3号機の湯気

久々の更新です。
ちょっと前から言われている３号機の湯気の件が気がかりです。

まず、東京新聞で東電の見解を見てみましょう（青字化筆者）。当初、湯気の出所を雨水だと言っていましたが、格納容器内部から出ている可能性もあるようです。

湯気　格納容器から漏出　福島第一３号機　上部損傷？注入窒素も外へ

2013年7月27日 朝刊

　東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋五階から発生する湯気は、雨水の蒸発だけではなく、格納容器内の水蒸気が外部に漏れたものである可能性が高いことが分かった。

　格納容器には、爆発の危険がある水素を内部から追い出すため、窒素が継続的に注入されている。東電が窒素の注入量と回収量を調べたところ、回収量の方が一時間当たり三立方メートル少ないことが分かった。

　事故発生当初、格納容器内は長時間、高温高圧にさらされ、容器上部のふた周辺部が損傷している可能性がある。

　窒素注入による勢いに押され、格納容器内にこもる水蒸気が容器外に漏れている可能性が高いという。

　格納容器内はおびただしい放射線量とみられるが、容器内から回収した気体に含まれていた水の放射性セシウム濃度は一ミリリットル当たり九〇ベクレルと意外なほど低い値だった。

　東電は当初、建屋五階からしたたり落ちた雨水が、四〇度前後の熱がある格納容器のふたに触れて、水蒸気になり、冷たい空気によって湯気が発生したと説明していた。

　格納容器内からの漏出について、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「福島第一からの放射性物質の放出量を継続的に見直しているが、その量に影響していない」と、放出量は少ないとの見方を示している。

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また、元東芝の技術者、後藤さんがustream番組で湯気の出所について解説していたものが、youtubeに上がっているので、貼っておきますね。10分53秒辺りから。

http://www.youtube.com/watch?v=4CHJPQIbnAg　 
 
要約すると　

湯気はやっぱり格納容器の上の雨水があたたまったのではなく、格納容器内から出ているのではないか。格納容器内部の温度差のせいで出ている（窓ガラスのく もりみたいに）かもしれないが、内部の核燃料の溶融物（デブリ）が冷却できてなくて、湯気が出ている可能性も否定できないみたいです。また格納容器はすで に圧力容器の底が抜けている状態。１７０度くらいは大丈夫だが、それ以上は漏れる。今の環境では格納容器の腐食が進むため、あと１~２年はなんとか持つか もしれないが、５~１０年経つと大変なことになる

ということです。

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また、この件について、ジャーナリストの守田俊也さんの記事も紹介します。

明日に向けて(717)福島3号機の「湯気」は格納容器内部から・・・避難準備と警戒を！

東電はまだ雨水が格納容器ヘッドに加温されたという見解を捨てていませんが、しかしこの部分の温度は30数度と伝えられており、とても湯気を発生させる温度ではありません。とすれば湯気の正体は、もっぱら格納容器内部からのものであると推測されます。

これは非常に重要な問題です。考えられるのは格納容器のおそらくは底部にある核燃料の塊＝デブリの温度が上がり、冷却水がこれまで以上に蒸気を発生させて格納容器内の圧力を高め、それが格納容器のヘッドと容器の接合部分の劣化箇所から漏れ出してきているということです。

福島原発事故発生時も、炉内の冷却ができずに加熱が進んで水素と蒸気が大量に発生し、ヘッドと容器の接合部分のシール剤が熱 によって劣化することで漏れを作り出し、やがて水素爆発を引き起こしたわけですが、今回もおそらくは同じ経路から内部の気体が漏れ出し、急激に冷やされて 湯気となったのだと思われます。なお東電はこの気体の中身が窒素であると推測しています。窒素は格納容器内で繰り返し発生する水素が、一定濃度になると再 び爆発を起こしかねないために、封入され続けているものです。

ここから推論できることは、明らかに格納容器内部ないし下部にある燃料体でこれまでになかった異変が生じ、温度上昇が起こっ ているということです。ただしそれがどれほどに深刻な事態であるのかは予想がつきません。おそらくは東電も十分には把握できていおらず、また事実を正確に 伝えているとは思えません。そもそも「湯気」の発生が確認されたのは18日です。もう10日近くが経っている。東電はそれほど経ってようやく格納容器内部 からの漏れの可能性を認めたのであり、その間、10日間近くも現実を的確に発表できずにきているわけです。

