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2014年9月6日土曜日

柏や取手にホットスポットを作ったプルームのセシウム濃度

プルーム(放射性雲)が2011年3月15~16日、21日に茨城や千葉に飛来した(そのせいで、ホットスポットができた)という情報自体は震災直後からあったように記憶している。あらためて、取手と柏の数値の高さを確認。今更とも思うけども、福島第一原発事故の被害の全貌が世間により正確に把握されるため、原発事故が起きるとプルームで放射能汚染が遠くまで及ぶことを共通認識にするためにも、こういう記事が上がってくるのは大事だと思う。

毎日新聞より

東日本大震災:福島第1原発事故 東北・関東、1週間後にも放射性雲 セシウム高濃度

毎日新聞 2014年09月05日 東京夕刊

原発事故後2回の放射性プルーム拡散
原発事故後2回の放射性プルーム拡散

東京電力福島第1原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム(放射性雲)」が、これまで知られていた2011年3月 15〜16日に加え、約1週間後の20〜21日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から 裏付けられた。1回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、2回目の放射性雲が見逃されていた地域もあった。専門家は「データは住民の初期被ば く量を正確に見積もるのに役立つ」とみている。【酒造唯、阿部周一】

 放射性雲の拡散はこれまで、「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)を使ったコンピューター計算に各地の空間線量や航空機による観測データを突き合わせて推定してきた。

 今回、環境省が各都道府県に設置している自動車の排ガスなどを常時監視する装置に着目。東京大大気海洋研究所や首都大学東京などに依頼し、大気中 に浮遊するちりを1時間ごとに捕まえたろ紙を9都県約90カ所の測定局から回収して、3月12〜23日分の放射性物質濃度を調べた。

 その結果、福島市の一つの測定局では15日夜、放射性セシウム137と134の濃度が1立方メートルあたり最大計45・5ベクレルを計測した。 16〜19日も、原発から放射性雲が出続けていたと考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。その後、風向きが変 わり、20日午後3時に同計104・1ベクレルに高まり、その状況は21日朝まで続いた。

 雨が降った15日は放射性物質が地表や家屋に沈着し、空間線量が1時間あたり20マイクロシーベルト程度まで急上昇したため、放射性雲が飛来した ことが広く知られているが、雨が降らなかった20〜21日は、既に高くなっていた空間線量計の値が目立って上昇しなかったため、放射性雲が見過ごされてき たと考えられる。

 関東地方では、15日と21日の2回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。特に21日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃 度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみ られる。

 福島原発事故の環境汚染に詳しい森口祐一・東京大教授(環境システム学)は「大気中のセシウム濃度がいつ、どこに拡散したかを示す貴重なデータが発掘された。このデータは住民の初期被ばく線量の正確な把握に役立つ」と指摘する。

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 ■ことば

 ◇放射性プルーム(放射性雲)

気体状、またはちりなどに付着した粒子状の放射性物質が雲のような塊になって大気中を流れる現象。高濃度のプルームを吸い込むと内部被ばくする。上空を通過した場合でも降雨や降雪で家屋や地面などに沈着すれば外部被ばくの原因になる。


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また、平成25年度放射性物質測定調査委託費(浮遊粒子物質測定用テープろ紙の放射性物質による大気中放射性物質濃度把握)事業の報告書PDFを見ると、宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の各地点の結果が見られます。3/15に100ベクレル近い数値を記録している地点は茨城、埼玉、千葉・東京の一部に見られました。神奈川はおおむむ低かったです。(p375以降のグラフが見やすい)

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/10000/9771/24/tape_1.pdf

2013年1月11日金曜日

韓国などの核のゴミを青森で処理する構想浮上?


更新滞ってましたが、また少しずつ重要と思われるニュースを挙げていきます。



何だか不穏な動きです。「韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している」とのこと。ほかの報道ではあまり見ないのだけど、これは東京新聞のスクープ?

2013年1月6日 東京新聞[核心]より

東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
2013年1月6日 東京新聞[核心]

昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策 の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)

◆同盟を御旗に
「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。
核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。
◆16年に韓国満杯
核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」(民主党の閣僚経験者)。
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定(1973年発効)の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設 やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が 平行線をたどり続けている。
そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。
◆官邸推進シフト
ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の2人が起用された。
柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40%以上に高める計画を取りまとめた。もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。

2012年11月18日日曜日

東電未公表データ:去年3/16に放射線量急上昇。3号機で何があったのか?

怒り心頭です。こういうデータが1年8か月も発表されなかったって、あまりに悪質では? 3号機が何があったかこれから分析することになるって遅すぎるでしょう。


NHKオンラインより

未公表データが存在 放射線量が急上昇
11月17日 19時13分


去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量につ いて、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
           
福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東 京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータを 見ると、午前9時40分ごろ、それまで1時間当たり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分 後には87.7マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
こ れについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から1年8か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析 を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、3号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

2012年10月7日日曜日

中野区の土壌 セシウム1万Bq/kg以上

以下、
放射能から子どもを守る会・中野 のブログより転載:

新宿代々木市民測定所へ見学に行って来ました

測定した土壌は雨水マスから採取された高濃度に汚染された土壌です。測定開始からセシウム137/134ともに勢い良く検出されていきました。
結果はセシウム137が6560Bq/kg、セシウム134が5000Bq/kg。合算で1万1560Bq/kgでした。参考までに表面の線量は SOEKSで0.38μSv/h、ALOKAで0.41μSv/hでした。中野区内でも雨水が集まってくる場所ではこの程度の汚染は検出されます。

(青字化筆者)

2012年9月11日火曜日

日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口

阿賀野川に続き、信濃川の河口の海底土にもセシウムが出てしまいました。阿賀野川、信濃川ともに河口は日本海です。信濃川の流域はほぼ長野、新潟ですが、一部の源流が群馬にもある模様。

