横浜市瀬谷区の水路跡地で6.85マイクロシーベルト

横浜市の学校の水路跡地で6.85マイクロSV！　福島第一原発から降って来たセシウムのせいというけど、そういうことなら、他にもこういう場所があるということでは？ 低くなっていて、水が流れ込みやすい場所は要注意です。

NHKオンラインより

横浜 小学校近くで高放射線量

2月3日 20時50分 

横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、１時間当たり最大で６．８５マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測され、横浜市は隣の小学校の校庭の一部などを立ち入り禁止にしました。

通常より高い放射線量が計測されたのは、横浜市瀬谷区の横浜市立二っ橋小学校の校庭に隣接する、幅 およそ３メートルの、現在は使われていない水路の跡地です。横浜市によりますと、市民からの情報を受けて、３日、市が放射線量を測定したところ、水路の跡 地の底から高さ１センチのところで、最大で１時間当たり６．８５マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測されたということです。また、この場所 の土壌の放射性物質の濃度を測ったところ、１キログラム当たり６万２９００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これを受けて、横浜市 は、小学校の校庭にコーンを置くなどして、子どもたちが近くに立ち入らないようにする措置を取りました。現場は、周囲より低く、水や土壌が流れ込みやすい 地形で、横浜市は東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が集積したものとみて、近く土壌を取り除くなどの措置を取ることにしています。二っ橋小学校の飯塚行夫校長は、「非常に驚いている。直ちに保護者にはメールで知らせ、子どもたちが近寄らないような措置を取ったが、今後も安全に配慮して対 処したい」と話していました。

ラジオ：10/11 東京奥多摩セシウム10万Bq汚染、除染必要地域は日本の3％など 小出裕章（MBS）

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
より 

10月11日 東京奥多摩セシウム10万Bq汚染、除染必要地域は日本の3％など 小出裕章（MBS）

2011年10月11日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

番組内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65768970.html

奥多摩の放射能汚染、膨大な除染の費用、除染をしても住めない土地、甲状腺の調査、セシウム汚染などがトピックです。

除染の問題

国や自治体が除染活動を本格化させるようですが、
除染したら、放射線が減って、安心して暮らせるようになるのでしょうか？

何人かの専門家の意見を見ると、かなり難しい、場所によっては無理であることがわかります。

福島市の渡利地区で除染活動をしている神戸大学の山内知也教授によると、

渡利地区では除染しても3割しか放射線が低くならなかったということです。また、コンクリやアスファルトや屋根瓦にセシウムが吸着していて、洗っても落ちない。線量を低くするにはコンクリ、アスファルトをはいで、屋根を張り替えるしかないということです。

これは決して容易なことではありません。町を作り変えるくらいの考えで行わなければならないようです。

詳しくは9月29日のMBSラジオたね蒔きジャーナルを聞いてください。

---------------------------------------------------------------------------------

また、田中龍作ジャーナル【福島・飯舘村】 「先ず帰還ありき」 農業の現実に目を背ける政府2011年10月5日 00:26　によると、

原発事故後、間もなく飯舘村に入り汚染状況を調べた京都大学の今中哲二助教は除染についてこのように述べています。

「除染でゼロになることはない。半分になればいい方。まして畑は無理。チェルノブイリも除染はあきらめた」。

----------------------------------------------------------------------------------



福島市で除染活動をしている京都精華大学の細川教授は
「除染活動を通じて見えてきたこと」というブログ記事にて、次のような重要な指摘をしています。
（青字化筆者）

福島県やいくつかの市町村では、圧力水洗浄、つまり放射性物質を含む汚れを高圧ポンプで洗い流す方法を提唱している。この方法だと、除染現場から汚染を移動させることはできても回収することができない。汚染水の行き先を考えずに「洗え、洗え」では、放射能を拡散させ二次的な汚染（たとえば下流でのホットスポット形成や農業用水への混入）を招く。現時点でも下水処理場の労働者の放射線被曝は深刻な問題であるが、それがさらに悪化する恐れも高い。

　 洗い流すことによる一時的効果は、住民にひとときの「安心」を与えるかも知れないが、落ち着いて考えれば、人々がたがいに汚染を押しつけ合う結果となる。 自らを守るために放射能を洗い流そうとする人も、下流でそれを押しつけられる人も、ともに原発事故の被害者なのである。被害者どうしを分断し、被害を押しつけ合うような「除染」であってはならない。行政主導の除染事業では東京電力の責任と義務が不問に付されているが、加害者企業の「汚染物引き取り責任」と賠償責任を見過ごすわけにはいかない。

上に紹介した、山内教授も福島では、除染により、数軒先の家に汚染が押し流されてしまった件を放送で述べています。悪気はなくても、そういう問題も潜んでいることを認識しておく必要があるようです。

