2013年2月23日土曜日

署名:原発メーカーにも製造責任を

グリンピースジャパンより

■ 福島第一原発の原子炉をつくったのは?


日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工業の3社です。
炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原発の原子炉もつくっているのです。

福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)*でした。
(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています)


■ つくった原子炉が大事故を起こした責任は?

新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。
ところが、大事故を起こした自社の商品=原子炉について、事故の責任をどう考えているか、公式見解の発表はありません

そこで、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。

以下で、グリーンピースから3社に送付したお手紙(質問付き)と各社からの回答をご紹介します。


■グリーンピースが3社に送付した手紙(2013年1月22日付)(社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)

■3社からの回答(2013年2月8日付)(社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)

  •  日立製作所 回答(日立GEニュークリア・エナジー含む)

    日立さんは、例えば「今後も原子炉の製造を続けるお考えですか?」との質問に、
    「地球環境保護の観点からも需要なエネルギー源の一つと認識して」いるので、原子炉の製造を今後も続けるつもりだとお答えになっています。
  •  東芝 回答  (社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)

    東芝さんは、例えば「原子炉メーカーとして、貴社に福島第一原発事故の責任があるとお考えですか?」との質問に、
    「当社は福島第一原子力発電所事故につき法的に責任を負担するものではありません」としています。
  •  三菱重工業 回答  (社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)

    三菱重工さんは、例えば「現在、原子炉は製造物責任法の適用外とされていますが、福島第一原発事故の被害の状況を考えたとき、原子炉メーカーの責任はどのようにあるべきとお考えですか」との質問に、
    「国の法制度に関するご質問につきましては、弊社が回答する立場にないため、回答を差し控えさせていただきます」としています。

メーカーのみなさま、締め切りまでにご回答いただき、どうもありがとうございました。

グリーンピースでは、今回3社からお答えいただいた内容について、お返事とそれにもとづく3つの要請をお送りしました。
その内容は別途、このブログでお知らせします。

事故をくりかえさないために、原発にもメーカー責任を。
いっしょに、原発のない明日をつくりましょう!


まずは、オンライン署名にご参加ください(20秒でできます) 
http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/fukushima2013/
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

こちらの署名は英語版もあります↓

Fukushima disaster: nuclear industry profits, while people pay! | Greenpeace International

2013年2月4日月曜日

原発事故避難基準へのパブコメ募集2/12〆切

原発事故の際の避難基準が勇み足で決まってしまいそうです。今のままだと、避難基準(事故後最初の数時間は毎時500μSv、その後は毎時20μSv)、緊急防護準備区域(UPZ)30km範囲内になってしまいます。

福島原発事故では、原発から40~50kmの飯館村で3/14に100μSv/時を記録。60km離れた福島市でも、3/15に24μSv/時を記録しま した。なのに国や自治体主導の避難はなくて、自主避難のみだったため、屋外に出てた人もいたことでしょう。基準が甘く、避難させなかったから子どもや妊婦を含め、おそらく多くの人が無用な初期被曝をしてしまった。

避難範囲が30kmだったら、万一、再び事故が起こったとき、また避難や被曝対策が間に合わない危険がある。ぜひ下のリンクに飛んで、パブコメ出してください。


→原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について 

http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html

2/12(火)が締め切りです。



以下、eシフトHPより転載



1月30日の原子力規制委員会で、避難基準(事故後最初の数時間は毎時500μ
Sv、その後は毎時20μSv)を含む原子力災害対策指針案が了解され、2月12
日まで2週間、パブリック・コメント(パブコメ)に付されることになりました。
防災指針とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施
するべき行動を定めるものです。とりわけ、緊急防護準備区域(UPZ)30km の
範囲内の自治体は3 月18 日までに地域防災計画を策定することが求められて
います。
対策区域の大きさや、その区域の設定基準をどうするかは、今後の原発再稼働
問題もに大きく関わります。
被災者のヒアリングもせずに、急ピッチで進められているプロセスに対し、みん
なで意見を言っていきましょう。
                    
いますぐクリック!
原子力災害対策指針に関するパブリック・コメントはこちらから
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html
※パブリック・コメントを出したら、よろしければ、ぜひ提出したコメントをフィー
ドバックしていただければ、ブログ上で紹介させていただきます。
みなさん、ぜひパブコメを出しましょう。たった2週間しかありませんが、彼ら
には出されたパブコメに答える義務があります。
多くの国民が、「20μSvなんてとんでもない!」と声をあげれば、無視はできません。
ぜひ、各地で、「パブコメだそう!」の声を広げてください!
原子力災害対策指針については、下記に図入りの説明ペーパーをアップしていま
す(PDF)。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/130123_bousai_factsheet.pdf
————————————–
下記は原子力災害対策指針のパブリックコメントの文例です。
————————————–
○パブリックコメントの期間が短すぎます!
2週間のパブリック・コメントの期間はあまりに短すぎます。国民の命や安全に関する問題です。当事者は国民です。各地で説明会を開催するべきです。
○緊急防護準備区域(UPZ)30kmでは狭すぎます!
福島原発事故後、3月15日、60kmの福島市も24μSv/時を観測しました。
避難指示がだされた飯館村は30~35kmでした
規制委員会が行ったシミュレーションで、7日間100mSvでも30km以遠に及びました。
自治体は、UPZ=避難範囲ととらえてしまっています。
○500μSv/時、20μSv/時という基準が高すぎます。
放射線管理区域の基準(実効線量が3月あたり1.3mSv)が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv/時はあまりに高い値です。
子ども・妊婦への配慮は行われていないのは問題です。福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。それが再現されていいのでしょうか?
○今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
各原発立地およびその周辺地域で、説明会を開催するべきです。