朝日新聞より

日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口

2012年9月11日(火)11:20
東京電力福島第一原発から200キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。13日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。
 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)らは昨年8月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深15メートル、20メートル、30メートルの海底の土を取り、深さ1センチごとの濃度を調べた。
 水深30メートル地点では海底面から深さ2~3センチの濃度が最も高く、乾燥重量1キロあたり約460ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年8月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大400ベクレル台だった。

2012年7月25日水曜日

福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で検出

1年以上も経って、福島原発事故直後よりストロンチウム90の汚染が10都県で確認されていたことを文科省が発表しました。


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朝日新聞デジタルより(青字化筆者)

福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認


 東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された。文部科学省が24日発表し た。茨城県では、2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された。これは大気圏内核実験が盛んだった 1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度になる。 
 
 原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも昨年3~4月に観測された。事故で 放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム90についても拡散が予想されていたが、国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるストロンチウム90が確認されたのは初めて。 

 文科省が発表したのは、1カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム90の量。2010年4月から11年12月にかけ、47都道府県の測定所で月ごとに調べた。 

 1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル。群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルと続いた。10都県で原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルだった。 
 
 00年から原発事故までの最大値は06年2月に北海道で観測された0.30ベクレルで、茨城県の観測値はその20倍。10都県の値はいずれも0.30ベクレルを上回り、事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。 

 過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、86年、旧ソ連 のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、秋田県で6.1ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみてい る。 

 文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。 ただ、福島県分は今後集計する。両県では、昨年6月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。 

 文科省はこれまで、ストロンチウム90の降下量をほぼ1年遅れで発表しており、昨年3月の観測値は今年1~3月ごろに公表されるはずだった。公表が遅れた理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。 (石塚広志) 

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英語の情報はEX-SKFさんのブログにあります。
 

Tuesday, July 24, 2012

Now They Tell Us: Ministry of Education Says Strontium-90 of #Fukushima Origin Found in 10 Prefectures


It took about 15 to 16 months for the Ministry of Education and Science or MEXT (the very name is a joke at this point) to announce radioactive strontium (Sr-90) was widely dispersed from the broken reactors at Fukushima I Nuclear Power Plant last year in 10 prefectures in Kanto and Tohoku, to the levels last seen in the Chernobyl accident.

Caveat is that it excludes Fukushima and Miyagi, probably the two most contaminated with radioactive fallout from the Fukushima accident. MEXT's excuse is that the stations in these prefectures have been damaged by the earthquake/tsunami.
 

2012年6月9日土曜日

東京23区の清掃工場で瓦礫焼却中

東京都は平成25年度末までの3年間で約50万トンの災害廃棄物の受入れを予定しています。

東京都23区の6月の災害瓦礫受け入れ計画では、

新江東清掃工場、足立清掃工場、光が丘清掃工場、大田清掃工場、墨田清掃工場、港清掃工場、中央清掃工場、板橋清掃工場、品川清掃工場、葛飾清掃工場、世田谷清掃工場
において焼却するということです。一部の清掃工場では3月から焼却し続けているようです。

詳しくは以下を参照ください。

東京二十三区清掃一部事務組合 災害廃棄物の受入計画(6月分)について

災害廃棄物の受入計画(5月分)について(PDF:95KB)

災害廃棄物の受入計画(4月分)について(PDF:90KB)

災害廃棄物の受入計画(3月分)について(PDF:90KB)


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6月から受け入れ・焼却を始める世田谷区の「宮城県女川町災害廃棄物受入れにかかる住民説明会」の資料によると、

災害廃棄物の放射能濃度は、1kgあたり133ベクレルでした。
焼却灰の放射能濃度は、現地の焼却施設で可燃ごみに災害廃棄物を20%混合して焼却した結果が、1kgあたり2,300ベクレルであり、可燃ごみのみを焼却した場合は2,200ベクレルでした。
また、混合焼却時も、通常時も排ガスから放射能濃度は検出されませんでした。
瓦礫を20%混ぜた結果、焼却灰が100ベクレル/1kg上がったということですね。また、付着している放射性物質の核種はどうなのでしょうか。セシウム以外は情報がないように思います。そして、そもそも可燃ゴミだけ2,200ベクレルあるということも気にした方がよいように思います。