福島市、除染の土 自宅仮置きを求める

何ともやりきれない話です。福島市では、除染しても除染出た汚染土を置く場所がなく、自宅に仮置きすることを求められるということです。

福島民報より

除染土 自宅仮置き　福島市が計画、来月から　「場所ない」苦肉の策

2011年9月28日  |  カテゴリ: 福島第一原発事故

■容器に入れ３０～５０センチ埋設　２年かけ全域１マイクロシーベルト以下へ
福島市は２７日、市内全域の約１１万世帯を対象とした除染計画を発表した。除染した放射性物質を含む全世帯分の土を仮置きする場所は確保できない として、民家分は敷地内に埋めて保管するよう求めた。市内の約６割を占める山林や農地は対象から外された。個人が除染する場合の費用負担をどうするかなど 課題は多い。２年間で市内の放射線量を毎時１マイクロシーベルト以下にする目標だが、市民からは方法や実効性に疑問や不満の声が上がっている。
福島市の計画では、公共施設や住宅の除染で出た土は原則として各敷地内に仮置きする方針。除去した土を入れた麻袋をプラスチックなどの容器に入れて穴に埋め、約３０～５０センチの土で覆うとしている。埋めることで表面の放射線量は約９８％カットされるという。
市は市内数カ所に除染した土壌などの仮置き場を検討しているが、同場所への保管は道路や側溝などで出た放射性物質を含む土に限定した。
放射線量は市内全域の生活空間で毎時１マイクロシーベルト以下にする。このため、毎時２・５マイクロシーベルト以上と放射線量が高い住宅や、高校 生以下の子どもや妊婦がいる毎時２マイクロシーベルト以上の住宅については市が主体となって除染を実施。線量が比較的低い住宅や側溝の除染は市民への協力 を求める。現在、毎時１マイクロシーベルト以下の地域は２年間で放射線量を６０％低減させる。
除染の重点地域は国が詳細調査を実施した大波、渡利、小倉寺、南向台の四地区を設定し、仮置き場がある大波地区は１０月中旬から始め、年内には除染を終える。その他の地区でも住民説明会で市の方針を伝え、線量の高い地域から順次除染を実施していく。
今回の計画は、農地や山林、河川の除染については具体的には示しておらず、今後、政府の方針を見極めた上で検討を進める。

■「東電がやるべき」　市民に驚き、批判の声
「自分の家の敷地内に埋めるのはおかしい。国や東京電力が責任を持って引き取るべきだ」。市の計画で民家の除染で出た土は敷地内に埋設することが示され、市民からは驚きと不満の声が上がった。
鳥谷野地区の無職男性（７４）は６月に自宅庭の一部の表土や、側溝の土を自分で除去し、土のうに入れて庭の隅に置いてある。「早く持っていっても らわなければ安心できない。仮置き場が決まらなければ問題は解決しない」と訴えた。丸子の主婦（５１）は、「除染に取り組んでくれることはうれしいが、こ のままでは踏み切れない」と不安を口にした。
今回、農地や山林が対象に含まれなかったことを疑問視する声も多い。松川町の農業遠藤秀夫さん（６０）は「山林と農地は一体で除染する必要がある。来年も放射性物質の不安を抱え農作業をするのか」と肩を落とした。
除染費用も問題だ。現状では費用を補助する国の支援制度がないため、市の財源で賄う「見切り発車」となった。最初に取り組む大波地区だけでも約 ３４０世帯あり、全ての除染費用を負担するには、一世帯当たり２０万～５０万円、屋根や壁の除染だけでも約１０万円掛かる見込みだ。少なくとも５千万円以 上掛かる試算となる。
飯坂町の男性会社員（５２）は「除染するなら国、東電が費用を全額負担するのが当然。まずその確約を取ってから始めるべきでは」と話した。
市の担当者は「残念ながら市だけでは除染できず、地域の力を借りなければ達成できない。仮置き場の場所についても話し合いを進めたい」として市民への協力を求めている。

■住民、困惑や不満　市大波地区で説明会
市内大波地区では同日、除染計画についての住民説明会が開かれ、出席した住民に困惑や不満が広がった。
住民約５０人が出席。市の担当者が計画の内容とともに除染のマニュアルを説明した。住民からは「自分でやらなくてはならないのか。東電がやるべき」「仕事があるので時間がつくれない」「内部被ばく調査を先にしてほしい」などの意見が出た。
市は除染時期について住民の意向調査も実施した。

■表土集め線量高くなる恐れ　専門家指摘
放射線の専門家で組織するＮＰＯ・放射線安全フォーラム（事務局・東京）の福田達也事務局長は自宅で除染した土などを個人宅の敷地内に置くことに ついて「表土などを集めることで線量が高くなる恐れがある。個人で地中に埋設するのは労力が掛かり、野ざらしにする人も出てくるのではないか」と懸念を示 す。
さらに一般の住民が除染作業をすることには「空間線量が低い地域でも、局所的に高い場所もある。除染効果を確かめる意味でも放射線量を測定しながら作業をすべきだが、正確に測れるかが課題だ」と指摘している。

