二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
今回ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に内部被曝調査をするよう要請
してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。
検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。
福島県立医科大学のホールボディカウンターは利用できないため、県外の医療機関と提携する。
三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。
核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会
第19回総会記念講演（2007年７月１日，北農健保会館）
「内部被曝──原爆・劣化ウラン兵器と人類への宿題（要旨）」
・速やかに除染を行う・高性能のマスク（普通のでもしないよりはまし）をし、内側に水を含ませると効果が上がる。・ イオン交換、活性炭、ろ過（ち密な重層フィルターを組み合わせる）を組み合わせ、水の汚染をできるだけ取り除く。・ 政府がきれいな水を調達すべき。個人負担だと出来る人、出来ない人が出てくる。・福島の野菜は政府が全部買い取り、処分する。・作物の作付けの判断は個人まかせにしてはいけない。風評被害ではなく、実害があるので人々が買ってくれないということがあり、偽装が起こる危険性がある。結局、被害を受けるのは農家。・汚染表土を全部入れ替える。そうしないと30年、50年汚染された作物を作ることになってしまう。汚染土砂は、山に穴を掘って埋める。チェリノブイリでは今も土壌汚染のレベルが変わっていない。・動物だけでなく海藻類等について。東日本の海岸は汚染覚悟。西日本もやがて汚染進み、世界中へ。政府が海産物を全部買い取り生活保障するしかない。海産物は他国から買ってでもやらないと日本国の被曝は防げない。・漁師の人に保障をして、食べるための魚ではなく、放射能が濃縮した魚を陸に揚げて、早く汚染を取り除くということも考える必要があるかもしれない。国が主導してやるべきこと。・尿など、内部被ばくした証拠による測定値を全身の被ばく量と解釈してはならない。尿にはほんの一部しか出ない。ホールボディカウンターはガンマ線しか測定できない。・内部被ばくの裁判をする場合、個人的に証拠持つ事と地域的な汚染の証拠を持つことが大事（その人個人によらない証拠が必要）空中線量だけでなく、土地の線量も記録しておく必要がある。裁判の証拠になりうる。・一番大事なことは社会としての健康管理と犠牲者（健康被害・死亡）の保障制度を行うこと。原爆認定でも個人より集団で訴訟を起こすと、よい判決が出やすい。・ どこに行って何をしたか、体調変化の記録を個人的に取っておく。ノートにどんどん書き込むだけでも。自治体レベルで健康手帳を作るべき。医療現場に当たる方に知恵をもらう必要がある。
厚生省のデータはこちらです。http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/pdf/110527-01.pdf放射性物質濃度 根菜類は高め
5月28日 6時46分土に含まれる放射性物質が野菜や果物にどの程度吸収されるか、農林水産省が国内外の研究論文を調べた結果、ジャガイモやサツマイモなど根菜類で濃度が比較的高くなる一方で、葉ものの野菜や果物で低くなる傾向にあることが分かりました。農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で影響を受けている農家の作付けや自治体の検査 の参考にしてもらおうと、土に含まれる放射性セシウムが野菜や果物にどの程度吸収されるか、国内外の研究論文を調べました。その結果、１７種類の野菜と４ 種類の果物で、栽培の過程で土から吸収される放射性セシウムの割合がまとまりました。それぞれ最大値で見ると、根菜類のジャガイモで０．１３、サツマイモ で０．３６と、水田の土から玄米に移る割合の指標とされる０．１を上回り、吸収される放射性物質の濃度が比較的、高くなることが分かりました。一方、キャ ベツで０．０７６、レタスで０．０２１、リンゴで０．００３など、葉ものの野菜や果物で濃度が低くなる傾向にあるということです。農林水産省では「あくま で参考の数値だが、今後、栽培実験などを行って詳しいデータを積み重ね、より実態を反映できるようにしたい」としています。
３月２８日厚労省との交渉報告
◆「『直ちに健康に影響が出るレベル』がどういうレベルかは、厚労省としてははっきりしていない」
◆ＩＣＲＰの集団被ばく線量リスク（１ミリシーベルトを２万人が被ばくすると一人のガン死リスク）は、「知らない」
◆食品の暫定規制値では、１年で１７ミリシーベルトもの被ばくになる
◆食品の暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない」
◆外部被ばくと内部被ばく全体についての被ばく管理は、どこが管轄しているか「知らない」
２０１１．３．２９ 美浜の会
ホット：
(2011.3.28)厚生労働省『放射線の食品暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない」』と発言
『１７ｍＳｖもの被ばくで、晩発性の健康影響はないのかと問うた。すると(厚生労働省は)「後になって健康影響がでるかも知れない」と小さな声で答えた。』
『食品の暫定規制値では、１年で１７ミリシーベルトもの被爆になる。』
(そのリスクを理解した上で規制値を設定。不可解すぎる。)
http://blog.livedoor.jp/nihonmamorou/archives/51941720.html
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm
(5.25)武田邦彦教授、現在の規制値通りに食材、水道を使用すると子供のトータルの被爆量は47.9ミリシーベルトと発言
『文部科学大臣が定めた年間20ミリSvをはじめ、食材、水道など、「規制値」通りの被ばくを続けたら、トータルの子どもの被ばく量は年間で47.9ミリシーベルトにのぼると、試算しています。』
(文部科学省はすでに、内部被ばく上限の数値に、食品からの被ばくが考慮されていないと発言していたが、武田教授もこの問題に言及。)
http://j.mp/k8Sz25
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65726947.html
(2011.5.19)『生茶葉の出荷制限、５００ベクレル超で決着』
『厚生労働省が茶葉（規制値５００ベクレル）での規制、農林水産省が茶飲料（同２００ベクレル）での規制を主張し、調整が続いていた。』
『政府は１８日、出荷制限の基準について、生茶葉から１キロ・グラムあたり５００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合とする方針を固めた。』
(kimuramoriyo『飲料茶は200ベクレル/Kg規制（厚労省）。生葉茶は薄めて飲むのでそれで規制するのは如何（農水省）。500ベクレル/Kgにアップ、で折り合ったようだ。上限アップならなんでもOK。』)
http://j.mp/izM7fm
http://j.mp/mD1BkG(20111.5.3 22:50)住民との直接交渉で、原子力安全委員会『20ミリシーベルトを許容していない』、文部科学省『(原子力安全委員会と)考え方は同じ』
(20ミリシーベルト問題に関して、原子力安全委員会、文部科学省が一転否定派に)
(4月19日、文部科学省は、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、大人も子どもも原発事故後には１～２０ミリシーベルトの被ばくを認めている」と発言していた。)
(4月19日、原子力安全委員会は『安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。』)
『原子力安全委員会「その20ミリシーベルトを基準とすることは、これはもうみとめられない。これははっきり申し上げさせていただきます。20ミリシーベルトを基準とすること、これは原子力安全委員会は認めておりません。で」』
『声「みとめていない？」』
『原子力安全委員会「認めておりません！」
原子力安全委員会「20ミリシーベルト、年間20ミリシーベルトの被ばくは許容しておりません。それはもうはっきり、原子力安全委員会としていわさせていただきます。」』
『文部科学省「考え方は同じでございまして、いわゆる、なんていいますか、20ミリシーベルトまで良いという基準ではなくて、……」』
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65726947.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041900812
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21096&blockId=9837126&newsMode=article
http://mainichi.jp/life/edu/news/20110503ddm002040055000c.html
(2011.5.12)Infosecurity.jp『ドイツ放射線防護協会、1kgあたり8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨』
『日本の野菜・穀物・肉類のセシウム規制値は500ベクレル(Bq)/kgとドイツの成人の約8ベクレル(Bq)/kgと比べて極めて高い基準である。』
『放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のあるサラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。』
『乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4ベクレル(Bq)以上のセシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。』
(日本では、ドイツ放射線防護協会の提言する基準の約60倍の量のセシウム137を含む野菜・穀物・肉類が流通している可能性がある。)
http://bit.ly/joWtv1
(2011.5.3 22:50)文部科学省、内部被ばく上限の数値に、食品からの被ばくが考慮されていないと発言。
『質問「食品は入ってますか？」
文部科学省「食品は…」
マイクを持つ男と、奥の男がアイコンタクト。奥の男が目で何かを伝える。
文部科学省「入っておりません」』
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65726947.html
(2011.4.22)児童の放射線許容量の撤回交渉で『国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことが判明し、再び会場は騒然とした。』
(武田邦彦教授なども言及しているとおり、食物、土ホコリ、雨など様々な要因によって被爆する可能性がある。)
http://nuclear2ch.blog39.fc2.com/blog-entry-242.html
(2011.4.19) 美作大学大学院教授（食環境科学）の山口英昌氏「1986年チェルノブイリの事故以降、日本は輸入食品に関してセシウムに特定し食品１kgあたりの規制値 を370ベクレルに設定しています。しかし今回の原発問題を受け、3月17日に厚労省が各自治体に通達した暫定規制値は１kgあたり500ベクレル。規制 値が甘く設定されてるんです」