世田谷清掃工場の女川の瓦礫焼却予定です。世田谷清掃工場は砧公園の真横です。

受入時期 6月11日(月)から6月16日(土)、6月18日(月)から6月23日(土)
1日あたりの平均受入量 12トン



世田谷こども守る会の掲示板



2012年6月2日土曜日

都内でも放射線量の高い「路傍の土」に注意

東京にも風雨によって放射線量が高濃度に濃縮されている箇所があるという報告です。




読売オンラインより

触るな!危険!「路傍の土」

歩道を歩いていると、道の端に黒っぽい土を目にする。少し水分を含んで粘土質の所もあれば、乾いてひび割れたような感じになっている所もある。砂や落ち葉などが混ざっている場所もある。
 こうした所は、非常に放射線量が高いケースが多いという。
 東京都葛飾区の水元公園で5月27日、今の放射能の現状について勉強する催しが開かれた。集まった約90人の参加者は、持参した放射線測定器をお のおの、道の側溝に置いた。すると、「0.79」「0.86」「0.759」(単位はいずれもマイクロシーベルト/時)と高い数値を示した。この日の東京 都新宿区の空間線量はだいたい0.05程度。測定条件などが異なるため、単純比較はできないが、放射線測定器が示した数値はケタが一つ違う。
 原発事故から1年2か月余りたった今でも、都内で放射線量が高い所があるのはなぜなのだろう。
 勉強会で講師を務めた群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)によると、計測された放射性セシウムのほとんどは、原発事故が起きた直後の3月 21日~23日頃、雨とともに関東地方に降り注いだものだ。アスファルトの場合、放射性セシウムが表面に留まって動きやすい。雨が降ったり風が吹いたりす ることで、土とともに道の端に寄せ集められ、高濃度になっていくのだという。
 早川さんはこれらの土を「路傍の土」と呼ぶ。「路傍の土は、自然の除染システムの産物で、粘土分が多い程、放射線量が高い傾向にある。これらを取 り除くことで、少なくともその部分は除染できる」と説明する。早川さんは、路傍の土の広がりを調べた地図を作成し、自身のブログで公開している(http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-489.html)。早川さんは「汚染された地域では、子どもの校外学習などは避けるべきだ」と警告する。
 また、季節の変わり目である4、5月は風が強い日が多く、地表に降り積もった放射性セシウムが空間に舞って、草木に付着しやすい。お茶の葉などからいまだに放射性セシウムが検出されるのは、そのためなのだそうだ。

勉強会を主催したのは、「NO!放射能『東京連合こども守る会』」だ。原発事故から3か月後の6月、子どもたちを放射線被曝(ひばく)から守ろうと都内各地で立ち上がった会の連合だ。
 福島県南相馬市で2012年2月、放射線量の高い謎の黒い粉が相次いで見つかったとの一部報道を受け、同会代表の石川あや子さん(34)が3月、 江戸川区や江東区の道端にある黒い土を集め、専門家に放射性セシウムの測定を依頼した。すると、江戸川区のある地点で採取した土が1キログラムあたり24万ベクレルと高い値を示した。この地点に放射線測定器を置くと、2.374マイクロシーベルト/時だった。
 今回の勉強会は、こうした結果を受け、身近にどれだけ放射線被曝の危険が潜んでいるかを認識しようという目的で行われた。石川さんは「子どもは落 ち葉や土をすぐに触りたがります。実際、24万ベクレルの土を採取した場所を訪れるたびに、子どもが土に触れた形跡を目にします」と話す。
 5月30日朝、石川さんと、子どもたちの通学路になっている路上を歩いてみた。前日、雨が降ったこともあり、路上の隅には、砂が混じった黒い土が あちこち見られた。そうした部分に放射線測定器を置いてみると、中には、1マイクロシーベルト/時以上と高い数値を示した所もあった。石川さんは「被曝の 危険が身近にあることを感じています」と危機感を募らせる。
 東京都環境局では、23区東部にあたる葛飾区、足立区、江戸川区の空間放射線量が比較的高いとし、水元公園、中川公園(足立区)、篠崎公園(江戸川区)のうち、雨水が集まる所や植物の根元など39地点を選び、2011年11月から定期的に放射線量を測定している。その結果はホームページ(http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/radiation/index.html)で公表している。
 担当者は「時間の経過ともに放射線量は減ってきている。今後も継続的に調査を続けていく」としている。調査ポイントは公園内に「調査中」という張り紙があってフェンスで覆われているそうだ。
放射性物質がたまりやすいとされる雨水が集まる道路や駐車場などの隅で見られる黒い土がまさに路傍の土だ。放射線量は、高いポイントから離れる程、減っていく。路傍の土には、近寄ったり触ったりしないよう心がけてほしい。特に子どもたちには。
◇        ◆         ◇
 コラム「放射能と向き合う」は、医療情報部の利根川昌紀記者が担当しています。 
 ご意見・情報は こちらへ。
(2012年5月30日 読売新聞)



2012年5月23日水曜日

5/23時点の現状把握:福島第一原発事故と放射能汚染

多少データが古いのもありますが、 福島第一原発事故とその影響の現状把握をするために情報をまとめます。


1.日本列島全体の放射能汚染を把握する

放射能防御プロジェクトより

北海道・九州・沖縄の土壌調査結果 MAP → Google マップを開きます

北海道・九州・沖縄の土壌調査結果 一覧表 → PDFを開きます

西日本土壌調査 第1弾 MAP → Google マップを開きます

西日本土壌調査 第1弾一覧表  → PDFを開きます

首都圏土壌調査結果MAP → PDFを開きます

首都圏土壌調査結果リスト → PDFを開きます

群馬大早川先生の焼却灰のセシウムをマッピングした地図もセシウム汚染の広がり方を把握するのによいと思います。



2.関東のホットスポットはどこか?

科学者有志による測定地図がまとまっているので、ご覧ください。
http://www.radioisotope.jp/map/  




3.現在、東京、神奈川でどれだけの空間線量が観測されているのか?

放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング 

http://www.geocities.jp/environmental_radiation/

これを見ると、やはり葛飾は高めで0.4マイクロシーベルト/時くらいです。文京区本郷も0.2出ているときがあるようです。そのほかは0.1前後かもう少し低いです。

ちなみに事故前の東京の平均値は0.032マイクロシーベルト/時だということです。


4.関東のゴミ焼却場の放射能測定

焼却灰等の放射能濃度測定結果(4月26日~5月7日採取分)(PDF:187KB)

葛飾、江戸川、足立の値が高めです。


5.東日本震災の瓦礫受け入れ・焼却状況

東京都、岩手県、青森県ですでに瓦礫の焼却をしています。
http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