８都県に放射性汚泥などの中間貯蔵施設

環境省は大量の放射性の汚泥などが出ている都県（福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京）に中間貯蔵施設が設置する方針だということです。

４７ＮＥＷＳより（青字化筆者）

８都県に中間貯蔵施設　放射性物質含む

　環境省の南川秀樹事務次官は２８日、福島県を訪れ、各県で発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの保管について、福島県を含む８都県でそれぞれ中間貯蔵施設を設置する必要があるとの認識を示した。
福島県内の市町村の首長らとの会談後、明らかにした。福島以外の７都県は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京。今後各都県に伝え、来月１０日に環境省で開かれる検討会で正式に方針を示す。
中間貯蔵施設で保管するのはごみの焼却や下水処理に伴って発生した焼却灰や汚泥のほか、除染作業で出るごみなども含まれる。

2011/09/28 21:10   【共同通信】

動画：9/17 京都で福島の除染活動に関する報告会

（9/18上書き）

下記に紹介したイベントの動画がアップされています。
http://www.ustream.tv/recorded/17325733

--------------------------------------------------------------------------------

今、盛んに除染が叫ばれていますが、決して簡単なことではないようです。

福島の除染活動は水で洗い流す方式を採用している団体が多いようですが、それでは水に流れて、汚染が移動するだけという見方があります。こちらのグループは洗濯のりなどを使って固めて剥ぎ取る方式を実践・研究しています。京都で報告会があります。関西の方、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

2011年9月17日（土曜）19:00-21:00
場所：　堺町画廊　（京都市中京区堺町御池下ル丸木材木町）
http://www.h2.dion.ne.jp/~garow/information/map.html

「福島市での除染活動で見えてきたこと」
（トーク・シリーズ　《東北への風》第4章　）

話題提供：　細川弘明（放射能除染・回復プロジェクト）
http://bit.Ly/josen719

資料代：　500円

主催：　「福島市での除染活動で見えてきたこと」を聞く会
問合せ：　中原（ kou840@yahoo.co.jp              070-5650-9834       ）

------------------------------

《おもな話題》
・福島原発事故による地域別の汚染状況
・除染の必要性と可能性（場所によっては不可能性）
・「除染」と「避難」の関係 ── 避難させないために除染するのではない
・「放射能除染・回復プロジェクト」の福島市での活動（５月～８月）
・その他の様々な「除染」活動、やり方／考え方の違い、問題点など
・「除染廃棄物」をどうするか

映像、写真、地図などをまじえて、報告したいと思います。質疑応答＆意見交換の時間もとります。

----------------------------------------------
話題提供者のプロフィール

細川弘明（ほそかわ・こうめい）
アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表、京都精華大学 人文学部（環境未来コース）教授、高木仁三郎市民科学基金 理事、グリーンピース・ジャパン理事。福島原発事故後、京都精華大の山田國廣教授と福島大学の中里見博准教授らが立ちあげた「放射能除染・回復プロジェクト」に参加し、福島市内各地にて通学路ホットスポット調査、民家・農園・駐車場などの除染テストをおこなってきた。
ツイッター @ngalyak （ログは http://twilog.org/ngalyak ）
http://www.kyoto-seika.ac.jp/magazine/entry/49.html
公開サーバー https://public.me.com/hosokawakm/ja/
三条ラジオカフェ震災特集 bit.Ly/radio325 bit.Ly/radio328 bit.Ly/radio428 ほか

---------------------------------------------

文科省に毎時1マイクロシーベルトの新基準の見直しを求める声明

Greenpeace Japanより転載します。（ハイライトは筆者）

8月26日、文部科学省は、福島県教育関係者に「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」

を通知しました。新基準を年１ミリにすること、これにより校庭の基準を毎時1マイクロシーベルトにすることとなっています。

前の基準年20ミリシーベルトより下がりましたが、毎時1マイクロシーベルトではまだ、高すぎます。
また、学校内での被ばくだけでなく、起きてから寝ている間までの子どものトータルな被ばくを管理するよう要請してきたにもかかわらず、相変わらず、学校内だけ。そして内部被ばくも含めるとしながらも、給食はノーカウント。
福島の子ども被ばく問題に取り組むグリーンピース・ジャパンほか5団体は、本日、声明を発表して、さらなる見直しを求めました。

NGO共同声明
2011年8月27日
文科省・学校基準見直しに関する声明

校庭の新「目安」毎時1マイクロシーベルト（年間約9mSv）は高すぎる
放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト）よりも高い「目安」
学校給食の放射能測定を行い、内部被ばくを評価すべき
「学校内」に限定せずに、トータルな被ばく管理が必要
子どもたちを守るために、法定１ミリシーベルトの順守と避難・疎開の促進を