(日本の食品の放射性物質規制値は、チェルノブイリ原発事故の時は370ベクレル。福島原発事故では500ベクレル)
http://news.livedoor.com/article/detail/5501391/(2011.4.13)IAEAが採用している土壌サンプリング方法は『土壌の表面に付着している』放射性物質の分析だが、日本は『土壌を深さ約５センチまで掘り、採取した土壌１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度を調べている』。
そのため、何度分析しても、IAEAより遥かに低い値が発表され続けている。
(他県の牛乳を混入して検出量を下げたことに続き、土壌のサンプル対象を放射性物質の行き渡らない深さまで加えることで、検出量を大幅に低く発表している可能性がある。)
http://www.nikaidou.com/archives/12567
(2011.4.15)高木義明文部科学相、子供も被爆量基準を成人と同じ20ミリシーベルトを目標にすると発言。
(原子力安全委員会の代谷誠治委員が子供は『成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ』と発言。
代谷委員『少なくとも半分ぐらいとすべきだ』
高木義明文部科学相は『委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は20ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない』と発言。)
(高木義明文部科学相の基準ではリスクが高すぎるのでは？)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000047-jij-soci
(2011.4.11)日本政府設定の要避難基準は「チェルノブイリ」移住基準の４倍
『原発から半径２０キロ圏外でも、「放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達する」と予測される地域を「計画的避難区域」として、１ヵ月めどに避難を呼びかける、と発表した。』
『「チェルノブイリ」事故による移住、つまり避難の基準は、年間５ミリシーベルト』
『つまり日本政府の基準値とは、ＩＡＥＡの観測値の最も高い部類の地区だけをカバーする代物なのだ。』
(異例の震災の後にやってきた、異例尽くしの放射能基準)
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/04/post-94d0.html(2011.4.9)原乳の放射性物質の検査方法が改変される
『今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。』
(他の市町村産の原乳を混入することで、出荷を可能にするという方法)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000500-san-soci
(2011.4.8)『生産したコメが食品衛生法上の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える可能性の高い地域について、稲の作付け制限を行うと発表』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000127-jij-pol
(2011.4.7)2011年4月6日までの避難対象は年間50ミリシーベルト。
2011年4月6日以降の避難対象は年間20ミリシーベルト。
国際放射線防護委員会の緊急時被ばく量は年間20-100ミリシーベルト。
2011年3月時点での国際放射線防護委員会の年間被曝限度量は１ミリシーベルト。
『国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時の被ばくについて年間二〇～一〇〇ミリシーベルトを超えないようにするとの勧告を既に出している。
原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は六日、記者会見し、年間の被ばく放射線量が二〇ミリシーベルト以上になる場合は避難指示などの対策が必要との見解』
『これまでの国の指針では、外部被ばくが予想される場合、一〇～五〇ミリシーベルトが屋内退避、五〇ミリシーベルト以上が避難とされる。』
(日本で避難が必要となるのは、ICRPの緊急被爆量の下限値に含まれたとき)
(今までの暫定基準だった年間50ミリシーベルトよりは厳格化された)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011040702000031.html?ref=rank
(2011.4.4)厚生労働省が、放射能物質による水道水摂取制限の統一ルールを策定
『水道水から放射性物質が検出された際の摂取制限と解除に関するの統一したルール作りに関しては、東京都や、栃木県などの自治体からの要請も上がっていた。』
『今回の新ルールでは基本は3日間の平均値をとり、水道水から検出された放射性物質の量が基準値を超えた場合に摂取制限がとられる。ただし、基準値を大きく上回る場合には、直ちに摂取制限が実施されることになる。』
(今まで自治体レベルでの判断だったのが、国の基準による判断に切り替わる。
ただし、判断基準が『一日単位』から、『基本は3日間の平均値』を取るという方式に切り替わるため、『基準値を大きく上回らない』基準値超えの水道水に関しては、3月17日の基準変更に続き実質上、放射能物質の基準がさらに緩められてしまう状況が発生する可能性がある。)
http://water-news.info/1403.html(2011.3.26)国際放射線防護委(ICRP)、一般人の被曝限度量引き上げを提案
(一般の人の年間被曝限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１～２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案)
(こうでもしないと、福島県浪江町の１日の放射線量は約１．４ミリシーベルトなので、約17時間屋外にいるだけで年間限度量を超えてしまうわけだが、果たして被爆限度量を20倍にして安全なのかどうかは意見が分かれそうだ。)
http://nuclear2ch.blog39.fc2.com/blog-entry-95.html
(2011.3.25)放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
(内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。)
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
(2011.3.24)日本の水道水の基準値は、今回の原発事故前までは10ベクレル/Lが基準値でした。
ところが、福島原発事故後の3月17日に、突然この基準値が変更されることになりました。
(水道水へ含まれる放射性ヨウ素の基準値が、10ベクレルから300ベクレルに)
http://blogs.yahoo.co.jp/tessai2005/64269344.html
(2011.3.17)厚生労働相の食品における被爆基準は原子力安全委員会の暫定基準を用いることに決定
http://www.at-s.com/news/detail/100011220.html
ノーベル賞受賞とエレバラダイ事務総長の言動で、軍縮と究極の核廃絶に努力しているがごとき錯覚をいだく日本人が多いが、これは反核・反原発の人びとの「大いなる幻想」だ。核軍縮、核廃絶とは全く無縁、しかも主目的は原発推進にある。拡散阻止は軍縮ではない。
ＩＡＥＡは、そもそもアイゼンハワー大統領の"Atoms for Peace"（平和のための原子力）提案にもとづいて、原発を大いに普及しよう、しかし核物質が軍事目的に転用されるのを未然に阻止しようという２つの目的を両立するために設けられた機関だ。その後１９７０年にＮＰＴ（核不拡散条約）が発効して、世界中の「非核兵器国」（Non nuclear-weapon states）はすべての核物質を申告してＩＡＥＡの査察を受けることになった。これを「包括的保障措置」という。
表中のフォーラムというのはIAEA、WHO（世界保健機構）など国連８機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表が加わって2003年に結成された「チェルノブイリ・フォーラム」のことです。
表２．チェルノブイリ事故によるガン死数の見積もり
評価者 ガン死数 対象集団 被曝１シーベルト当りガン死確率 フォーラム(2005) 3940件 60万人 0.11 WHO報告(2006) 9000 件 被災3カ国740万人 0.11 IARC論文（2006） １万6000件 ヨーロッパ全域5.7億人 0.1 キエフ会議報告（2006） ３万～６万件 全世界 0.05～0.1 グリーンピース(2006) ９万3000件 全世界 －
２．松戸市ホームページより抜粋
2011年5月26日(木) 守谷の全37地点、放射線基準以下
東京電力福島第1原発事故に伴って24日に実施した測定には、県から配布された機器を使用。地表から50ｾﾝﾁでの最高値は毎時0・490ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、最低値は0・228ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄだった。
また、25日の県モニタリング車(市役所・地表から2ﾒｰﾄﾙ10ｾﾝﾁ)に合わせて行った測定では、モニタリング車の毎時0・212ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙ ﾄに対し、0・320ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ。いずれの数値も国が定める暫定基準値(1日8時間の屋外活動で毎時3・8ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ)を下回ってい る。
同市は幼児施設、小中学校などでの放射線量測定を、毎週1回実施する予定。測定機器も、県提供以外に独自で購入し、測定に役立てるという。
松戸市では、平成23年5月23日（月）より、携帯用簡易測定器において市内における放射線量の測定を開始いたしました。松戸市の5/23の測定値が見られます→ 平成23年5月23日（月）の測定値(56KB, PDFファイル)
なお、測定値は、文部科学省などが行っているモニタリングポストでの測定とは、機器の違いや、測定高さなどの違いにより比較はできませんのでご承知おきください。
・推測の値で議論してもしょうがないから今までの被ばくの値を実測して、その上で議論すべきと。
・そのためにも、医療従事者が自分の浴びた放射線を知るためにつけるガラスバッチを福島の子供達に使って、計ればよいと提案。
・驚愕の事実は、医療従事者22万人の年間外部被ばく量は0.21mSvに過ぎないということ。このまま何も策を打たないと、福島の子供はなんとその100倍を許容させられちゃうかもしれない！
ストロンチウムは、ヨウ素、セシウムと並ぶ主要な被曝源です。海洋に排出されたストロンチウムは、主に魚の骨や貝殻に吸収されます。ひとたび吸収されたストロンチウムは、なかなか排出されません。成長期の子供が食べると骨に取り込まれるので、注意を払う必要があります。