静岡県島田市は試験焼却を実施しました。その結果、周辺の松葉のセシウム濃度が若干上昇したという報道があります。

東日本大震災:4カ所の松葉、セシウム上昇−−島田市試験焼却後 /静岡

毎日新聞 2012年05月10日 地方版
静岡市の主婦らによる市民団体「静岡放射能汚染測定室」(葵区安東)は8日、島田市が2月に行った震災がれきの試験焼却後、同市内5カ所から採取した松葉のうち4カ所で放射性セシウム濃度が上昇したと発表した。
同測定室の馬場利子代表によると、京都大学大学院工学研究科の河野益近・教務職員(原子核工学)の協力で、ごみ処理施設から半径約6キロ以内の松葉を採取し測定。4カ所で試験焼却前の1キロあたり1・0〜14・1ベクレルから同1・9〜18・3ベクレルに上昇した。
馬場代表は「試験焼却で放射性セシウムが排出された可能性が高い」と述べた。
同市の放射能検査では焼却時の排ガス中から放射性物質は検出されず、灰の放射性セシウム濃度は放射性物質として扱わなくてよいとされる同100ベクレルを下回る同64ベクレルだった。【山本佳孝】

北九州市でも瓦礫を受け入れ、5/23から試験焼却を実施する予定のようです。
西日本で初めてとなる同市での試験焼却は23日から25日まで市内2カ所の焼却場で行われる予定。試験焼却の対象は、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下の木くずを中心とした可燃物約80トン。 


6.現在、福島第一原発からはどれだけの放射能が出ているのか?

読売新聞より(最終更新 5/13)
福島第1原発は、今も毎時750万ベクレルの放射性物質を大気中に放出し、大半が2号機からとみられる。排気口は「ブローアウトパネル」(縦4.3メート ル、横6メートル)と呼ばれ、発電中に建屋内の気圧が高まった際に開放するために設置されている。1号機の水素爆発の衝撃で開いたとみられ、高い放射線量 のため放置されている。除染をしながら来年3月までに新たなパネルで閉じる。
毎時750万ベクレルというのは少ないのか? 多いのか? 数字だけ見るとよくわかりませんが、

Bloombergより (更新日時: 2012/03/11 17:56)
3月11日(ブルームバーグ):東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は11日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所の放出放射線量について、毎時0.1億ベクレル事故直後に比べ8000万分の1になっていることを明らかにした。 
ということなので、事故時に比べれば大気への放出量は大幅に減ったのでしょう。
しかし、同時に次のことを理解しておく必要があります↓


7.大気と海への放出は福島第一原発の原子炉内にあった放射性物質の2~5%に過ぎない。

3.11東日本大震災後の日本より

これだけの汚染を引き起こしたといっても、実は1-3号機にあったCs-137のわずか2-5%にしか過ぎないのです。残りの90%以上はまだ原発敷地内に残っているのです。陸地に沈着したセシウムの量は8-16PBq、全体から見るとたった数%なのに、これが今がれき処理や廃棄物処理で大騒ぎを引き起こしています。もしチェル ノブイリのように原子炉が爆発してもっと多くの放射性物質が放出されていたらどんなに大変なことになっていたか、この数字から見ても想像できると思いま す。


8.福島第一原発の空間線量はどれくらいか?

東京電力HPより
2012年5月22日
福島第一原子力発電所の現状について【午後0時00分時点】
一番高いのは事務本館南側で、240マイクロシーベルト/時程度です。


9.現在の福島第一原発近辺の町の空間線量はどれくらいか? 

福島県原子力センター
http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0001-PC.html

nGy/h (ナノグレイ/時)というわかりにくい単位が使われてますが、こちらで単位変換できます。

モニタリングポストの中で一番高いのは、双葉町山田で17.328マイクロシーベルト/時


10.福島第一原発、各号機の現況:

東京電力HPに工事、作業の状況が出ています。

中でも気になるのは4号機です。

福島第一原子力発電所 4号機の現状
原子炉建屋で、燃料取り出し用カバーの設置の本工事に4月17日より着手いたしました。燃料の取り出しは平成25年12月開始を目標にしています。
併せて4号機原子炉建屋への雨水浸入対策を進めてまいります。
 4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません4号機原子炉建屋は、水素爆発等により建屋の上部が損傷した状態となっていますが、下記の項目を確認し、燃料プールを含め地震で壊れることがないことを確認しています。
詳細は、こちらからご確認下さい。

と東電は言っていますが、どうなんでしょうか。地震は震度6強までなら、大丈夫だというシュミレーションをしたと言っていますが。じゃあ、震度7だったら? 茨城を襲った竜巻が通過しても大丈夫なのでしょうか?大いに疑問です。

4号機のことを心配して、国連主導の独立したアセスメントチームを入れてほしいという署名もあるくらい事態を憂慮している人は大勢います。


そして、5/22の東京新聞で、1号機と2号機の格納容器が壊れているため、水がほとんどたまっていない可能性があるという報道がありました。
東京電力福島第一原発1号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基 盤機構(JNES)の解析で分かった。2号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。
漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。 



2012年5月12日土曜日

九州・沖縄の航空モニタリング結果

読売新聞より

九州・沖縄は原発事故の影響なし…セシウム測定

文部科学省は11日、九州地方と沖縄県で1~3月に航空機を使って実施した放射性物質の測定結果を公表した。
 放射性セシウムの地表への沈着量は、すべての地域が平常時と同じ1平方メートルあたり1万ベクレル以下で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響はみられなかった。
空間の放射線量でみると、九州山地、対馬、屋久島などで、カリウムやトリウムを含む天然の花こう岩の影響で、ほかの地域に比べて若干高い毎時0・1~0・5マイクロ・シーベルトの地域があった。
 同省では今後、関西地方、中国地方、四国や北海道の測定結果を順次公表していく予定。
(2012年5月11日21時29分  読売新聞)
文科省の元データはこちら

早く福島により近い関西地方、中国地方、四国や北海道の測定結果を出してほしいものです。

2012年4月21日土曜日

農林水産省、放射能「過剰」規制やめてと通知


朝日新聞より(青字化筆者)

食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知


食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の 基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯 止めをかけるのが狙いという。
 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。

 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳し い設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いしま す」と記している。