8月26日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」を発出し、校庭・園庭の使用目安を1マイクロシーベルト／時とすることを福島県等に通知しました。
私たちは4月19日に、同省が校庭等の使用基準3.8マイクロシーベルト／時（年20ミリシーベルトより算出）としたとき以来、この非常に高い基準 について撤回を求め、署名・交渉・要請行動などの活動を行ってきました。今回の通知によって3.8マイクロシーベルト／時（年20ミリシーベルト）は正式 に廃止されることになりました。これは、あまりに遅すぎたものの、福島県内をはじめ、全国の市民の声および国際的な批判に応えざるを得なくなったためで す。
しかし、新たな「目安」にも以下の大きな問題があります。

１．依然として高すぎる「目安」放射線管理区域（注１）は、毎時0.6マイクロシーベルトです。新「目安」の毎時１マイクロシーベルトは依然としてそれをはるかに超える値です。これを「目安」とする場合、年約9ミリシーベルトにもなります。
注１）放射性管理区域では、労働法規により、18才未満の労働は禁じられている。放射能マークを掲示し、子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域である（電離放射線障害防止規則など）。

２．学校外の被ばくを除外「年1ミリシーベルトを目指す」としつつも、学校外の被ばくを除外しています。子どもたちが学校で過ごす6.5時間だけを対象にして、通学時の被ばくなどは含まれません。

３．「内部被ばく」を考慮の対象としているが、給食の放射能測定はしない内部被ばくを考慮するとしたこ とは、一歩前進といえます。一方で、学校給食の放射能測定は基本的に行わず、一部の自治体による取組みに任されています。これでは内部被ばくを考慮したこ とにはなりません。既に、子どもたちの尿から放射能が検出され、内部被ばくに対する不安が高まっています。実際に食材の放射能測定を行わず、計算だけで内部被ばくを考慮しても、子どもたちを守ることはできません。

４．「目安」を超えても、野外活動を制限することもしない今回の文科省の通達では、校庭で1マイクロ シーベルトを超える箇所があることを認めています。それに対しては、「除染などの速やかな対策が望ましい」と一般的に語り、「仮に毎時1マイクロシーベル トを超えることがあっても、野外活動を制限する必要はありません」としてしまっています。単なる「目安」であり、子どもたちを放射能から守る実行力ある措 置を伴わないものです。これでは子どもたちは守れません。

福島の子どもたちを守るためには以下が必要です。・ 法定1ミリシーベルトの順守。線量が高い地域を「選択的避難区域」（注２）に設定し、住民が自らの判断で避難できる環境をつくること
・ サテライト疎開（注３）など、あらゆる知恵を動員して、抜本的な被ばく回避を行うこと
・ 学校内外および実際の内部被ばくも含めた形で、子どもたちの被ばく管理を行うこと
・ 内部被ばく低減を実現するために、給食の放射能測定を行うこと。食材の産地公表を行うこと
注２）住民が自らの判断に基づき避難を行うことを、正当な賠償の支払いや行政措置などにより保証していくこと
注３）学校や支所などを核とする疎開者コミュニティの形成により、福島県人として疎開地で福島人として暮らすこと

以　上
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO　FoE Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

読売オンラインより

学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止

　政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。

　基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全 値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染 費用を支援する。

毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。

（2011年8月24日03時04分  読売新聞）

動画：ニュースにだまされるな8/6「放射能汚染 なぜ拡大したのか」児玉教授など

朝日ニューススター「ニュースにだまされるな」の動画がyoutubeにありました。

この回は、国会に参考人として呼ばれ、多くの人の心を打った児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）やチェリノブイリ子ども基金に属する小児科医の黒部信一氏、3月末に福島原発事故の深刻さを訴える緊急提言を出した元日本原子力学会長の田中俊一氏などが出演しています。それぞれの専門や経験から意見を述べていて、とても参考になります。

もし、見逃していたら、ぜひ見てください。

朝日ニューススターHPより

8/6(土)　夜１０:００～１１:５５ほか　放射能汚染　なぜ拡大したのか

福島第一原発事故から５ヶ月・・・
放射能汚染はなぜ広がったのか。
国や東電の隠蔽が拡大につながった可能性はないのか。
わたしたちはこれから被曝にどのように対応すればいいのか。
補償をどのように考えるべきか。
福島で除染に取り組む研究者らと考えます！

ゲスト　田中俊一（元日本原子力学会長）
児玉龍彦（東京大学先端科学技術研究センター教授）
黒部信一（小児科医）
菅井益郎（國學院大學教授）

動画：児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)

（8/8　リンク追加）

現代ビジネスが8/5　児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)との対談（1時間程度）を収録しました。ここで見られます→　http://www.ustream.tv/recorded/16442790