「ストロンチウム89、90はカルシウムと同じ働きをして骨に沈着し、造血器官に直接ベータ線を当てるので、白血病やがんの原因になります。体内に入った セシウムは約100日で半分に減りますが、ストロンチウム90は半分に減るまでに約3000日掛かるとされています。ストロンチウムが沈着する骨はセシウ ムが沈着する筋肉に比べて代謝が遅いため、体内被曝においてはストロンチウムのほうがより危険なのです」
環境パラメーターシリーズ4 「食品の調理・加工による放射性核種の除去率」
1 - 4 -2. 野菜
果菜のキュウリ、ナスは、水洗すると放射性降下物ストロンチウムー90の50-60パーセ
ントが除去される。葉菜のホウレンソウ、シュンギク等は煮沸処理( いわゆる“あくぬき")によって、セシウム、ヨウ索、ルテニウムの50-80パーセントが除去される。酸漬けのキャベツ、レタスのストロンチウムー90 は30-60パーセントが除去され、小さいキュウリの酢漬け( ピクルス〉では放射性降下物の90%が除去される。Grauby報告(1989) によれば、放射性核種を添加した土媛で栽培したグリーンピースの場合でも、酢による洗浄と煮沸処理(あくぬき)によって、ストロンチウムの70パーセント、セシウムの50パーセントが除去されている。
特別リポート：世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に
2011年5月12日12時25分
［東京 １２日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけた。しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていない。
新興国の電力需要や地球温暖化への懸念が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原子炉の売り込みを加速させて いる。市場規模１兆ドル（約９０兆円）とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、激しい主導権争いが続く巨大市場の熱気は容易に衰えそうにない。
原子力ルネサンス―。１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原子力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通 した認識だ。しかし、その機運の高まりに「フクシマ」が冷水を浴びせた。
東日本大震災とそれに続く東電・福島原発の事故の直後、ドイツのメルケル首相は１９８０年以前に稼働した国内の原発７基について一時稼働停止を発表。そ れに続いて、イタリア政府も原発再開に向けた議論を無期限で凍結する方針を表明した。スイスでは３基の原発建設手続きが中断、さらに同国経済相が「新規の 原発建設は不可能」との見通しを示した。いずれも、国内に高まる反原発の世論を目の当たりにした突然の政策転換だった。
全土に１０４基を抱える世界最大の原発保有国、米国。オバマ政権はクリーンエネルギーとして原子力発電推進の姿勢を変えていないが、福島原発事故の影響で、新規の建設計画はほとんどが棚上げ状態になっている。米電力大手ＮＲＧエナジーは、東芝<6502.T>が参加するテキサス州での原発２基の増設計画を断念した。安全基準をめぐる不透明感が高まっている、というのがその理由だ。
＜「フクシマ」がセールストークに＞
各国に連鎖する「フクシマ」ショック。しかし、世界全体を眺めてみると、福島原発の惨事が原子力産業にもたらした打撃は、チェルノブイリ事故の時ほどの 深刻さを見せてはいない。日本を襲った放射能災害が一部先進国の原発計画を大きく揺さぶっているのは間違いないが、その一方で、中国、インド、中東、東欧 などの新興国における原発需要は根強く、建設推進の方針に揺らぎはみられない。
東日本大震災前、世界各国で建設を計画または提案中だった原子炉の数は３００基を超す。その大半が新興国で、その後も計画を見直す動きはあまり表面化し ていない。変化があったとすれば、福島原発の惨状を知った発注者側が「より安全な原発」を求めるようになった点だ。「ノー・モア・フクシマ」。日本を襲っ た未曽有の放射能災害は、皮肉にも、世界の原発メーカーが次世代プラントを売り込む新たなセールストークになりつつある。
例えば、チェコの国営電力会社ＣＥＺ。同社には、総額３００億ドルに上る大型契約を獲得しようと、米国、フランス、ロシアの ３つの事業体から競うようにオファーが寄せられている。オーストリア国境に近いテメリン原発に２基、東部のドゥコバニー原発に１基、隣国スロバキアに２基 の炉を建設する計画をめぐり、東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）、ロシアの原子力企業アトムストロイエクスポルトと地元のシュコダの国際 企業連合、仏アレバが受注争いを繰り広げている。
同社の原発プラント建設担当の幹部、ペトル・ザボドスキー氏はロイターとのインタビューで、「原子力エネルギーは過去の出来事からの教訓を踏まえてこそ 活用できる」と表明。「日本で起きたことを分析し、そこから学んだことをサプライヤーの選択に生かすつもりだ」と述べ、プラント選定の条件として従来以上 に安全性を重視する意向を示した。
＜次世代原子炉めぐり火花＞
すでに各国の原発メーカーは、独自の安全技術を盛り込んだ新型炉の開発、売り込みに激しい火花を散らしている。技術力の高い欧米メーカーが有利になる か、あるいはロシアや韓国といった低価格炉のサプライヤーが勢力を伸ばすのか。少なくとも、先進各国で原発建設が立ち往生している現状では、各メーカーが その分小さくなったパイを争うこととなり、競争は激化する。「フクシマ」ショックが長期化すれば、原子力産業の勢力地図が塗り替わる可能性も否定できな い。
安全性を重視した次世代原子炉の開発で先頭集団を走っているのは、原子力世界最大手の仏アレバ。同社が手掛ける第３世代炉「欧州加圧水型原子炉 （ＥＰＲ、出力１６５０ＭＷ）」は地震や津波といった自然災害に備えて複数のバックアップシステムと安全装置が付いた設計で、２００１年９月の米同時多発 攻撃のような航空機の衝突も想定した災害耐久力が売り物だ。
「将来を担うのは低価格炉ではない」―。東日本大震災の数日後、「アトミック・アンヌ」の異名で知られる同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、ＥＰＲの優位性を強調した。
同社によれば、ＥＰＲ１基が１年間に炉心溶融（メルトダウン）を起こす確率は１００万分の１未満で、第２世代原発の１万分の１と比べて安全性が大きく向 上した。仮に、最悪シナリオのメルトダウンが起きた場合でも、ＥＰＲが格納容器底部に備える「コアキャッチャー」が溶け出した炉心をせき止め、溶融物が地 中に浸出するような事態には至らないという。「フクシマの炉がもしＥＰＲだったなら震災に耐えられた」とアレックス・マリンチッチ最高技術責任者 （ＣＴＯ）は言い切る。
ＥＰＲはフィンランドのオルキルオトで第１号機、仏フラマンビルで第２号機が建設中。さらに中国広東省台山でもＥＰＲを２基建設しており、１基目は２０１３年、２基目は２０１４年に操業開始予定だ。契約額は８０億ユーロという。
これに加え、フランスのある当局者はロイターに対し、中国が国内の中規模プラントに第３世代原発技術を導入する意向だと明らかにした。これはアレバ陣営に とって大きな追い風となる可能性がある。同社は三菱重工業<7011.T>と合弁会社「アトメア（ＡＴＭＥＡ）」を設立し、中型の第３世代炉 である加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」（電気出力１１００ＭＷ）を開発・販売している。
アトメアは英国、米国、インド、中国、チェコなどと約２０のプロジェクトを交渉中。福島原発事故のため事業の遅れも懸念されているが、同社は２０３０年までに世界の新設原子炉市場で３分の１のシェア獲得を狙っている。
＜新興勢力も新型炉で追撃＞
世界の原子力業界は現在、アレバと三菱重工の連合、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所<6501.T>の連合という３陣営がしのぎを削る構図となっている。最大手のアレバにとって、背後を脅かす最大のライバルはＷＨだ。
ＷＨは中国で、第３世代原子炉「ＡＰ１０００」を計４基建設中。１基目の操業開始は２０１３年を予定している。最新モデルとされるＡＰ１０００は、 ＥＰＲのように安全対策として幾重ものバックアップシステムを備えるのではなく、「受動的安全性」というコンセプトを採用。非常時には、原子炉上部に設け られた３０万ガロン（１１５万リットル）の水タンクの弁が自動的に開き、重力で水が注がれて炉心を冷却する仕組みで、電力を使って冷却水を注入する必要が ないためバックアップの動力も不要という。
同社もアレバ同様、自社の新型炉であれば東日本大震災と津波の被害にも耐えられたと主張する。ＷＨのアリス・キャンドリスＣＥＯは、今秋にも中国でさら に１０基のＡＰ１０００建設に最終合意するとの見通しを示した。また英国、チェコ、ポーランド、リトアニアにも同炉を輸出する交渉が進んでおり、ブラジ ル、インドとも予備交渉を始めたことを明らかにした。
「フクシマの惨事を受けて多くの人が受動的安全性の利点を理解し、ＡＰ１０００の市場シェアは伸びるだろう」と 同ＣＥＯは市場の先行きに強気を崩さない。
「フクシマ」ショックの広がりにも、ひるむところを見せないアレバとＷＨ。それに比べ、劣勢に立たされているのはＧＥ─日立だ。両社の合弁「ＧＥ日立 ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）」は日本で「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」と呼ばれる第３世代機２基を運営しており、さらに新型の「単純化沸騰水 型原子炉（ＥＳＢＷＲ）」を開発中。米カーネギー国際平和財団のアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は「福島第１原発の原子炉を設計したＧＥが受ける痛 手はとりわけ大きい」との見方を示す。
しかし、次世代原子炉の開発は、欧米企業だけの専売特許ではない。三菱重工の改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）、韓国製のＡＰＲ‐１４００、ロシア型加圧水 型炉（ＶＶＥＲ）、中国のＣＮＰ１０００はいずれも第３世代の新鋭原子炉で、アレバやＷＨにはあなどれない存在だ。
韓国勢は２００９年１２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で中東初の原発建設プロジェクトを受注、原発輸出として初めての実績をあげた。韓国電力公社 （ＫＥＰＣＯ）<015760.KS>、現代建設<000720.KS>、サムスンＣ＆Ｔ<000830.KS>で 作る同国の企業連合が、アレバ、ＷＨ、ＧＥＨといった並み居る強豪に競り勝ったとのニュースは業界内でも驚きをもって受け止められた。
一方、ロシアは「第３世代プラス」型となるＶＶＥＲ１０００、ＶＶＥＲ１２００を武器に、海外市場で攻勢をかけている。同国の目標は、原子力関連資材・ 技術の輸出を２０３０年までに現行の３倍の年間５００億ドルへ拡大すること。国営原子力企業ロスアトムの広報担当は「われわれはこの２５年間、チェルノブ イリ事故から学び続けてきた」とロシアの優位性を強調、福島原発事故の影響を気にする様子は見られない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）出身の同国の原子力専 門家は「チェルノブイリは悲劇だったが、そこから教訓も得られた。ロシア製原子炉は完全にＩＡＥＡの基準を満たしている」と胸を張る。