また湯気が窒素であるとするならば、水素爆発を防ぐために封入を続けているものが漏れ出してきてしまっているのですから、当 然にも水素爆発の危険性も高まってしまうことになるのであって、この点で、格納容器内部のものが漏れ出してきているのは大変な問題です。もちろん、格納容 器内部には大変な量の放射能があるわけですから、大気汚染を再び三度、汚染している問題もあります。

非常に悩ましいのは、こうした東電の発表から、現状がどれほど危険なのか。またどのような状態になったときに避難を決断すべ きなのかを判断するのは難しいということです。これまで東電は繰り返し、事故を小さく見せる発表を繰り返してきました。虚偽のものも多くありましたが、東電自身が、事故が小さいものであって欲しいと願うあまりに過小評価に至っているものも多くありました。要するに虚偽体質の上に、正常性バイアス＝事態の深刻化を認めず、「正常」に戻っていくバイアス（偏見）を事態に被せてしまうことが重なっているのです。

こうした東電の発表に事故当初、著しい追随を行ったマスコミもまた、こうした東電の体質に影響され、事態を厳しく見る観点を 失っています。今回も、格納容器の漏れの可能性を指摘した東電のリリースを、多くの新聞社がそのまま流しているだけで、格納容器内の何らかの変化を示すこ の重大事態への考察はほどんとありません。

それゆえにこそ、私たちは「危機を強く感じたら」、即刻、危険地帯を離脱できる準備を固めておく必要があります。この場合の 何をもって「危機を強く」感じるのか。目安の提示ができないのが本当にもどかしいです。急激に周囲の放射線値があがることなどがひとつの目安になるとは思 いますが何度も言いますが、今の段階では、まずはいつでも実行できるように、避難準備を進めてください。

繰り返しますが今すぐ避難しなければならないという情報を僕が持っているわけではないです。僕が理解しているのは、今、格納 容器内で何らかの異常事態が発生しているという事実と、にもかかわらず東電はその把握、ないし発表までに10日間近くもかかってしまっているという事実、 マスコミもまったくあてにならないという事実です。だからこそ、先々のことも踏まえて、すぐに逃げられるようにしておくことが大事なのです。

前回も掲載しましたが、さしあたって以下の記事をご覧になり、正常性バイアスにかからないようにすることの重要性をつかんでください。 その上で具体的に避難のシミュレーションを行ってください。

明日に向けて(703)原発事故に備えて避難の準備を進めよう！http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/afc8cc8dbdd1b15aa9071bb5273771d1

またこれを機に、ぜひ遠く離れた友人・知人と個人間で防災協定を結んでください。どちらかが災害に襲われた場合に、他方が避 難を受け入れる協定です。これを結んでおけばいざというときに目指すところが鮮明なのですぐに行動に移れます。家族がバラバラになり、連絡が取れなくなっ た際の集合場所にもなります。反対に相手側に災害が発生した場合は、すぐに避難の受け入れ準備を開始できます。可能なら個人間防災協定は複数結ぶと良いで す。

また物資の備蓄も進めてください。私たちの国の政府は、東南海トラフ地震にそなえて1週間分の水と食料の備蓄を訴えていま す。最低限、この準備をしておきましょう。災害時にコンビニの食料は半日で売り切れて供給が途絶えます。ぜひそれぞれで備蓄を行ってください。これはさま ざまな事情で避難に踏み切れず、やむを得ず自宅避難を選ぶことになったときにも非常に重要な助けになります。

全文はこちらで

湯気の原因が解明され、結果、何事もないことを祈ります。

原発事故避難基準へのパブコメ募集2/12〆切

原発事故の際の避難基準が勇み足で決まってしまいそうです。今のままだと、避難基準（事故後最初の数時間は毎時500μSv、その後は毎時20μSv）、緊急防護準備区域（UPZ）30km範囲内になってしまいます。