書き起こしをしてくれた人がいます→http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/2957329.html



児玉教授の発言で重要と思ったポイントを私なりにまとめました。

○今回のような非常事態には、従来の法律よりも上位の法律が早急に必要。

○福島原発事故関連の問題解決のノウハウは民間にあるが今はうまく活用できていない。国が先導して、いろんな企業が参加して、うまくみんなが参加できるようなプラットホームを作って、ノウハウのある企業をどんどん使っていくべき。

○問題を解決していくようなビジョンを持つ人、ソリューション技術のある人が必要。今までのものをいろいろ組み立ててビジョンを持って、住民のために働いていくような夢を力を持った人たちが必要。例：スティーブ・ジョブズのi-phone

○Google earth、Google street viewのようなもので放射能実測マップを詳細に作って、誰もが自分の地域の放射線がわかる、市役所ごとにすぐやる課があって、自治体ごとの放射線測定110番があって、 「うちはどの程度の線量で大丈夫でしょうか」と問い合わせができて、数値が高ければすぐに除染も手配できる体制が必要。

○除染は気をつけてやる。吸い込むと内部被ばくしてしまう。マスク、手袋、長靴、飲食禁止、水分補給、線量計といったルールにしたがって、内部被曝を受けないようにしてやる。

内部被ばくのルール「まてないみせ」
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/a/4/-/img_a465a3c4869ea6b7cae870dae13254c0108021.jpg

○今必要なのは、予測とシミュレーション。疫学や統計は全てが終わった後にしか結果が出ないので今すぐに役立つものではない。

○10万人の人が家を離れて彷徨っているかもしれないときに、議論のための議論より、皆で自分のできることを是非やるべき。まず、一番大変な人々のために自分のできることをやってほしい。
自分の得意なことで貢献するのがよい。法律の人は法律でやってほしいし、イメージングの人はイメージングのことをやってほしいし、子供と遊ぶのが好きな人は子供と遊ぶことを考えてほしい とか。詩の作れる人は詩でやってほしいし、歌のうまい人は歌でやってほしいし。自分が世の中に何の役に立つかとい うことを考えてほしい。自分が最も役に立つことをやってくれれば、直接原発じゃなくてもきっと、原発事故の人の助けにもなるし、震災で今もっと津波で悩んでる宮城とか岩手の人たちの助けにもなるんじゃないかと。

関東のホットスポット３

関東にあるホットスポットに関する住民の反応、自治体の対応について毎日新聞が報道していたので紹介します。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110621k0000m040125000c.html
より

放射線量：首都圏にも広がる不安…「わが子が心配」

　東京電力福島第１原発事故の影響で、首都圏でも大気中の放射線量が比較的高い地域があることが分かり、市民の間で不安が広がっている。福島県内の ように、年間の推計被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えるような地域があるわけではなく、各自治体は冷静な対応を呼びかける。だが、市民の間では「ホッ トスポット」と呼ぶ声も上がり、自治体は対応に追われている。【早川健人、橋口正、和田浩幸】

　◇放射線講座、熱心にメモ

千葉県柏市内で１８日に開かれた「放射線講座」。講師の専門家が「安全と安心は一緒ではない。科学的に安全な数値でも、それが安心につながるかは 別」と説明すると、３５０人以上の参加者が熱心にメモを取った。企画した地元の私立幼稚園協会の溜川（ためかわ）良次会長は「経営者と保護者の判断材料に してほしい」と話す。

　◇土の入れ替え署名１万人

３歳と１歳の男児がいる市内の主婦、大作（おおさく）ゆきさん（３３）らが幼稚園・学校や公園の土の入れ替えなどを求めて署名運動を始めると、周辺の「幼稚園ママ」らの口コミで、署名は１万人を超えた。
しかし、市から具体的な返答はなく、長男が通う幼稚園も放射線対策には消極的という。大作さんは「７月から休ませようか」と思い悩む。
同様の署名の動きは栃木県や茨城県、東京都の父親や母親にも広がる。大作さんは「みんな、わが子が心配なんです」。柏市や千葉県我孫子市では、園庭の表土を削り取る作業を実施した幼稚園もある。
一方、千葉県には、公式の測定場所が県内１カ所しかないことに批判が集中。県が５月末から小学校などの放射線量測定を始めたところ、柏市内の公園 で１時間当たり０．５４マイクロシーベルトを記録。南南東約５０キロの公式測定場所では同約０．０８マイクロシーベルトで、父母の不安を裏付けた。
同市など県北西部６市も「東葛地区放射線量対策協議会」を結成し、独自測定した結果、流山市内の公園で最高０．６５マイクロシーベルトを記録した。
調査結果は、文部科学省が定めた校庭などの利用時の暫定的目安の１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回る。だが、保護者が懸念するのは、８割超の地点で、同省が目標値とする年間限度１ミリシーベルトから逆算した同０．１９マイクロシーベルトを上回っていることだ。
県の調査で市内で唯一、同０．１９マイクロシーベルトを上回った野田市の保育所は、２０日から砂場とすべり台周辺の立ち入りを禁止した。保育所長 は「これから泥遊びをさせたいのに」と言葉少な。根本崇野田市長は「騒ぎすぎと言われようと、市民の不安を払拭（ふっしょく）しなくてはならない」と説明 する。６市の調査で最高値が出た流山市の公園では「数値を下げるため」として、急きょ草刈りが実施された。
都内でも、放射線量を独自測定し、結果を公表する動きが広がっている。
一部報道で「ホットスポット」があると指摘された葛飾区では５月以降、住民からの問い合わせが殺到。今月２日から区内７カ所で放射線量の測定を始 めた。結果は毎時０．１～０．２マイクロシーベルト台で推移。同区はホームページと広報誌で結果を公表し、希望者にはメール配信もしている。