ロシアの第３世代プラス炉の価格は１基３０億─６０億ドル。世界のウラン濃縮能力のほぼ４割を有し、年間約３０億ドルの核燃料を輸出するロシアは、自国の原子炉の購入者には特別価格で燃料販売も行っている。
震災直後の３月１５日、ロシアのプーチン首相はベラルーシに飛び、９０億ドル規模の原発建設案に合意を取り付けた。その翌日にはメドベージェフ大統領が トルコのエルドアン首相と面会し、ロシア製原子炉４基を輸出する２００億ドル規模の計画推進を確認した。自ら「首脳セールス」を展開してロシア製原発を売 り込んだプーチン首相、メドベージェフ大統領が強調したのは、自国製の安全性の高さと価格競争力だった。
＜台風の目は中国市場＞
「原発ルネサンスの推進力になってきた世界の社会的、政治的、経済的な条件は依然として整っている。その条件とは、原油価格、エネルギー安保、資源不 足、そして温暖化を防ぐ低炭素系燃料の必要性だ」。ロイド船級協会（ＬＲ）で国際的な原子力問題を担当するリチャード・クレッグ氏はこう指摘し、反原子力 ムードの高まりとは裏腹に、世界各地で原発建設の動きが続くと予想する。
「台風の目」となりそうなのが中国の動向だ。現在、米国、フランス、ロシアのメーカーから原子炉を輸入している同国だが、原発輸入国からの脱却を目指し、国産原子炉の開発・生産にも拍車をかけている。
２００７年３月、海外技術を導入して国産の第３世代炉を開発することを望んでいた中国は、アレバではなく、ＷＨと契約を結んだ。ＷＨが５３億ドルで ＡＰ１０００の技術移転に合意したからだ。一方、技術移転に消極的だったという理由で苦杯を喫したアレバも、手をこまねいていたわけではない。ＷＨとの受 注競争に敗れて以降、中国広東原子力発電グループへの技術移転に同意し、台山原発などへＥＰＲを供給する契約を相次いで締結するなど、ＷＨを猛追してい る。
アモイ大学エネルギー研究院の李寧院長は、フクシマ危機によって、中国でも主流の原子炉が第３世代型にシフトするとみている。ＷＨとアレバに競争上の優 位性があるとしても、中国メーカーがその技術を習得するのは遠い将来ではない。李院長は「わが国が第３世代炉技術の完全国産化を達成すれば、ほどなくして 原発輸出国となるだろう」と予測する。
中国がこの先、第３世代炉の輸出ビジネスでアレバやＷＨと肩を並べるまでになるとの予想もある。世界の原子力業界に詳しい米国の独立系原子力コンサルタ ント、ジョン・ポルシン氏は、中国が既に「ＥＰＲを含む原子炉をアレバの３割引きの価格で請け負えると公言している」と述べた。同氏によると、中国は南ア フリカ、アルゼンチン、サウジアラビアに対し、「国産の第３世代」とうたうＣＮＰ１０００の売り込みに乗り出しているという。
価格競争力を備えた中国の次世代原子炉が世界市場に参入すれば、既存のサプライヤーにとって新たな脅威となりかねない。「中国は２０１３年から原発技術 の輸出をスタートする方針を示している。福島原発事故により若干の遅れが出るとして、私は２０１４年か２０１５年に実現するとみている」というのがポルシ ン氏の予想。「フクシマ」でいったん萎縮した「原発ルネサンス」が、中国を軸に再び広がる可能性は少なくない。
（Geert De Clercq、Muriel Boselli、植竹知子、編集：北松克朗）
ということです。首都圏を中心とした関東全域で土壌調査を行います。最低１００ヶ所は、行いたいと思 います。少なくとも首都圏はおおまかに全域をフォローできるように、散らせるかどうかを検討しています。墨田区で申し出が数十人きていますが、他にメール で二十人くらいのお申し出があります。集計作業が進行中ですが、集計次第、どの地域が足りないので、お申し出下さいというおねがいをいたします。地域が大体固まって、確定したら、日付を確定し、一斉に土壌をきまった方法で採取していただき、それを同一の検査機関に送ると言うシステムを考えています。まとめ る必要があれば、一端あるポイントに送ってもらい、そのポイントからまとめて送ると言うシステムになるかもしれません。週内まとめて、来週早い段階で、段 取りを決めたいと思います。とにかくお申し出がある方はメールで名前、住所、電話番号明記して、連絡してください。きまり次第、連絡します。一検体一万五 千円で対応可能ときいています。検体をまとめてやってもらうことで、多少交渉もする予定ではあります。
平常時モニタリングでは、ストロンチウムを含む様々な放射性核種が測定対象として取上げてあります。しかし、今回の原発事故のような緊急時モニタリング時 には、測定対象は放射性のヨウ素、セシウム、ウラン、プルトニウムだけに限定され、ストロンチウムを始めとする多くの放射性核種が当初の測定対象から除外されています。また、福島原発から漏れた汚染水の処理を請け負っているアレバの水処理システムは基本的にセシウムを除去するためのもので、その他の核種についてどのような処理になるのかはわかってないという情報もあります。
オンライン署名 「菅さん、原発やめる政策支持します」
菅首相宛てのお手紙に賛同いただける方は、このページのフォームで署名にご参加ください。
2011年6月7日17:00まで受付中！3月28日～4月24日まで行った「エネルギー基本計画」の白紙見直しを求める署名は18,411筆のご参加を頂き、菅首相の「エネルギー基本計画」白紙見直し表明を大きく後押ししました！
今回もぜひ、みなさんの力でよりよい日本のエネルギーの未来を！
内閣総理大臣 菅直人さま
先日は、原子力に半分も依存している現在の「エネルギー基本計画」の 白紙見直しを表明してくださって、ありがとうございます。
©Chiaki Oshima / Greenpeace
浜岡原発停止の要請に続いてうれしい驚きでした。
菅首相の勇気ある決断を、私も支持します。
しかし今も、東京電力福島第一原発の事故で放射能が大量に出ています。
福島では地震で被害がなくても家に帰れず、健康への影響も心配されます。
海でいつ泳げるのか、魚や野菜をいつ安心して食べられるようになるのか、不安なことばかりです。
経済への影響も計り知れません。
原発がなければ、こんな事故は起きなかったのに。
世界中に放射能汚染をまき散らすような国になってしまって、悲しいです。
こんなことを繰り返さないために、原発は、もうやめましょう。
災害に強い分散型の自然エネルギーと、省エネ・エネルギー効率化の技術を日本の新しい産業として、みんなで育てましょう。
白紙見直しにもかかわらず、菅首相の
「原発の継続的な使用を明確に打ち出す。」
「Ｇ8で過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す。」
と言う発言が報道されていますが、大震災と原発事故発生から3カ月となる6月11日までに、
を表明してください。
- 新しい原発をつくらないこと
- 今ある原発を廃止していくこと
菅首相のリーダーシップを期待しています。
どうぞよろしくお願いします。
みなさんから頂いた署名は、グリーンピースが取りまとめて菅首相宛てに提出します。
なお、正式な署名として受け取っていただくために、お名前、ご住所が必要ですので、お手数ですがご協力下さい（Ｅメールアドレスとメールマガジンの希望については提出されません）。
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現在（5/18更新）の予報です。初めてご覧の方はまず左の解説をお読み下さい。
5/18（水）日本の天気は勢力を強める高気圧に支配されます。その中心は南日本に位置し、気流は穏やかでしょう。そのため大気中の粒子はおおむね飛散する事なく発信源付近に留まる見込みですが、一部は僅かながら北東または東へと運ばれて行くでしょう。
5/19（木）天候を支配する高気圧の中心は東へと進んできます。それに伴い大気中の粒子は主に太平洋上を北東の方向へと飛散されますが、一部は東北地方の太平洋沿岸部にも影響を及ぼすでしょう。
5/20（金）ロシアの沿岸部上空で弱い低気圧が発生します。この低気圧と日本列島の南の海洋上にある高気圧の間で、風向きはおおむね西の風となりますが、大気中の粒子は北日本にも到達する見込みです。
※図中で示されているUTC（協定世界時）に9時間を足したものが日本標準時となります。
Mo:月曜日／Di:火曜日／Mi:水曜日／Do:木曜日／Fr:金曜日／Sa:土曜日／So:日曜日
DWDのサイトには当日を除く今後2日分の予報と画像が常時掲載されるようになっており、こちらでもその予報文を随時訳していますがオリジナルの当 日分は削除されてしまいます。ですからこちらで紹介している当日分の予報翻訳も必然的に一日前の文章を残すという形になってしまい最新の画像とのずれが生 じている場合もあります。その旨御理解下さい。
予報訳は毎日更新していますがブラウザにキャッシュが残っている場合に更新が上手く反映されない場合もあります。確実な更新情報をご希望の方にはツイッターでのフォローをお勧めします。
要約
・（リスナーから、今回の１号機のメルトダウン報道に関連し、東電は地震直後から分かっていて隠してきたのではないかという意見。どうか？）この事 故における東電のデータの出し方には二つの問題。一つは知りながら隠していたこと。二つ目は東電も事態があまりにひどくて知りえないままだったことがある こと。東電が分かっていて隠していたのか、正確なデータを用いなかったために判断を間違えたか、どちらか。
・（東電も知り得なかったとしたら？）そちらの方が余計に深刻。どちらも深刻なこと。
・（東電も事態が分かっていなかったとしたら、お手上げ状態ということではないか？）そうだ。専門家にとっては信頼できるデータがすべてであり、命 だ。１号機の水位について東電は燃料棒上端から１７００ミリとずっと言い続けており、それに基づいて私は分析してきた。そしてこれまでの推測はそれに基づ いたものだった。それが今回、全部露出していたと言い出した。
・圧力容器の底に穴があいていると思う。溶けた燃料がそこから格納容器に落ちているはず。
・東電が今言っている、水位がとても低くて燃料がすべて露出していたということ自体も、信用していいのかどうか分からない。
・（細野さんは２号機、３号機もメルトダウンしている可能性を前提に工程表を見直すとしているが？）当然だ。２号機も３号機も溶け落ちている可能性はあると思う。
・（菅総理は工程表の日程には大きな影響はないとしているが？）全く分からない。どういう論理でそんな発言が出るのか。
・（３月１１日に観測された放射線量から爆発の可能性は判断できなかったか？）当時１時間あたり３００ミリシーベルトという情報もあったと聞く。そ のような数字が出ていたのであれば、水素爆発の予想はできたはず。それは周辺住民に言わなければいわなかった。私も含め、そういうデータを知らなかったた め、爆発の様子を見て驚愕した。本来であればデータを時々刻々提供しなければいけなかった。
・（これを隠さずに出していれば、逃げるべき人たちが逃げられた？）そうだ。
・（情報の出し方に大きな原因があった？）先ほど言った一つ目の隠すという方の典型だ。
・（３号機にホウ酸を注入することはうまくいっていない？）それ自体は簡単なこと。ホウ酸を入れるのは再臨界を防ぐのに圧倒的な効果があるから、入れるのはいいことだと思う。
・（東電は念のために入れると言っているが？）私はもともと再臨界の可能性は少ないと思っていた。再臨界はこれからも起こらないだろう。でも、念の為に入れることはいいこと。
・（原子力安全基盤機構が、以前すでに津波による電源喪失を警告していたという報道があったが？）それは警告していたかどうかという問題ではなく、 もともと原発そのものが想定外というような言葉が許されない機械であるのに目をつぶって推進してきているということが本当の問題。