福島原発事故では、原発から40～50kmの飯館村で3/14に100μSv／時を記録。60km離れた福島市でも、3/15に24μSv／時を記録しま した。なのに国や自治体主導の避難はなくて、自主避難のみだったため、屋外に出てた人もいたことでしょう。基準が甘く、避難させなかったから子どもや妊婦を含め、おそらく多くの人が無用な初期被曝をしてしまった。

避難範囲が30kmだったら、万一、再び事故が起こったとき、また避難や被曝対策が間に合わない危険がある。ぜひ下のリンクに飛んで、パブコメ出してください。

→原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について　
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html

2/12（火）が締め切りです。



以下、eシフトHPより転載

1月30日の原子力規制委員会で、避難基準（事故後最初の数時間は毎時500μ
Sv、その後は毎時20μSv）を含む原子力災害対策指針案が了解され、2月12
日まで2週間、パブリック・コメント（パブコメ）に付されることになりました。
防災指針とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施
するべき行動を定めるものです。とりわけ、緊急防護準備区域（UPZ）30km の
範囲内の自治体は3 月18 日までに地域防災計画を策定することが求められて
います。
対策区域の大きさや、その区域の設定基準をどうするかは、今後の原発再稼働
問題もに大きく関わります。
被災者のヒアリングもせずに、急ピッチで進められているプロセスに対し、みん
なで意見を言っていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いますぐクリック！
原子力災害対策指針に関するパブリック・コメントはこちらから
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html
※パブリック・コメントを出したら、よろしければ、ぜひ提出したコメントをフィー
ドバックしていただければ、ブログ上で紹介させていただきます。
みなさん、ぜひパブコメを出しましょう。たった２週間しかありませんが、彼ら
には出されたパブコメに答える義務があります。
多くの国民が、「20μSvなんてとんでもない！」と声をあげれば、無視はできません。
ぜひ、各地で、「パブコメだそう！」の声を広げてください！
原子力災害対策指針については、下記に図入りの説明ペーパーをアップしていま
す（PDF）。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/130123_bousai_factsheet.pdf
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下記は原子力災害対策指針のパブリックコメントの文例です。
————————————–
○パブリックコメントの期間が短すぎます！
2週間のパブリック・コメントの期間はあまりに短すぎます。国民の命や安全に関する問題です。当事者は国民です。各地で説明会を開催するべきです。
○緊急防護準備区域(UPZ)30kmでは狭すぎます！
福島原発事故後、3月15日、60kmの福島市も24μSv／時を観測しました。
避難指示がだされた飯館村は30～35kmでした
規制委員会が行ったシミュレーションで、７日間100mSvでも30km以遠に及びました。
自治体は、UPZ＝避難範囲ととらえてしまっています。
○500μSv／時、20μSv／時という基準が高すぎます。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv／時はあまりに高い値です。
子ども・妊婦への配慮は行われていないのは問題です。福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。それが再現されていいのでしょうか？
○今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
各原発立地およびその周辺地域で、説明会を開催するべきです。

双葉町長、国際社会に助けを求める

読売新聞より（青字化筆者）

国際社会が声上げて…双葉町長スイスで現状報告

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となった福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、スイスのジュネーブで民間活動団体（ＮＧＯ）が開いたイベントに参加し、事故の現状を報告した。

井戸川町長は、次の大きな地震で再び放射能が拡散する不安を訴え、「被曝を避ける以外に安全はない」と語って、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があると強調。その実現に向け、「（日本政府に対して）国際社会が声を上げてほしい」と求めた。

（2012年10月31日10時59分  読売新聞）

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双葉町長のスピーチの書き起こしは
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html

上記サイトより町長のスピーチの一部転載：

「こんな状態にいる私たちを世界のみなさんから大きな声を出していただいて助けていただきたいと思います。
わたしたちは、難民なんでしょうか？
人権がないんでしょうか？
事故を起こしたのは東京電力です。
それなのに私たちは責任を負うような立場に追い込まれております。」