　◇リスク判断難しい／自治体は不安解消を

なぜ首都圏でも「ホットスポット」があるのか。
放射線の環境影響に詳しい山沢弘実・名古屋大教授によると、放出された放射性物質は一様には広がらず、雲のように塊になったものが風で流され、雨 とともに降下する。このため地表の放射性物質の濃度はまだらになる。山沢教授は「放出量が多く、関東方面への風が吹いた３月２０～２２日に広がったものが 降雨で沈着した影響が大きい」と話す。
千葉県柏市などで計測された毎時０．５マイクロシーベルト程度の場所で、１年間屋外にいた場合に浴びる放射線量は約４．４ミリシーベルト。佐々木 康人・日本アイソトープ協会常務理事は「被ばく量は少しでも下げた方がいい。ただ、仮にがん死亡率が高まるとしても０．０２％程度で、２人に１人ががんに なる時代にそのリスクの大きさを判断するのは難しい。過度に不安で過ごすことで受けるストレスや健康への影響、生活上の他のリスクと比べて考えてみること が大事」と指摘する。
どのような対策があるのか。首都大学東京・加藤洋准教授（放射線計測学）は「草を植えれば粉じんが舞うのを防げるし、草を刈り取れば土壌の放射性 物質の濃度が低下する」と話す。野口邦和・日本大専任講師（放射線防護学）は「自治体が住民の求めに応じて計測し、不安を解消する仕組みを整えるべきだ」 としている。【杉埜水脈、久野華代】

毎日新聞　2011年6月20日　23時54分（最終更新　6月21日　2時34分）

内部被ばくに対して気をつけること２

内部被ばくについて2つ紹介します。

１．5/27に行われたインディペンデントジャーナリスト、岩上安身氏による矢ケ崎克馬琉球大名誉教授のインタヴューは2時間近くと長いですが、必見です。かなり衝撃的です。

矢ケ崎教授は5/20の学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件（放射線の健康影響について） で衆議院国会審議の参考人と招致されている物性物理学の専門家です。

また、原爆症認定集団訴訟（２００３～０４年）で内部被ばくを証言したという経歴の持ち主です。

インタヴューの映像はこちら→http://www.ustream.tv/recorded/14985357

 

概要：インタヴューの一部書き起こしを見てください→ http://togetter.com/li/140870

前半のハイライト：内部被ばくがアメリカによって構造的に隠されてきて、被爆国日本はそれに追随してきたという話、日本政府が放射線許容量暫定基準値を設定するに当たって参照したICRP（国際放射線防護委員会）の妥当性への疑念など戦後の歴史を踏まえた話が非常に興味深いです。 

これについては、以前の講演をまとめたサイトがありました。インタビューの内容とほぼ同一だと思います。

核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会
第19回総会記念講演（2007年７月１日，北農健保会館）
「内部被曝──原爆・劣化ウラン兵器と人類への宿題（要旨）」

http://www.geocities.jp/hokkaihankakuishi/yagasaki.html

 

後半のハイライト（1時間16分辺りから） ：矢ケ崎教授が「今、国、原発に近い自治体、住民が行うべきこととして提言。どうしても時間がなくて見られない人のために以下にまとめました。

・速やかに除染を行う

・高性能のマスク（普通のでもしないよりはまし）をし、内側に水を含ませると効果が上がる。

・ イオン交換、活性炭、ろ過（ち密な重層フィルターを組み合わせる）を組み合わせ、水の汚染をできるだけ取り除く。

・ 政府がきれいな水を調達すべき。個人負担だと出来る人、出来ない人が出てくる。

・福島の野菜は政府が全部買い取り、処分する。

・作物の作付けの判断は個人まかせにしてはいけない。風評被害ではなく、実害があるので人々が買ってくれないということがあり、偽装が起こる危険性がある。結局、被害を受けるのは農家。