・（作業員の方が体調不良を訴えた後、亡くなった。原因は心不全と言われていて、被爆量は低く、外傷もなかった。それとは別に、作業のルールや手順 が緩くなっているという作業員による報告もあった。どう思うか？）ありえる。作業はすごく長く続いており、現場は混乱を極めているはず。どんどん基準が緩 くなるのは想像に難くない。
・一言付け加えたい。被曝による死亡ではないとしても、このものすごく困難な事故を収束させるために、過酷な環境で働いてきた方が亡くなったのだということは忘れてほしくないと思う。
［第2弾］子ども20ミリシーベルト基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請
下記のように、署名活動、第２弾を開始いたしました。子どもたちの被ばく最小化にむけた県内の取り組みも応援したいと思っています。ぜひ、ご署名をいただければ幸いです。前回署名した方も、要請内容が変わっていますので、再度の署名をお願いします。転載歓迎です。
＞オンライン署名はこちらから 携帯版はこちら
＞署名用紙のダウンロードはこちら＞要請のPDFバージョンはこちら
【5.23 文部科学省 包囲・要請行動＆院内集会】
子ども２０ミリシーベルトを撤回せよ！ 福島の子どもたちを守れ！
集合：13:00＠文部科学省前
東京都千代田区霞が関3-2-2（最寄駅：虎の門、霞が関）
地図：http://www.mext.go.jp/new_map/index.htm
===========================================
あまりの事態に、福島の親たちが立ち上がりました！
みなさんもぜひ応援してください。5月23日13:00、文科省前に集まってください。
5月23日のスケジュール：
13：00 文科省前集合
福島からの代表団到着
13：30 文部科学大臣への要請（交渉中）
（文科省外にて）要請行動
14:30 移動開始
15:30～16:30
院内集会「福島の子どもたちを守れ！」
於：参議院議員会館 講堂
内容：交渉報告、国会議員との対話、記者会見など
16:30～17:00
記者会見 於：参議院議員会館 講堂
【主催】子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
【共催】グリーン・アクション、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan
【協力】脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）、プルトニウムなんていらないよ！東京
【福島方面の方は下記をご覧ください】
http://kofdomofukushima.at.webry.info/201105/article_18.html
連絡先：nakate-s●mvh.biglobe.ne.jp
（●を@に変えて送信してください）
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルト、屋外において3.8マイクロシーベルト ／時という基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。3.8マイクロシーベルト／時は労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理 区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量です。
基準を現実の合わせて引き上げたこの決定は、行政の都合で、不必要な被ばくを子どもたちに強いるものです。
高まる批判の声に、原子力安全委員会は、「20ミリシーベルトを基準として認めていない。また、どの委員も専門家も安全ともしていない」と発言し、政府の意思決定の根拠は極めてあいまいな状況となっています。
この無責任で非人道的な日本政府の決定に、国際的にも国内的にも、非難の声があがっています。
http://e-shift.org/?p=432
福島県選出の複数の国会議員からも「20ミリ撤回」の声があがっています。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/23
私たちの声を結集し、この「20ミリシーベルト」を撤回させましょう！
福島の子どもたちの未来を守りましょう！ 文科省を包囲しましょう！
連絡先：国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217（平日のみ） fax: 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
【記者】
東京電力福島第1原子力発電所の事故に起因する、放射能汚染というのが、ほうれん草であるとかクキナであるとかそういったものを出荷停止というような確 か報道だったと思いますけれども、そういったようなことも現実的におきてきて、市長が以前お話になっていた土壌汚染というのが現実的なものとなってきたの ですが、実際にですね、果たして内部被曝というようなことも市長おっしゃってたのですけれども。
そういったものをですね、はたして食べても安全なのかどうなのかというところが少し心配になってくるのですけれども、市長のチェルノブイリで医療支援活動された経験から、その辺のご見解をもう一度伺えればいいなと思ったのですが。
【市長】
はい、それでは今の記者のご質問ですけれど、私ずっと常々というか最初からこの件に関しては、報道の皆さんにも場合によっては社が違う場合かもしれませ んけれども、私の言葉として表現されているのは、とにかく核の事故という、放射線の事故というのは最初からある意味では最悪の事態を想定したかたちで先 手、先手として手を打っていく事が大事じゃないかといことは、私が5年半の経験をもとに日本に帰ってきてからそう思っておりました。
しかしそういう中でまさかこういう状況になると思っておりませんでした。
それは私、皆様のご質問に対しては、一つは20キロの避難ですけれど、できれば30キロまで広げたほうがいいのではないのかなということを申し上げ、あわせて予防的に無機のいわゆるヨード剤を投与しておいたほうがいいんではないのかなということも申し上げましたし、場合によっては避難ではないのですけれ ど、やはり50キロ位、チェルノブイリの場合だと30キロゾーンは人が住めないわけですけれど、チェルノブイリと同じにしてはいけないのですけれど、そし てできれば50キロ位までの範囲っていうのは注意したほうがいいのではないかなと。それくらいやはりいわゆる大気汚染が広がるよということを申し上げたと こでございます。
それからまた特に乳幼児とか妊産婦に対してはヨード剤の予防投与ということは、これはまさに内部被曝の問題なんですよということを申し上げきたんですね。
どうしても政府を含めて皆さん方は外部被曝のことだけを取り上げているので、そうではなくて皆さん3つの点に注意してください。
一つはマスクをしてください。なぜマスクをするかというと、汚染されていて、これに浮遊している放射性の降下物が鼻から気道ですね、気管をとおして肺に入ってそれが吸収されて血液の中入って体に蓄積されるということですね。
それから二つ目は肌は露出してはいけないということ。これは皮膚からですよね。いわゆる吸収されて体の中に入ちゃいけない。
もう一つは口から入るっていうこと、この三つなんですね。
ですから経気道的、経皮、皮膚ですね、それからもう一つは経口的なんですよ。この三つが経路になっているんです。
ですからできるだけここに取り込まないようにってことを言っているのです。
取り込まれたらどうなるかっていうと、その放射性物質が放射性ヨードであり、セシウムであり、ストロンチウムであり、プルトニウムであって、それらが入ると大変なことになりますよ。
これは今じゃなくって5年、10年、30年セシュウムとかストロンチウムの半減期が30年ですから、放射性ヨードの半減期は1週間ですけれども、そうい うようにですね、取り込まないようにって言っているにもかかわらず、今回のようにですねほうれん草ならほうれん草に、今度はシーベルトからベクレルって キュリーです。
皆さん良く知っているキュリー夫人のキュリーです。いわゆる放射能の強さを表すのですけれども、今回のほうれん草の場合でも日本の基準で2000ベクレル／キロですよね。／リッタ―という事でいうと倍になっていて、そういうなかでもってそれを要するに食べてもいいかって言われたら、語弊がありますが、できるだけ口にしないほうがいいだろうっていうのは、これは現地行った者としては、本当に言いたいのは子ども達やあるいは妊産婦、胎児の命を守るという意味 でいったら5年とか10年、チェルノブイリでもって甲状腺がんの子どもが増えたのが5年後なんですよね。
5年後から出てきているんですよね急激に。そしてその事故前の時の子どもの発症率というのは100万人に1人か2人でこれはチェルノブイリのとこも同じなんですよ。
それが汚染地になるとそれが100倍になったり、ひどい時には130倍ですね、ゴメリ市なんか。
だから将来のことを考えれば、これは本当に申し訳ないけれど、作っている方々に。しかしこれはそんな事を言っても色々ありますけれど、風評ではなくて事 実として、これはやはり押さえておかなければいけないと私は思って、パニックでなくて国民も冷静に聞いてくれて、そして今の時期は食も少しひかえてもらう ということ、そのためにも早くに放射性ヨードをやらないと、もう入ってしまったら終わりなのです。
私はですから前から予防適応しておいた方がいいですよって、みんな今政府においては後手後手ですよね。
避難している人たちも放射性ヨードっていうけれど、もう避難しているわけですから、避難中に被曝して入ってしまえばいくら後でやっても遅いのです。
そういう事がちっともわかっていないってことが、きわめて残念だってことを申し上げたいですね。
ですから原発のあそこの今の状況は、是非ともこれは国をあげ、それから海外の力を借りてあそこをとにかく消火する。
外に放射性物質を出さないってことは最大限やってほしいのだけれど、私はもう一つもう一番最悪であった土壌汚染ということは、これまさに環境汚染。水も汚染ですしそれから食物も汚染、これ出てしまったんですね。
ですから次は経路汚染、経口的になるからだから取り込まないようにするってことは当たり前のことなんですけれど、それが抜けちゃっていることで「安心、安心」って放射線1回浴びることは、そんな問題ではないですよね。
あれは外部被曝なんですよね。皆さんだって検査された時にエックス線浴びるわけですよね。それは1回だけですよね。そうじゃないんです。入ったものは沈 着して抜けない、そして今やこれからのことは、いわゆる放射能沈着という表現しますけれども、放射線降下物、フォールアウトですから、今舞っているのが下 に降りますから、落ちると土壌が汚染されます。
当然土壌とそれから水だって汚染されます。一方で葉物ですよね。葉っぱの上にやはり降下するわけじゃないですか放射性物質が。で、それを牛や羊が食べるわけじゃないですか。そうするとそれが放射性物質が今度はお乳の中にでるわけですよね。
そのお乳を人間が飲むわけですよ。これがいわゆる食物連鎖というわけですよね。
またその土壌の中に落ちたというようになると、そういう食べた牛やヤギが糞とかおしっこを出します。ここに放射性物質が溜まりますから、それがまた地面、土壌を汚染するこれ悪循環、これ食物連鎖やってるわけです。
また汚染された土壌からは今度はセシウムのような物がですね。今度は葉物じゃなくてようするに根菜類ですかね。根からまた吸収されますから、特にセシウ ムなどは消化管からほとんどが吸収されるってこともわかっているわけですから、それから放射線なら甲状腺に集まってしまうわけですから、ですからそういう ことが事実としてとらえてですね、やはり報道していくのは国からもいかないと、単に「冷静に行動してください」とか、なんと言いますかね数的なもので被曝 がこうでじゃなくて5年、10年日本でやはり、だからもし将来ですね、わかりませんけれど悪性の新生物が日本で増えてきたような状況の時にはいったい誰が 責任とるんでしょうかね。