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 毎日新聞 より(青字化筆者) 

<放射性物質>民間も国基準で…農水省 食品業界などに通知

4月21日(土)11時37分配信
 食品の放射性物質への対応を巡り、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業など、270の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知 を出した。食品業界などでは、国よりも厳しい独自基準を設けている場合もあり、同省は「国の基準は十分に安全。異なる基準では混乱を招く」としている。

 食品に含まれる放射性セシウムについては、4月から一般食品で1キロあたり100ベクレル、牛乳や乳児の食品で同50ベクレルなどの新基準値が設けられ た。今回の通知では、この基準が国際的にも厳しいものであるとし、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても基準値に基づいて判断す ることを求めている。


 また、企業の自主検査でも科学的に信頼できる分析が必要だとして厚生労働省に登録された機関を利用することを勧めている。


 ◇業界側からは批判も


 農水省の通知に対して、食品業界などからは批判などが相次ぐ。 食材を組合員に配送している「生活クラブ連合会」(東京都新宿区)は取り扱うほぼ全品目 で放射能検査を実施し、今月1日に国より厳しい独自基準を設定した。槌田博・品質管理部長は「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過 剰な要求だ。そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」と話す。


 キノコ類の生産販売大手「雪国まいたけ」(本社・新潟県)は昨年11月、出荷基準値に1キロあたり40ベクレルの独自基準を設け、今年3月には20ベク レルに引き下げた。同社は農水省の通知を確認していないとした上で、独自基準は維持する方針。担当者は「生産者保護の重要性も分かるが、社には基準をさら に低くしてという消費者の声が寄せられる。消費者のニーズに応える使命がある」と話した。
【神足俊輔、古関俊樹、馬場直子】
 

2012年4月8日日曜日

明日締め切りパブコメ:警戒区域のゴミが産廃に?

福島の警戒区域のがれきを産業廃棄物として、一般の業者が処理できるように法律が変えられようとしている模様です。

一般の業者が処理できるようになると、実質、どこでどう処理された把握できなくなります。高濃度の放射能で汚染されている可能性のある警戒区域の瓦礫は国が管理・処理すべきではないでしょうか? 

環境省がこの件について、パブリックコメント(国民の意見)を募集しています。明日9日が締め切りです。ぜひ→http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
 

2012年4月6日金曜日

7自治体ががれき受け入れ表明...

原発再稼動と同時に問題になっているのが、がれき処理の問題。

国からのがれき受け入れを要請する文書に対する回答期限の本日(4/6)にNHKが取材したところ、

がれきを受け入れる方針と回答:北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の5つの道府県と千葉市、新潟市 

現段階で受け入れは難しいと回答:山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市 

ということでした。

放射能汚染が少ない場所にわざわざ運んで燃やす必要が本当にあるのでしょうか。

詳しくは以下の記事へ。

NHKオンラインより

がれき受け入れ方針 7自治体
4月6日 19時5分

被災地のがれきについて、政府が先月、総理大臣名で受け入れを要請した45の道府県と政令指定都市のうち、受け入れる方針と答えたのは、7つにとどまることが、NHKの取材で分かりました。
受け入れが難しいか、検討中などと答えた自治体は、住民の理解が得られないことや、国の基準の安全性が十分理解できないという理由を挙げており、国によるより丁寧な説明を求めています。
震災で発生した岩手県と宮城県のがれきを、被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、政府は具体的な受け入れの意向を明らかにしていなかった35の道府県と、10の政令指定都市に、先月16日、野田総理大臣名で改めて協力を求める文書を送りました。
回答期限の6日に合わせてNHKが各自治体の意向を取材したところ、これまでにがれきを受け入れる方針と答えたのは、北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の5つの道府県と千葉市、新潟市の2つの政令市にとどまっています。
こうした自治体は、受け入れる方針を示した理由として、被災地の復興に必要だといったことや、がれきについて独自の安全基準を設けたことなどを挙げています。
一方、「現段階で受け入れは難しい」と答えたのは、山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市の8つで、まだ回答していない沖縄県を除き、全体のおよそ3分の2を占める29の自治体は、前向きなところも含め「検討中」などと答えています。
「受け入れが難しい」か「検討中」と答えた自治体に、理由や課題を尋ねたところ、最も多かったのは「住民の理解が得られない」や「国の基準の安全性の根拠が十分理解できない」というもので、埋め立て処分場の確保や風評被害への不安を挙げた自治体もありました。
こうした不安を踏まえた国への要望として最も多かったのは、「安全性やその根拠をより詳しく説明してほしい」というもので、国が市町村や住民に直接説明するよう求める声が出されています。
また、処分場を国の責任で確保することや、仮に風評被害が出た場合は、財政措置も含めた確実な対策を求める意見もありました。
こ うした現状について、細野環境大臣は、6日の会見で「基準の安全性は、繰り返し説明しているが、まだ十分納得していただけないということであれば、説明を 尽くしていく」と述べたうえで、今後の対応については、「安全性の問題はもちろん、具体的に処理を進めるうえで、どんな形で自治体に要請するのがいいのか が大事なので、回答を集約したうえで検討したい」と述べました。