双葉町長のスピーチの英語版原稿はこちら

福島県、避難者を20年度にゼロにする計画策定へ

福島県は避難者を応援するどころか、元の居住地に戻すことに力を注ぐ方針のようだ。意気込むべき方向はそっちなんだろうか？大いに疑問。

河北新報より

福島避難者、「２０年度にゼロ」　県、総合計画に明記へ

　福島県は福島第１原発事故の避難者を２０２０年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。

　県によると、避難者は約１５万９０００人（県内約１０万人、県外約５万９０００人）。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
　双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
　双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には２０年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
　県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」（復興・総合計画課）として、計画終了年度の２０年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
　住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度１００％達成する指標も盛り込む。

2012年11月07日水曜日

早川先生の「小学4年生にもわかる放射能の話」

群馬大学に籍を置く、火山学者の早川由紀夫先生が、子供に向けて放射能との付き合い方、避け方を説明しています。後半にネットでは有名な放射能汚染地図や放射能飛散ルートの地図もあるので、見てない方はぜひ。

サバイバルのために見ておくといいと思います。

・pdfファイル（4.1MB）

福島県の自主避難妨害に抗議

どうしてこんな要請をするのか、理解できません。福島県。


毎日新聞より（青字化筆者）

東日本大震災：借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請

　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で 同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡す る。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体か ら「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込ま れる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
　同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
　福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
　福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
　避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小 中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言え ない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
　福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】

毎日新聞　2011年12月2日　15時00分

これに反対する署名があります。賛同される方はぜひ。締め切りは11日。


「避難の権利」ブログ
より転載：

2011年12月 5日 (月)

【緊急署名】福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！

「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本記事の後ろの方をご覧ください。
ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1
賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T
※締切：12月11日（日）
また、みなさまからも個別に抗議の声を福島県に対して伝達してください。
どうぞよろしくお願いいたします。
知事直轄広報課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7012
FAX：024-521-7901
kouho@pref.fukushima.jp
呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
                    福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
                    子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
                     福島の子供たちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
※問い合わせ先　
国際環境NGO FoE Japan　
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F　
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
担当：満田夏花（みつた・かんな）携帯：090-6142-1807
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【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
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「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。
「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に 至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。このような状況 で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・」他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと
以上

「早い者勝ちだったの？」福島第１原発：自主避難者賠償

せめて線量の高い地域の人には自主避難を賠償対象にしてほしいです。避難がいつであっても。

毎日新聞より（青字化筆者）

福島第１原発：自主避難者賠償　「早い者勝ちだったの？」

2011年10月4日 0時39分　更新：10月4日 10時53分

東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。

　◇対象は事故後１カ月程度　「国信じ残ったのに…」

「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３）と小２（７）の娘２人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、８月末になってからだ。

　自宅は原発から約６０キロ。すぐに避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。生まれ育った故郷・福島への愛着もあった。

　住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは６月になってから。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。

　自宅の線量を測ると、２階の子供部屋が毎時０・９５マイクロシーベルト。平常時の屋外の２０倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と２学期の始まりに合わせた避難を決めた。

　審査会は先月２１日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は 「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した４月１１日か、指定日の 同２２日が検討されている。

　菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。

　◇迷ううちに時間が

東京・永田町の参院議員会館で３日開かれた集会では、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さん（４４）が発言に立った。長谷川さんも８月中旬に避難した。

　妻（３５）の妊娠が２月に分かり、その直後の原発事故だった。５歳の長男もおり、福島で育てることに不安を感じた。一方で、福祉施設運営会社取締 役として働き、長男が通う幼稚園のＰＴＡ会長も務めていた。「自分たちだけ逃げることが許されるのか」と迷ううちに時間がたった。避難を決意したのは、局 地的に線量が高いホットスポットを取り上げたテレビ番組で紹介された数値が、長男の寝室と変わらないと知ってからだ。

　避難先では新たな仕事を見つけたが、１カ月で失業した。「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」【安高晋、袴田貴行】