だからそういう意味で今言ったように、できるだけ放射性物質を体に取り込まないような注意をお互いにしていったほうがいいのではないかな、というようなことであります。
そういう意味でも今後全国でも食品に対しては多分汚染の状況をチェックしてくださいという言葉がいろいろ出てくる思います。
心配ないものは本当に食べていいです。私自身は汚染地でジャガイモを食べたり人参食べたり玉ねぎ食べたりやってきていますけれども、できれば大人はまだ いいですけれども、これから生まれてくる子どもや、あるいは小さい子供というのはそういうことの無いようなことをしてあげなければいけない。
そこで放射能の許容レベルは、先ほど記者が言われたように、これは許容レベルというのはあるんですけれども。
例えば事故の時にポーランドでは、事故から4日目なんですけれども、国の命令ですよね。
それで乳牛に新鮮な牧草を与えることを全国的に禁止しているんですよね。
それから100ベクレル／リッターということは100ベクレル／キログラム以上の汚染ミルクを子どもやあるいはまた妊娠、授乳中の子どもが飲むことを禁止しているとか、4歳以下の子供は原則として粉ミルクを飲ませる。
この時は急きょ粉ミルク不足の分はオランダから緊急輸入をしている。
それから子どもや妊娠、授乳中の女性はできるだけ新鮮な葉菜類、葉物は摂取を控えるように指示している。こういうふうに対策をとったんですね。
ですから今回の場合に、これが1000ベクレルですから、ほうれん草なんか4000ベクレルですから、そういう意味では、やはり残念だけれども、特に生 産者は本当に気の毒ですけれども、子どもたちの命、将来のことを考えれば、この場は政府が最大限に保証してあげるということで、しばらく汚染の状況が安全 のところまで行くまでは、それはミルクもそうですね。
これは1987年ということで、1986年が原発の年ですけれど、1987年ヨーロッパの食品の放射能の限度というか安全許容量を出しているのが、有名 なネイチャーという雑誌に出ているんですけれども、これは乳製品だと、これはバターとかミルクとかチーズとかアイスクリームとかはセシウムは1000なん ですね。ヨウ素が500なんです。ストロンチウムが500、プルトニュウムが20ベクレル／キロです。
乳製品以外の食品というものがありまして、これはそれ以外のものですね。これがセシウムが1250、ヨウ素が3000、ストロンチウムが3000、プルトニウムが80。
それから飲料水がセシウムが800、ヨウ素が400、ストロンチウムが400、プルトニウムが10ということで。
また家畜の飼料は、セシウムが2500と、このように一応基準は設けてあります。
多分これに準じて日本の場合もこうやってあるんだろうと思いますが、きちっとしたものは無いんですけれどね。
各国違います。しかし大体この一つの基準というのはあるわけで、どれがいい、どれが悪いんじゃなくて、ご承知の通りチェルノブイリだってあそこの30キ ロゾーンでなくて100キロ以上離れたところで、ホットスポットって言いまして、ある場合には雨の状況で、日本は雪ですけれど、それによってはフォールア ウトが、ある所に集中的にポンポンと点状に落ちる。だからそういう所で生産されたものというのは当然汚染されるわけです。
そういう意味で今回私も意外だったのは、茨城の方で高濃度って何故かって、これは当然大気汚染であちこちに汚染された大気があるわけですから、その中に 雨が降って雨の粒の中に、私が前に言ったように「雨とか雪は注意した方がいいですよ」と言ったら、雪が降ってしまいましたけれど、そういうのはやはり放射 性降下物も含まれて落ちるわけですから。
そういう所、残念ですけれど、そういう所の場合は可能性はあるということを、一応私は、皆さんをパニックではなくて「こういう事実がありますよ」という ことを知っておいてもらった上でもって冷静に対応してもらうって、こういう表現をしていかないと、ただ単にエックス線で当てて1回でこうだとか、そういう 外部被曝のことを言われるので、これは私は、もしかしたら菅総理大臣が自ら国民に向かって「こうなんだ」って、とにかく子ども達や、あるいは妊産婦を含め 胎児たちの命を守るんだと、将来のことを考えて、ということを言わないと、私はいけないと思っております。
これは誤解なきように、皆さん方ある言葉だけを出されますから誤解されて、私いつも言われてしまうんですけれど、そうではなくて、もし心配だったら全部出してください。
そうでなかったら出さないでください。それくらいの私は皆さんに今、私自身がチェルノブイリで経験したことをお話ししているわけですから、決して政府を 批判ではないんですけれど、事実としてとらえてほしい、しかも国民の皆さんは落ち着いてくださいと、こういう事があるけれども、安心なものは食べていいで すからということで私は申し上げております。
私自身も5年も汚染地で向こうの人と同じものを食べてきたわけです。
だから、実際に言えるのは甲状腺のがんに関して放射性ヨウ素がこんなに高いのに、昨日の長野県の、今日の報道を見ていますと、その4000ベクレルじゃ ないですけれども「ほうれん草を洗わないで500グラム食べても安全だ」というそういう県からもしメッセージを出しているようでしたら、報道を見た限りで すけれど、これが事実であれば大変な事を言っているなということで、やはり相談にのる人も慎重な答をしていかないと、安心安全と言っても新聞の社説によっ ては、安心安全冷静ということは、もっと具体的に出してもらわないと私わかりませんよというのは、私はあの通りだと思うんです。
内部被曝の問題は一切出してないし、食物連鎖の話も一切出してないです。
しかも5年10年先のこと出してないですね。
私はそういうことも出していかないと、国民がうんと不安に思うから、敢えて今日は申しあげたところでございます。
是非とも報道の皆さんも、ある意味では刺激的なタイトルで出す。それはやめてください。私は事実を申し上げただけでございます。
皆さん、全部出してください。出さないから、そこだけ取っちゃうから読んだ市民が非常に不安になるから、今日お願いしたいのは書けないんだったら出さないでほしいということ、皆さんの中でご理解いただきたいとこのように思っております。以上です。
2011年05月13日(金)放送“地熱発電”進めるニュージーランド 日本は…
節 電とともに、必要なのが、あらたなエネルギー源の開発です。バイオマスや風力、様々な再生可能エネルギーの開発が世界的に進められていますが、日本のよう に火山が多い国で有力とされるのが「地熱発電」です。南半球の島国、こちら、ニュージーランド。原発に頼らないこの国は「地熱発電」で、電力の１０％以上 をまかなうまでになっています。日本も学ぶべき点が多そうです。
そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員
会（ICRP）が3 月21 日に発表した声明では「今回のような非常事
態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1～20 ミリ
シーベルト／年の範囲で考えることも可能」としているにすぎない。
この1～20 ミリシーベルトを最大値の20 ミリシーベルトとして
扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にあ
る子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより
慎重であるべきと考える。
成人についてももちろんであるが、とくに小児については、可能
な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の
責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を守ることこそが
求められている。
居住域も地表高濃度 文科省、福島第１周辺の汚染地図公表
2011年5月12日 02時16分
東京電力福島第１原発の事故で、文部科学省は原発から半径８０キロ圏内の地表の放射性物質による汚染地図を初めて公表した。原発から北西方向に汚 染が広がり、計画的避難区域外の居住域でも高濃度の汚染地域が見つかった。しかし、住民の避難措置などは空気中の放射線量が基準のため、国の原子力安全委 員会は「避難区域の変更は不要」との姿勢だ。
これまで文科省が行った地上での土壌測定は数が少なく、地図化できていなかった。今回は航空機の測定を基にしており、今後、地上でのよりきめ細かな測定の参考にする。
同省は米エネルギー省と協力し、４月６～２９日に小型飛行機とヘリコプターで、地表１～２キロ四方ごとの放射性セシウム１３４、１３７の蓄積量を測定。放射性物質の減衰を考慮して２９日時点の値に換算した。
両物質とも原発から北西に３５キロメートル付近の福島県飯舘村南部まで、１平方メートル当たり約１４７０万～３００万ベクレルの高濃度の汚染地域が帯状に広がっていた。
チェルノブイリ原発事故では、半減期３０年のセシウム１３７の濃度が５５・５万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。今回は６０万ベクレル以上の汚染が、計画的避難区域の外の同県南相馬市、伊達市の一部などで見られた。
同省と安全委は結果について、これまでの地上での実測値や放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算とおおむね合うと評価。た だ、放射性物質に対する防護措置は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき空気中の放射線量を基準にしており、同委は「ただちに避難エリアを変える必要はない」との見解だ。
農産物への影響も心配される。農林水産省は現在、原発の半径２０キロ圏内や計画的避難区域、緊急時に避難できる準備を促す緊急時避難準備区域で、稲作を制限している。
根拠の一つが、米が土壌からどの程度のセシウムを吸収するかの指標。これに基づく土壌中の濃度上限は１平方メートル当たり約３３万ベクレルで、今回の汚染地図では作付け制限地域以外にも広く見られる。
米以外の農産物は同様の科学的な根拠がなく、耕作制限はない。農水省は「収穫物の検査で安全を確保したい」と話している。
（中日新聞）
スペシャルリポート （2011年05月12日）空焚き1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に
小出裕章・京都大学原子炉実験所助教に聞く福島第１原子力発電所１号機の圧力容器内部が空焚き状態になっていることが明らかになったことで、これまでもっとも状態が良いとされてきた１号機の現状認識を根底から変えなければならない事態に陥っている。
東京電力は12日、福島第1原発１号機の圧力容器内に、ほとんど水がたまっていないことがわかったと発表した。
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これまで１万トンあまりの水を注いできた１号機の圧力容器にほとんど水がたまっていないことから、「圧力容器の 底に大きな穴が開いている」との見方を示した上で、１号機の核燃料は完全に溶融し、崩落していることはまちがいないと指摘した。ビデオニュース・ドットコ ムの電話インタビューに答えた。
小出氏はまた、空焚き状態が続いていたにもかかわらず１号機の圧力容器の温度が100～120度と比較的低い温度に保たれていることから、溶融して圧力容器の底にたまった核燃料が、既に圧力容器の底を突き破り、格納容器の底にたまっている可能性が高いことを指摘する。