がれき処理への国の関与

東日本大震災の地震や津波によって発生したがれきの量は、岩手、宮城、福島の3つの県の沿岸部だけでもおよそ2250万トンに上ると推計されています。
一 つ一つの自治体の処理能力を大きく超えた大量のがれきの処理を、環境省は、再来年の平成26年3月末までに完了するという目標を定めていますが、その達成 には宮城と岩手のがれきのうちの少なくとも400万トンを被災地以外で受け入れる広域処理を行うことが前提となっています。
しかし、この広域処理が思うように進んでおらず、受け入れを検討する自治体からは、国のより積極的な関わりを求める声も出されています。
要望に応えるために、細野環境大臣は先月、自治体ががれきや焼却灰の放射線量を何度も測ったり、住民説明会を開いたりするのにかかる費用を国が支援する方針を示しました。
また、受け入れにあたって、処分場を拡充したり、新設したりする費用を支援する方針も示したほか、仮に産業や観光に風評被害が出た場合には、国が責任をもって対応する考えも示して、協力を呼びかけてきました。
こうしたなか、政府は受け入れに前向きな姿勢を示していなかった45の道府県と政令指定都市に野田総理大臣名で協力を求める文書を送るとともに、受け入れに前向きな8府県と8つの政令指定都市には、合わせて91万トンのがれきの受け入れを要請しています。
このほか東京都は、2年半で50万トンのがれきを受け入れる予定で、すでに受け入れを始めています。

2012年4月1日日曜日

本日より食品新基準(ただし米、牛肉は10月から大豆は来年1月から)


 時事通信より(青字化筆者)

1日から食品新基準=放射性セシウム、厳格化-魚・肉・野菜100ベクレル

  食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準が1日から適用される。

新基準は、東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月に設定された暫定規制値より大幅に厳 格化され、肉や魚、野菜は暫定値の1キロ当たり500ベクレルから100ベクレルとなる。基準値を超えた食品が流通しないよう、厚生労働省は自治体に検査 強化を求めている。

暫定規制値では食品を5分類し、「肉・卵・魚・その他」「野菜類」「穀類」を1キロ当たり500ベクレル、「牛乳・乳製品」 「水」を200ベクレルとしていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」(50ベクレル)の区分を新設。「牛乳」も50ベクレルにし、その他の「一 般食品」(100ベクレル)と「水」(10ベクレル)を合わせて計4分類とした。

流通期間が長いコメと牛肉には経過措置を設けて10月から新基準を適用。 大豆も来年1月に切り替える。(2012/03/31-14:51)



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ちなみに3月で100ベクレルを超えた食品は377件で、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の10都県の57品目。最も多いのが魚類。

中日新聞より(青字化筆者)

食品100ベクレル超、3月は377件 

2012年3月31日 23時05分
 
食品中の放射性セシウムの新基準値が1日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の1キログラム当たりの新基準値は100ベクレル、水道水や ペットボトルの水は10ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は50ベクレル。東京電力福島第1原発事故後の昨年3月に設定された暫定規制値より 大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。
 厚生労働省が3月1~30日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で100ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の10都県の57品目377件に上った。
 このうち暫定規制値(500ベクレル)超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の5県の15品目42件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えるとみられる。
 100ベクレル超えが最も多いのが福島で40品目168件。次いで茨城が18品目53件、群馬が7品目47件、栃木が7品目38件。千葉は5品目27件、東京は1品目1件。
  100ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が36品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産 物も含まれた。野菜類は加工したものを含め9品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど7品目だった。
 国は新基準値の半分の50ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東1都6県など17都県に要請している。50超~100ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。
 牛肉やコメは経過措置があり、10月から新基準値が適用される。
(中日新聞)

 

2012年3月23日金曜日

文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト


文科省の放射線量等分布マップ「PDF版」

放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに作成されたマップです。地域別に見られます。

1.放射線量等分布マップ
放射線量等分布マップは、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から80km圏内は2km×2kmメッシュに1箇所の地点で、80km~100km圏内及びこの圏外の福島県は 10km×10kmメッシュに1箇所の地点で、空間線量率を測定するとともに、各箇所で最大5地点の表層5cmの土壌を採取し、核種分析した結果をマップ 上に示したものです。 

2.放射線量等分布マップ(走行サーベイマップ )
走行サーベイマップは、道路周辺における放射性物質からの影響を詳細に把握するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね100km圏内の国道や県道を中心に走行サーベイ※を実施し、連続的に空間線量率を測定した結果をマップ上に示したものです。
※走行サーベイは、走行している道路周辺の空間線量率を連続的に測定するため、車内に放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を詳 細かつ迅速に測定する手法。なお、本調査では、京都大学が独自に開発した走行サーベイシステム「KURAMA」を福島県の協力により使用した。 
3.航空機モニタリングマップ
航空機モニタリングマップは、平成23年4月6日以降、文部科学省が米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機モニタリング※の結果等 に基づき、各時点における地表面から1m高さの空間線量率及び地表面への放射性物質の沈着状況をマップ上に示したものです。地表面に沈着した放射性物質の 影響の概要を知ることが可能です。
※航空機モニタリングは、地表面への放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度の大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。

2012年3月13日火曜日

大手メディアの福島原発事故報道顛末

読売新聞、NHKを始めとした大手メディアで、福島原発事故による高線量の放射能について報道することがいかに困難だったかがわかります。

読売オンラインより(青字化、リンク追加筆者)

高線量報じる難しさ

当初行政の測定なし/データ本紙初掲載は5月

東日本大震災の発生後、読売新聞千葉支局は総動員で、被災現場や行政の取材に当たった。東葛地域では東京電力福島第一原子力発電所事故により、高い放射線量が観測されたが、当初は情報が不足し、どこまで書くか難しい判断に迫られた。放射線問題をどう報じたか、検証する。