文科省に毎時1マイクロシーベルトの新基準の見直しを求める声明

Greenpeace Japanより転載します。（ハイライトは筆者）

8月26日、文部科学省は、福島県教育関係者に「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」

を通知しました。新基準を年１ミリにすること、これにより校庭の基準を毎時1マイクロシーベルトにすることとなっています。

前の基準年20ミリシーベルトより下がりましたが、毎時1マイクロシーベルトではまだ、高すぎます。
また、学校内での被ばくだけでなく、起きてから寝ている間までの子どものトータルな被ばくを管理するよう要請してきたにもかかわらず、相変わらず、学校内だけ。そして内部被ばくも含めるとしながらも、給食はノーカウント。
福島の子ども被ばく問題に取り組むグリーンピース・ジャパンほか5団体は、本日、声明を発表して、さらなる見直しを求めました。

NGO共同声明
2011年8月27日
文科省・学校基準見直しに関する声明

校庭の新「目安」毎時1マイクロシーベルト（年間約9mSv）は高すぎる
放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト）よりも高い「目安」
学校給食の放射能測定を行い、内部被ばくを評価すべき
「学校内」に限定せずに、トータルな被ばく管理が必要
子どもたちを守るために、法定１ミリシーベルトの順守と避難・疎開の促進を

8月26日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」を発出し、校庭・園庭の使用目安を1マイクロシーベルト／時とすることを福島県等に通知しました。
私たちは4月19日に、同省が校庭等の使用基準3.8マイクロシーベルト／時（年20ミリシーベルトより算出）としたとき以来、この非常に高い基準 について撤回を求め、署名・交渉・要請行動などの活動を行ってきました。今回の通知によって3.8マイクロシーベルト／時（年20ミリシーベルト）は正式 に廃止されることになりました。これは、あまりに遅すぎたものの、福島県内をはじめ、全国の市民の声および国際的な批判に応えざるを得なくなったためで す。
しかし、新たな「目安」にも以下の大きな問題があります。

１．依然として高すぎる「目安」放射線管理区域（注１）は、毎時0.6マイクロシーベルトです。新「目安」の毎時１マイクロシーベルトは依然としてそれをはるかに超える値です。これを「目安」とする場合、年約9ミリシーベルトにもなります。
注１）放射性管理区域では、労働法規により、18才未満の労働は禁じられている。放射能マークを掲示し、子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域である（電離放射線障害防止規則など）。

２．学校外の被ばくを除外「年1ミリシーベルトを目指す」としつつも、学校外の被ばくを除外しています。子どもたちが学校で過ごす6.5時間だけを対象にして、通学時の被ばくなどは含まれません。

３．「内部被ばく」を考慮の対象としているが、給食の放射能測定はしない内部被ばくを考慮するとしたこ とは、一歩前進といえます。一方で、学校給食の放射能測定は基本的に行わず、一部の自治体による取組みに任されています。これでは内部被ばくを考慮したこ とにはなりません。既に、子どもたちの尿から放射能が検出され、内部被ばくに対する不安が高まっています。実際に食材の放射能測定を行わず、計算だけで内部被ばくを考慮しても、子どもたちを守ることはできません。

４．「目安」を超えても、野外活動を制限することもしない今回の文科省の通達では、校庭で1マイクロ シーベルトを超える箇所があることを認めています。それに対しては、「除染などの速やかな対策が望ましい」と一般的に語り、「仮に毎時1マイクロシーベル トを超えることがあっても、野外活動を制限する必要はありません」としてしまっています。単なる「目安」であり、子どもたちを放射能から守る実行力ある措 置を伴わないものです。これでは子どもたちは守れません。

福島の子どもたちを守るためには以下が必要です。・ 法定1ミリシーベルトの順守。線量が高い地域を「選択的避難区域」（注２）に設定し、住民が自らの判断で避難できる環境をつくること
・ サテライト疎開（注３）など、あらゆる知恵を動員して、抜本的な被ばく回避を行うこと
・ 学校内外および実際の内部被ばくも含めた形で、子どもたちの被ばく管理を行うこと
・ 内部被ばく低減を実現するために、給食の放射能測定を行うこと。食材の産地公表を行うこと
注２）住民が自らの判断に基づき避難を行うことを、正当な賠償の支払いや行政措置などにより保証していくこと
注３）学校や支所などを核とする疎開者コミュニティの形成により、福島県人として疎開地で福島人として暮らすこと

以　上
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO　FoE Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