「もしそうだとすれば、われわれが注視しなければならないのは、格納容器の底部の温度ということになる。圧力容器には核燃料が残っていない可能性が高いのだから、圧力容器の温度をチェックしても意味がない」と小出氏は語った。
その上で小出氏は、核燃料が格納容器の底にわずかに溜まった水の中に「あんパン状態」で沈んでいるか、もしくは更にその外側に溶けて漏れ出している可能性も否定できないとの見方を示す。
これにより外部への放射能漏れは更に深刻化する可能性が高いが、もはや圧力容器にも格納容器にもほとんど水が入っていないことから、これまで小出氏が「最悪の事態」として恐れてきた水蒸気爆発は、結果的に避けられたのではないかと言う。
更に小出氏は、東京電力は一旦発表したデータを訂正してまで55％だと明言してきた１号機の燃料の損傷が、全くの嘘だったとすれば、「これまでわれわれ は東電の発表するデータを信用して、それを元に原子炉の状態を判断してきた。そのデータが間違っているとなると、今原子炉がどのような状態にあるのか全く わからない」と語り、東電の不正確な情報公開への怒りをあらわにした。 － インタビューアー・神保哲生（ビデオニュース・ドットコム）
以上、和光大学HPより転載。その１：緊急ティーチイン＠和光大学「震災・脱原発を考える」のお知らせ（掲載情報追加）
3月11日に起きた震災は、大きな物的人的被害と衝撃を社会に与えました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染をはじめとする深刻な危機状況は現在も続いています。
事故がこれ以上悪化したとしても、沈静化したとしても、「生き方」や「暮らし方」、「人間」「社会」「文明」というものを考えざるをえなくなる、そういう歴史的岐路に現在私たちはいます。
こ の出来事は、ふだんの授業のような「教える／教えられる」という関係を超えて、大学における「知」のあり方、さらには自分たち自身の「生」を問い直すこと を迫っています。今回のティーチインでは、この事態をどのようにとらえ、これからどのように生きていくのかを共に考え、共に討論していきたいと思います。
● 第1回：脱原発社会――原発事故から見える社会のかたち
日時：5月19日（木）14:40～17:30（和光大学E棟1階コンベンションホール）
発題者：山口幸夫（原子力資料情報室共同代表）・ロバート・リケット（和光大学教員）
● 第2回：学問と未来――震災から見える学問と生のかたち
日時：5月26日（木）16:20～19:00（和光大学J401教室）
発題者：最首悟（和光大学名誉教授）・向井宏一郎（和光大学教員）
● 第3回：職と労働――震災後を生きのびる労働のかたち
日時：6月2日（木）14:40～17:30（和光大学E棟1階コンベンションホール）
発題者：鎌田慧（ルポライター）・竹信三恵子（和光大学教員）
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●参加方法：参加費無料、事前予約不要。どなたでもご参加いただけます（定員200名）。
※ 大学および近隣に駐車場がありませんので、車でのご来場はご遠慮ください。
●主催：緊急ティーチイン＠和光大学実行委員会
●共催：和光大学総合文化研究所
●お問い合わせ：道場親信（実行委員長／和光大学現代人間学部准教授）
〒195-8585 東京都町田市金井町2160番地 和光大学
TEL： 044-989-7497（和光大学 企画室）
E-Mail： wako_teach-in@hotmail.co.jp
詳細については下記をご覧ください。
http://www.wako.ac.jp/souken/meetings/index.html
※こちらの催しについては、ユーストリームで中継します。
http://www.ustream.tv/channel/genpatu-teach-in
その２：5/13,20 和光大学の「ソフトパスエネルギー」にて後藤政志氏が公開講義します
5/13と、5/20の2日 間、和光大学の「ソフトパスエネルギー」という講義にて、後藤政志が特別講師として講義を行います。「福島第一原発で何が起こっているか」というテーマで 話をする予定です。講義は学生向けですが、門も塀もない和光大学は市民に開かれてますので、実質どなたでも聴講可です。お越しください。
日時：2011年5月13日(金)、5月20日(金) 午後4:20～午後5:50会場：和光大学 D202教室。「ソフトパスエネルギー」講義担当：向井宏一郎 mukai@wako.ac.jp
CNICのUstreamチャンネルで中継配信も予定しています。
東電の送電網売却も議論対象 細野補佐官
2011年5月10日 21時29分東京電力の今後の在り方をめぐり、東電が所有する送電網を売却すべきだとの指摘が出ていることに関し、細野豪志首相補佐官は１０日の記者会見で 「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」と 述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の一つだとの認識を示した。
国内の送電網は、東電を含め地域ごと に各電力会社がほぼ独占的に所有する形になっているのが現状。これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、複数の発電企業が乗り入れる自由化された 電力市場の形成を妨げているとの指摘が以前からある。東電福島第１原発事故を機に、発電と送電を別の会社が担う「発送電分離」が必要だとの声が高まってい る。
送電網を売却して原発事故の賠償に当てるべきだとの意見も根強いが、細野補佐官は「賠償の枠組みにいきなり何でも入れていいとは考え ていない。まずは売れるものからしっかり売ってもらう」と、賠償と結び付けることには慎重姿勢を示した。一方で「送電網をどうするかは、わが国として電力 会社をどういったものと考えるかという議論だ。いろんな形態が考えられることは、全く否定しない」と述べた。
東電はこれまでに、賠償金支払いに向けリストラや資産売却を進めるとする一方、送電網売却は拒む姿勢を示している。
（共同）
「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘
2011年5月9日 07時06分
－浜岡原発の停止要請をどう思ったか？
「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」
－東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。
「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」
－人間のおごりか？
「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震（一九六〇年、Ｍ９・５）、アラスカ地震（六四年、Ｍ９・２）、アリューシャン地震（五七年、Ｍ９・１）、 カムチャツカ地震（五二年、Ｍ９・０）とＭ９以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶 対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」
「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体 は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特 別に（危険と）思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」
－浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でＭ９はない」と主張した。
「それは通用しない。東海地震単独ではＭ９にならないが（東南海・南海などと連動し）広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、Ｍ９だけの問題ではない。Ｍ７でも直下で起きれば怖い」
「東京電力の柏崎刈羽原発が被災（火災、放射能漏れ）し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はＭ６・８。Ｍ７・４～７・５だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」
「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」
＜もぎ・きよお＞ １９２９年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。
＜浜 岡原発と東海地震＞ １９６９年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡１号機は翌７０年設置許可、７６年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法 が施行された７８年には２号機も稼働。以後、５号機まで増設した。現在１～２号機は廃炉手続き中。６号機の新設計画もある。
東海地震は単独でＭ８、東南海・南海地震との連動でＭ８・７程度を想定。さらに日向灘などが連動すればＭ９があり得るとの指摘もある。中部電力の想定はＭ８・５まで。
（東京新聞）
【シンポジウム】これからの「未来」の話をしよう！自然エネルギー主流のエネルギー政策は可能だ！
脱原発・エネルギーシフトをめざす6・4シンポジウム
これからの「未来」の話をしよう！
自然エネルギー主流のエネルギー政策は可能だ！
*****************************************************************
【日時】 6月4日（土）12時開場、12時30分開会
【会場】 国立オリンピック記念青少年総合センター
カルチャー棟大ホール
交通： 小田急線参宮橋駅下車7分、千代田線代々木公園駅下車10分
地図 http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html
【参加費】 無料（資料代1000円をいただきます。）
ついに深刻なゲンパツ震災が起こってしまいました。
なぜ、私たちはこうなるまでにゲンパツをとめられなかったの。
いまも放出が続いている放射能の影響は大丈夫なの。
ほんとうにゲンパツがなくなると電気が足りなくなるの。
私たちはこれから、どうやって生きて行けるの。
でも未来につながる「希望の道」はあるのです。
それを一緒に考える、5つのセッションをお届けします。
【プログラム】
●セッション1：福島現地からの訴え
コーディネーター：小野寺愛 （ピースボート共同代表）（予定）
福島現地の皆さんの報告。いま何が起こっているのかを聞きましょう。
●セッション2：私たちのエネシフト宣言
コーディネーター：マエキタミヤコ （クリエイティブディレクター／サステナ代表）
国会議員、経済界、自治体など各界からのエネルギー政策転換の提案。
これまでの原発推進一辺倒から変化が。
●セッション3：私たちはエネシフト実現にむけて何ができるか
孫正義氏、緊急アピール！
コーディネーター：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）
パネリスト：宮台慎司（首都大学東京教授）
平田仁子（気候ネット）ほか
ゲンパツのない社会のリアリティ。「自然エネルギー」と「選べる電気」の時代を用意 してきたキーパーソンが確かな解決策を提供します。
●エネシフ・ミニコンサート
生田卍＆So-So、AQUA
●セッション4：エネシフ・素朴な疑問大会
コーディネーター：おしどりマコ（吉本興業）
いま抱いている疑問を、思い切りぶつける時間。放射線のこと、電気のこと、自然エネルギーのこと・・。コメンテーターがバッチリ答えます。