・汚染表土を全部入れ替える。そうしないと30年、50年汚染された作物を作ることになってしまう。汚染土砂は、山に穴を掘って埋める。チェリノブイリでは今も土壌汚染のレベルが変わっていない。

・動物だけでなく海藻類等について。東日本の海岸は汚染覚悟。西日本もやがて汚染進み、世界中へ。政府が海産物を全部買い取り生活保障するしかない。海産物は他国から買ってでもやらないと日本国の被曝は防げない。

・漁師の人に保障をして、食べるための魚ではなく、放射能が濃縮した魚を陸に揚げて、早く汚染を取り除くということも考える必要があるかもしれない。国が主導してやるべきこと。

・尿など、内部被ばくした証拠による測定値を全身の被ばく量と解釈してはならない。尿にはほんの一部しか出ない。ホールボディカウンターはガンマ線しか測定できない。

・内部被ばくの裁判をする場合、個人的に証拠持つ事と地域的な汚染の証拠を持つことが大事（その人個人によらない証拠が必要）空中線量だけでなく、土地の線量も記録しておく必要がある。裁判の証拠になりうる。 

・一番大事なことは社会としての健康管理と犠牲者（健康被害・死亡）の保障制度を行うこと。原爆認定でも個人より集団で訴訟を起こすと、よい判決が出やすい。

・ どこに行って何をしたか、体調変化の記録を個人的に取っておく。ノートにどんどん書き込むだけでも。自治体レベルで健康手帳を作るべき。医療現場に当たる方に知恵をもらう必要がある。

-------------------------------------------------------------------------

２．矢ケ崎克馬琉球大名誉教授のように、内部被ばくの証拠として、福島原発周辺の住民に毛髪の保存を勧める動きがあるので紹介します。

将来、内部被曝による晩発性障害か
否か判定するために毛髪等の試料保存を
2011.05.28（Sat） 　山野辺 滋晴 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9498

テレビ：医師が福島の子供達の被ばくの実測法を提案

5/23放送のBSフジPrime Newsがかなりまともに「子供に20mSV問題」を特集していました。
公式HPでダイジェストが見られます。

とくに後半の西尾正道(北海道がんセンター院長)の提案は
必見！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110523_0　

西尾院長の発言をまとめます。

・推測の値で議論してもしょうがないから今までの被ばくの値を実測して、その上で議論すべきと。
・そのためにも、医療従事者が自分の浴びた放射線を知るためにつけるガラスバッチを福島の子供達に使って、計ればよいと提案。
・驚愕の事実は、医療従事者22万人の年間外部被ばく量は0.21mSvに過ぎないということ。このまま何も策を打たないと、福島の子供はなんとその100倍を許容させられちゃうかもしれない！

この医療従事者が使っているバッジはこういうもののようです。高価ではないようです。すぐにでもこれを使って、福島の子供達の被ばく量の測定されることを願っています。

http://www.nagase-landauer.co.jp/product/radiation_pers/index.html　

福島の学校の校庭表土を除去する動き

国が福島県の放射能で汚染された地域（とくに学校）の除染について、明確な指示を出さずにいる中、郡山市では独自に小学校の校庭の表土の除去を始めています。結果、校庭の土から出る放射線が大きく減少しました（下の表を参照）。

土の置き場どうするかという問題はありますが、すぐにでも福島全域に広がってほしい動きです。汚染された土は、汚染を起こした事業者である東電、監督責任のあった国がすみやかに引き取るための策を講じるのが筋でしょう。

とくに文科省は汚染された地域の学校に通えと命令している以上、除染を行い、学校の環境を少しでもよくする道義的責任があります。被ばくは累積します。のんびりと土の置き場を検討してから、除染では遅すぎます。子供をそこに置くことを決めた以上は、できる限りのことを迅速に行って、被ばくを最低限にするのは人として当たり前ではないのでしょうか。

-----------------------------------------------------------------------------------

郡山市の取り組みを紹介します。

「郡山市立薫小学校の校庭の表土を除去しました」

福島県郡山市ウェッブサイト
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?NEXT_DISPLAY_ID=U000004&DISPLAY_ID=U099000&CONTENTS_ID=23270&LANG_ID=1
より抜粋

4月27日、福島第1原発事故による放射能対策として、郡山市立薫小学校の校庭と鶴見坦保育所の庭で、表土を除去する作業を行いました。
薫小学校は、4月14日の文部科学省の調査で、地表から50センチの高さの放射線量が3．8マイクロシーベルト／時と、国の暫定基準（保育所・幼稚園・小 学校は高さ50㎝、中学校は高さ1mの空間線量率が3．8マイクロシーベルト／時以上）を上回り、屋外での活動が制限されています。
郡山市では、より安全面に考慮し、小・中学校については、1cmの高さで3.8マイクロシーベルト／時、保育所等については、幼い子どもがいることから、1cmの高さで3.0マイクロシーベルト／時を目安に、校庭などの表土除去を行うことにしました。
薫小学校では、午前9時前から放射能の測定を行い、散水車を使って砂ぼこりが上がるのを抑え、道路などを平らにする「グレーダー」など３種類の重機を使って、3センチほど表面の土を削りました。
また、鶴見坦保育所では、庭に植えられていた芝生をはがす作業を行いました。
作業後の測定の結果、次のとおり効果が確認されましたので、他の小・中学校や保育所などでも、連休にかけて作業を行う予定です。