Chunichi Webより（青字化筆者）

避難住民解雇　「放射能　法の想定外」

(2011年8月13日) 【中日新聞】【夕刊】 

厚労省、静観の構え

福島第１原発事故による健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態。避難住民の雇用 をめぐる新たな課題といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。

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厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災３県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置している。これとは別に、全国各地 の避難所などで延べ１５００カ所以上の出張相談も実施。７月末までに約８８００件の相談があったが、７割以上が被雇用者側からの訴えだった。
復帰の先延ばしを求めて退職や解雇を迫られるケースについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明する。
放射性物質による健康不安をどこまで考慮するかという点も「法に規定がない以上、強制的な対応はできない」と指摘。避難住民から相談があったとしても「雇用者に話し合いの場を設けるよう、お願いするぐらいのことしかできない」と述べた。
企業の一部には避難先にある職場への異動を認める例もあるが、復帰を求められた人の中には仕事を失うことを恐れ、避難先の家族と別れ職場に戻っている例も少なくないとみられる。

大手メーカーの工場で働く福島県在住の３０代男性も関東地方に妻子４人を残したままで「生活のため福島へ戻るしかなかった。できれば家族が離れ離れになるのは避けたい。政府や会社に対応を考えてほしい」と語った。

自主避難者の支援を

7/15、6つのNGOが自らの判断で自主避難を行った住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会に対し、要請しました。プレスリリースを転載します。

また、 資料２：私たちの声をきいてください！　（避難者、避難を考えている住民からの意見）
は必読だと思います。

2011/7/15 ＜共同プレスリリース＞NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉

プレスリリース - 2011-07-15

＜共同プレスリリース＞NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉 - 「自主」避難の住民にも賠償を要請

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO　FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

上記6団体は本日7月15日、参議院議員会館（東京都千代田区）で、原子力損害賠償紛争審査会事務局との交渉を行い、「自らの判断で自主避難を行っ た住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会の報告において明記すること」などを要請しました。
福島県には放射能汚染のリスクと、まだ否定できない水蒸気爆発などの可能性を目の前に、自分や家族を守るため避難したいのに避難できない方たちが多 くいます。避難できない大きな理由の一つが、「避難区域」外に住んでいることです。避難区域でないために、避難は自己責任とされ、補償や行政的なサポート が得られる保証がなく、職場や学校の理解を得るのが難しいことです。
上記6団体は交渉前に、自主避難者にも、被ばく検査費用そして避難にかかる費用の補償を求める要請書と、あらかじめ募集した自主避難者、および避難したいができない方々の意見を、原子力損賠賠償紛争審査会の9名の委員宛てに提出しました。
交渉で、東電福島第一原発から約50キロの福島県三春町から自主避難した橋本雅子さんは、「福島では七夕でも子どもたちが『がんになりませんよう に』などと短冊に書いた。私は家を建てばかりでローンも残っている。それを置いてきた。これが損害でなければなんなのか」と訴えました。意見を寄せた自主 避難した方々には、働き手が福島に残って避難先との二重生活を強いられている方、自主避難が補償されるなら避難したいという方が多くみられました。
要請を受けた経済産業省原子力損害賠償対策室の板倉康洋氏は、「自主避難の方の避難費用も検討する」としました。次回の原子力損害賠償紛争審査会は 第11回目。19日に開催されることになっています。6団体では今後も審査会を注視し、自主避難の方の避難費用の補償を求めていくことにしています。
交渉後会見を行った主催団体は、「自主避難をせざるをえない状況は、原発事故の被害。その被害の補償が国の賠償のしくみの中で保証されないと、避難 された方、避難できない方が救われない。何人（なんぴと）も、放射能の不安から免れる権利を持っている。それが原則です」と訴えました。

• 資料１：「自主」避難者への賠償を求める要請書
• 資料２：私たちの声をきいてください！　（避難者、避難を考えている住民からの意見）
• 資料３：福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明

お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

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また、 ６/２４に福島地方裁判所郡山支部に、原発事故からの被ばくから守るため、子どもたちの集団疎開を求めて、「ふくしま集団疎開仮処分」を提起したグループがいます。賛同者の署名を求めているようです。詳しくは下記リンクにて。

http://311fukushima.net/?page_id=83