●セッション5：未来にむけての話をしよう
コーディネーター：調整中
次の時代を担う代表たちのセッション。どんな時代をつくるのかを考えます。
会場からの意見も募集します！
●IZANAI踊り
主催： A SEED JAPAN、環境エネルギー政策研究所、国際環境NGO FoE Japan、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（略称：eシフト）
申込み： こちらからご登録ください。
＊セッション４への素朴な疑問、セッション５へのあなたの提案も、あわせて募集しています。⇒eshift2011@gmail.com
提言 「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」
(2011.4.27)
【はじめに】
福島第一原子力発電所の爆発事故により、大量の放射性物質が環境中にまき散らされました。私は、実際に「被曝」をしている当事者として、この身に降りかかるリスクについてできるだけ冷静に論じたいと思います。
【低線量被曝リスクについての既存見解】
ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ 3.5mSvであり、４月２７日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもし れません。もちろんこれは外部被曝だけの値であり、内部被曝については別途考慮する必要があります。
現在のところ、低線量被曝の健康被害（たとえば晩発性のガン）についての見解は、世界的にみても一致しているわけではありません。大きくわけると、以下のような３つの立場が存在しています。なお、【 】内はそれを支持する主な機関です。
①ある量以下の被曝はまったく無害とする立場
【フランス医学・科学アカデミー】
②被曝量が下がればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロではないとする立場
【アメリカ科学アカデミー, 原子放射線の影響に関する国連科学委員会, 国際放射線防護委員会(ICRP)】
③低線量だからといって、必ずしもリスクは小さくならないとする立場
【欧州放射線リスク委員会(ECRR)】
これ以外にも、低線量被曝はむしろ人体に有益であることを強調する立場がありますが、これは①に含めて話を進めます。
①から③の うち、どの立場が正しいのかはわかりません。ただ、控えめにいっても、②の立場が少数派ということはありません。このように未だ不十分な科学的知見のな か、少なくともいえるのは、②や③の立場があることを無視して①の立場のみを強調する態度は科学的ではない、ということです。
そもそも、なぜこのようにいろいろな立場が存在しているのでしょうか。その理由のひとつは、これまでの実証研究では100mSv以下の被曝が健康被害をもたらすという有意な結果が得られていない、ということにあると思われます。
その真偽のほどはわかりませんが、仮にそうだとしましょう。では、我々被曝者は、今後の実証的研究結果を待たなくてはならないのでしょうか？ 低線 量被曝と健康被害の因果関係が実証されるまで暫定的に安全とみなすのであれば、それは、犠牲者が出るまでは放っておくということを意味します。我々は誰し も、「サンプル」にされない権利を有しているはずです。
したがって、低線量被曝のリスクはゼロでないとの前提に立っておくことが、現時点では望ましい態度であると思われます。
【福島県および福島大学へのお願い】
福島県では、放射線被曝に対する県民の不安を取り除くため、県外の複数の専門家を、放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘しました。これらのアドバイザーは、低線量被曝の健康被害については無視できるという考えを持っており、実質的には先述の①の立場に相当すると思われます。
福島大学においても、公式ホームページの学長メッセージを読みますと、福島大学構内の放射線レベルであれば安全であると断言しております。また、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを招いた講演会などを通じ、構内がいかに安全であるかを印象づけることに力を注いでいます。
しかし、低線量被曝リスクについては、先述したような②や③の立場が少なからず存在しているので、こういった「情報操作」は公正ではありません。したがって、次のことを要求します。
★県は、②ならびに③の立場の専門家もあわせてアドバイザーとして招聘すべきである。
★県および福島大学は、②や③の観点から低線量被曝のリスクが必ずしもゼロであると断言できないことを認識し、低線量被曝を防ぐための具体策（マスクや線量計の配布など）を講じるべきである。
【不確実性の評価】
低線量被曝のリスクがゼロでないとすれば、それはどれくらいと見積もられるのか。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に従えばガンで死ぬリスクは1Svあたり0.05程度ですが、これが真実か否かは誰にも分かりません。実際の数値はもっと小さいかもしれませんが、逆にもっと大きいかもしれません。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、ICRPは内部被曝の影響を過小評価していると批判しています。
また、仮に0.05というリスク（たとえば10mSvの被曝なら1万人あたり5人がガンで亡くなる）が正しい値であるとしても、そのリスクの大きさを軽く受け止めるか深刻に受け止めるかを判断するのは、被曝する当事者です。
当事者に対して「そんな小さな確率は無視してよい」と簡単に片付ける態度は、もはや論外です。
【最後に】
人々を不安にさせるような情報を与えないことは、短期的な利益をもたらすかもしれません。
しかしながら、そのことは、ずっと後になってから取り返しのつかない損失をもたらすかもしれません。
人を守り、人を作るのは五十年の計です。
目先の利益に拘らず、先々を見据えて人を守るのが行政の役割であり、先々を見据えて人を作るのが大学の役割であると信じています。
（文責：石田 葉月)
20ミリシーベルト撤回に向けては、 1,074団体および53,193人の連名を頂き、ありがとうございました。みなさまの声を後ろ盾に、政府への要請を継続しています。また、下記のよう に、署名活動、第２弾を開始いたしました。子どもたちの被ばく最小化にむけた県内の取り組みも応援したいと思っています。こちらの方にも、ぜひ、ご署名を いただければ幸いです。転載歓迎です。
福島原発事故「20ミリシーベルト」署名第2弾
子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請
＞署名はこちらから
＞要請のPDFバージョンはこちら
私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。
- 4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の１ミリシーベルト基準の維持（注１）
- 子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと
- 内部被ばくを考慮に入れること
- 屋外で3.8マイクロシーベルト／時以下になったとしても、モニタリングを継続すること（注２）
【背景】
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機 関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべ き基準です。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量である
20ミリシーベルト／年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する
原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、５ミリシーベルト×従事年数である （注３）。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト／年を下回るケースもある。
本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない
本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い
3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなった
【高まる撤回を求める声】
20ミリシーベルト撤回を求める要請第１弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。
＞海外からの憂慮の声はこちら（PDFファイル）
【政府交渉で明らかになったこと】
20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支えない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。
・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。
・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。
以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。
以上
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan
（注１）現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努めるべきである。
（注２）福島市防災情報サービス「屋外活動制限対象小学校等の環境放射線測定結果」および平成２３年５月１日付「福島県環境放射線再モニタリング調査結果 について」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中止されている。これは、「3.8マイクロシーベルトを下回ればよいということではな く、モニタリングにより、状況を把握していく」とした5月2日文部科学省・原子力安全委員会の答弁と完全に矛盾する。
（注３）労働省労働基準局（基発810号）「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第２の５番で、白血病の場合は0.5レム（＝5ミリシーベルト）×従事した年数としている。
（注４）文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRPのPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防護」 （1983年）では、18才以下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度の10分の１にすることを勧告している。
（注５）両者とも食物による被ばくは考慮していない。
※本要請への署名は20ミリシーベルト基準が撤回されるまで当面継続し、文部科学省、厚生労働省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部、その他対政府交渉などの機会に提出させていただきます。
※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよう、働きかけをお願いします。
＞署名はこちらから
＞要請のPDFバージョンはこちら