• 校庭・所庭の表土除去作業日程（4月28日現在予定）

線量測定結果

施設名	地表からの高さ	4月7日	4月27日 除去前	4月27日 除去後
薫小学校	1cm	5.5	4.1	1.9
	50cm	4.5 ※1mの数値	3.3	1.9
鶴見坦保育所	1cm	4.7	4.5	0.9
	50cm	3.4	3.1	0.9

※単位：マイクロシーベルト／時

-----------------------------------------------------------------------------------


福島原発震災による土壌汚染について（ver. 2 校庭などの土壌表面剥離対策）
http://www.chernobyl-chubu-jp.org/_userdata/fukushimaQ&A2.pdf


NPO（特定非営利活動法人）チェルノブイリ救援・中部
が、表土の剥離のやり方を提案しています。一部抜粋。
（1） 剥離する予定の校庭・園庭の放射線を測定する（土壌表面と上1ｍ）。出来るだけ測
定点を多くし精密な汚染地図を作る。
（2） 表土剥離の前に、散水などで土ぼこりの飛散を防ぐ処置を行う。
（3） 作業に当たっては、マスクなどで埃の吸引を防ぐ。
（4） 校庭・園庭の面積を測り、表層5ｃｍ程度を剥離した場合の土壌体積を求める。
（5） 校庭・園庭の片隅に、剥離した土壌を埋め込むだけの容積より少し深めのトレンチ
（横溝）を掘る。
（6） トレンチに大きなビニールシート（ブルーシートやビニールハウス用等）を敷く。
（7） 土壌表層を剥離しトレンチ内に埋設する。
（8） 埋設が終わったトレンチの上部に、汚染していない土壌を盛り土する（約30ｃｍ）。
埋設した汚染土壌からの放射線の輻射もほぼ問題ないレベルに抑えられる。
（9） 改めて、校庭・園庭の放射線を測定する。
以上で、剥離した廃土の暫定的処理が可能であり、子ども達の内部被曝や外部被曝も避け
られます。剥離した汚染土壌を校庭の片隅などに放置すれば、子ども達が近寄ったり、外
部被曝の危険もありますので注意が必要です。


-----------------------------------------------------------------------------------
また中部大学武田教授も福島の除染の必要性を訴え、汚染土は最終的には福島原発に戻すことを提案しています。

■原発と生活　０８　「クリーン福島」・大作戦
■決まっています。　汚染土の捨て場

自衛のために8 家の拭き掃除のススメ

（4/15　一部リンクを修正）

最近、東京などでは大気中の放射線の測定値が低くなっていますが、 空気中に漂っていたものが、地表に落ちた段階だからということです。

個人で放射線を測定している人々によると、地表の放射線は大気中・室内の放射線より高い値が出ているようです（以下のリンク参照）

http://geiger.sblo.jp/article/44280592.html
http://www.ustream.tv/recorded/13944658

地表の方が放射線が高いとなると地表に近い子供が被曝することになります。

中部大学武田教授は水で拭いたり、洗い流したりすることを勧めています。

「生活と原発　０９　「自宅クリーン」作業」http://takedanet.com/2011/04/post_96d9.html
より抜粋。

そこで、今、家庭ですることは、

１） 家の中の徹底的な拭き掃除。家具や道具も水で拭き取る。

２） ベランダ、玄関、家の前などをモップやデッキブラシでこする（水を使って流す。黄砂を流す感じでゴシゴシこする）

３） ご近所と親しければ、みんなで道路に水を流してこする。

が良いと思います。 ビニールの手袋をして、やや水を多めに拭き取ります。放射性物質が「拭くことでとれる」のは専門家はよく知っていることです。作業中は､ぞうきんなどは良く洗い､終わったら手袋と一緒に捨ててください。

厚労省、人体の除染の基準値を上げる

（4/4タイトル、厚生省としていましたが、厚労省に修正しました）

事故を受けて、いろいろな基準が甘くなっています。注意が必要です。

厚生労働省が3/21付で地域の保健所に対して次のような通達を出してます。

今般、原子力安全委員会より、除染のためのスクリーニングレベルを100,000cpmへ変更することが示されたこと（別添参照）を受け、当該事務連絡別紙１における除染が必要となるレベルについても、13,000cpmから100,000cpmへ変更することとします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ox9-img/2r98520000015pqe.pdf