昨年4月下旬、「東葛地域の放射線量が高いらしいが大丈夫か」という読者からの問い合わせが寄せられるようになった。根拠の不明確な話が多かったが、取材の結果、出所は東大のホームページだと分かった。
東大が公開していた柏キャンパスの空間放射線量(地上1メートル)は、3月21日に毎時0・80マイクロ・シーベルトに達していた。後に国が定めた除染基準の毎時0・23マイクロ・シーベルト以上(同)よりは高いが、原発事故との関係が不明確で、紙面化は見送った。
市民や研究者が測定した線量をインターネットで発信し始めると、住民に不安が広がった。本紙は県や市に取材したが、行政は東葛地域で測定しておらず、情報はなかった。
こうした中、本紙5月16日付朝刊「震災掲示板」に、「チェーンメールで放射線のデマ拡大」との記事が載った。文部科学省の指摘などを引用し、柏 市などで放射線量が高いといううわさは根拠がないとして警鐘を鳴らす内容だった。ただ、デマと決めつけられる根拠は乏しかった。
千葉支局が東葛地域の放射線量を初めて報じたのは、自治体の先頭を切って松戸市が独自に測定した結果を掲載した5月26日付朝刊「東葛版」だった。
ほかの市や県も測定を始めたが、大半は子供の屋外活動を制限する国の基準(毎時3・8マイクロ・シーベルト)を下回った。このため、7月7日付朝刊県版で報じた「放射線量 全県で基準以下」などでは、専門家の談話も交え、不安をあおりすぎないよう配慮した。
東葛地域の放射線問題を更に大きく取り上げたのは、7月、柏市などのごみ処理施設の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された後のことになる。

火災や液状化、津波被害は、当局の発表が足りなくても、記者が現場で見聞きした内容を原稿に反映できる。しかし、放射線は目には見えないし、臭いもしない。現場を歩いても、書ける情報はなかった。
住民らが計測した数値はあったが、測定時の環境や機器の精度によって結果は違ってくるため、無条件に掲載はできない。行政の発表を待つことにした のは、低線量被曝(ひばく)は比較的リスクが低いことを考慮した結果だが、リスクについて専門家の間でも見解が分かれる中、ニュースの価値判断が難しかっ たという面も否めない。
当局も情報を持たず、記者が現場に足を運んでも事実を確認しづらいという非常時は、またいつ訪れるか分からない。それに備え、日頃から様々な知識 の吸収に努め、臨機応変にあらゆる角度から取材を尽くせるよう、修練しておく必要性があると痛感した。
(倉茂由美子、淵上隆悠)
(おわり)
(2012年3月11日  読売新聞)

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 日刊サイゾーより(青字化筆者)
NHK『ネットワークでつくる放射能汚染地図』いま明かされる舞台裏
震災から2カ月を経た昨年5月15日、Twitterを中心に、NHKで放送されたある番組が話題となった。ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図~福島原発事故から2
か月~』。元理化学研究所の岡野眞治博士や元独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究官・木村真三博士らの全面的な協力の下、福島県内の2,000キロ に及ぶ道路を測定したこの番組。専門家と共に調査された詳細なデータから、福島で進行する放射能汚染の現状を紹介した。この番組によって、ホットスポット として知られる浪江町赤宇木地区の現状が映し出され、政府の指定した緊急時避難準備区域である30キロ圏の外側も、必ずしも安全ではないという事実を教えた。

文化庁芸術祭賞、早稲田ジャーナリズム大賞、日本ジャーナリスト会議大賞など、数々の賞を贈られたこの番組はシリーズ化され、現在までに『海の ホットスポットを追う』『子どもたちを被ばくから守るために』などを放映。震災から1年となる2012年3月11日にはシリーズ5作目として『埋もれた初 期被ばくを追え』と題した弘前大学による事故初期の甲状腺調査や、気象シミュレーションによる各地のヨウ素131の濃度が紹介される。
そして、この番組の制作者たちの手記が集められた『ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図』(NHK ETV特集取材班・講談社刊)が刊行された。これは、原発事故の真実を追いかけたドキュメンタリーの裏側を明かす1冊である。
番組制作の中心を担ったのはディレクターの七沢潔氏。『チェルノブイリ・隠された事故報告』『放射能 食糧汚染~チェルノブイリ事故・2年目の 秋~』『原発立地はこうして進む 奥能登・土地攻防戦』など、原子力に関連した良質なテレビドキュメンタリーをつくってきた人物として知られている。しか し、東海村JOC臨海事故を取材した『東海村 臨界事故への道』を制作直後、放送文化研究所に異動。その後は番組制作の現場から遠ざかってしまった。国内 の原子力問題を追求したことが仇となり、閑職へ追いやられてしまったのだ。
だが、福島第一原発事故は七沢を必要とした。原発を特集したドキュメンタリーを企画した大森淳郎チーフディレクターは、七沢の携帯電話を鳴らす。「やっぱりあんたに来てもらいたい」。
この番組でスタッフと共に、各地の詳細な放射線量を計測した木村博士もまたリスクを背負って参加をした人物だ。厚生労働省が所轄する労働安全衛生 総合研究所研究員だった当時、「パニックを防ぐ」という名目で、同所には厳しい研究規制が敷かれていた。「行動は本省並びに研究所の指示に従うこと。勝手 な行動は慎んでください」そのメールを受け取り、彼は辞表を書いた。翌日、番組の打ち合わせに出席し、彼は七沢らと共に福島へ向かう車に乗り込んだ。
今年86歳を迎える岡野博士にとって、長距離の移動だけでも体力的には無理がある。さらに、低血糖症であるため、1時間に1度ブドウ糖を補給しな ければ身体がまったく動かなくなってしまうという症状を抱えていた。しかし、岡野博士もまた、妻の郁子さんと共に現地取材班に合流し、福島で彼オリジナル の測定器を操った。
ほかのスタッフたちにもさまざまな物語がある。放射線を浴びるかもしれないという危険だけでなく、それぞれがリスクを抱えていたのだ。
なぜ、彼らはそのようなリスクを背負ってまで福島に向かったのか。七沢は、それまでの原発取材の経験からこのように記している。「原発と、それを 押し進める巨大な体制に根こそぎにされ、人生を奪われた人々を取材するにつけ、その行き場のない怒りと悲しみを知り、解決できない現実から逃れることがで きなくなった」
放送後、苦労の甲斐あって番組は高く評価された。しかし制作当時、この番組はNHK局内から冷ややかな視線が送られていたという。局内のルールと して30キロ圏内での取材が規制されていたにもかかわらず、彼らはその規則を破った。番組内容を聞きつけた上層部は「偏向しているのではないか」と危惧 し、当初4月3日の放送を予定していた番組は5月に延期された。チーフプロデューサーの増田秀樹は「放送ができなかったら切腹では済まされない」と思いつめた。この番組の評価を考えれば、今では考えられないことばかりだ。
しかし、彼らは番組を制作し、社会に対して大きなインパクトを与えた。放送終了後、電話やメールなどで1,000件以上の再放送希望が寄せられ、NHKオンデマンドでは大河ドラマを凌ぐリクエストが集中した。
増田は、本書にこう寄せる。
「私たちは報道機関の端くれとして『事実を取材して伝える』という当たり前の仕事を、当たり前にやっただけで何も特別なことはしていない。山奥に置き忘れられていた非常用電源のようなもので、たまたま水没を免れ稼働を続けたに過ぎなかった」
この“非常用電源”が機能していなかったならば、福島第一原発と同様、メディアもまた暴走を続けてしまっていたかもしれない。『ネットワークでつくる放射能汚染地図』という番組は、日本にもまだ信頼できるメディアが存在しており、正しい情報を与えてくれるということを人々に確認させてくれた。
七沢はあとがきに記す。
「この本では通常の番組本では書かれない機微な舞台裏も描かれている。それはNHKという組織内の状況も含め、番組が制作され、放送にまで至った プロセスを描かなければ、原発事故直後、日本中が『金縛り』にあったかのような精神状況、メディア状況下で作られた番組のメイキングドキュメントにはならない。(中略)有事になると、組織に生きる人々が思考停止となり間違いを犯すことも含めて描かなければ、後世に残す3.11の記録とはならないと考えたのである
(文=萩原雄太[かもめマシーン])
●ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図5 埋もれた初期被ばくを追え』
3月11日(日)夜10時~
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.html


ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図
NHKの底力。

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2012年3月9日金曜日

30キロ圏で原発由来のプルトニウム241検出

昨日、原子炉からプルトニウムも拡散していたことが発表されました。元の英文記事によると、一部の土壌サンプルは4月に収集したものだということです。どうして発表がこんなに遅いのでしょうか。すでにNHKを含む一部のメディアでは去年の夏にはプルトニウムの拡散は取り上げられていたと思うのですが。

プルトニウム検出が発表されたScientific reportsの記事
Isotopic evidence of plutonium release into the environment from the Fukushima DNPP accidentのリンクはこちら
以下は日本の大手メディアの報道です(青字化筆者)。

読売新聞より

原発事故で拡散、プルトニウム241初検出

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム241を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。
文部科学省による昨年9月の調査結果では、同位体のプルトニウム238、239、240を検出していたが、241は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に8日、発表した。
研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるJヴィレッジの3か所から採取した土壌や落ち葉から、241(1キロ・グラムあたり4・52~34・8ベクレル)を検出した。241は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。
最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後50年間の被曝(ひばく)線 量は0・44ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、241が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。文科省は241を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ 核種のストロンチウムを優先した」と説明している。
(2012年3月9日08時04分  読売新聞)
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 47NEWSより

福島3地点、プルトニウム241 「豆類蓄積の恐れ」と警告

 放射線医学総合研究所(千葉市)は、東京電力福島第1原発から北西や南に20~32キロ離れた福島県内の3地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム241を初めて検出したと、8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム241は他の同位体に比べて半減期が14年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム241は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「原発20キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
 福島県飯舘村、浪江町の落ち葉、Jヴィレッジの土から検出

2012/03/08 23:00   【共同通信】

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 朝日新聞より

20~30キロ圏でプルトニウム241 原発事故原因か

放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から20~30キロ付近の土壌からプルトニウム241を検出した。この核種は半減期が 14.4年であることなどから、1960年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。 8日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告した。
放医研の鄭建(ツン・ジェン)主任研究員らは、福島県葛尾村(原発の西北西25キロ)と浪江町(北西26キロ)、飯舘村(北西32キロ)、楢葉町のJ ヴィレッジ(南20キロ)、水戸市(南西130キロ)、千葉県鎌ケ谷市(南西230キロ)、千葉市(南西220キロ)で土壌を採取し分析した。
その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から1キロあたりそれぞれ34.8ベクレルと20.2ベクレル、Jヴィレッジの表土から1キロ当たり4.52ベクレ ルのプルトニウム241を検出した。プルトニウム241は、アルファ線やガンマ線を出すアメリシウム241(半減期432.7年)に変わる。

研究グループの田上恵子・放医研主任研究員は「大気圏内核実験が盛んに行われていた1963年当時の放射性降下物のデータから推定すると、今回のプルトニウム241の検出量は当時と同程度かそれ以下。特別な対策は必要ない」と話す。

2012年2月17日金曜日

南相馬市の土壌から100万ベクレルのセシウム

(2/20 産経記事を追加)

下記の件が産経新聞で取り上げられていたので紹介します。(青字化筆者)


福島・南相馬市「108万ベクレル」 市民団体、土壌を測定

2012.2.20 14:33
 福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が20日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域(昨年9月解 除)だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で1キログラム当たり約108万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
 東京電力福島第1原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。
  団体は、神戸大の山内知也教授(放射線計測学)に依頼し昨年12月21日、南相馬市原町区の駐車場1カ所で採取した土壌を測定。山内教授の報告では土壌に含まれていた枯れた植物が集まったことによって、濃縮が進んだ可能性があると指摘している。報告書で山内教授は「高いレベルの汚染で、周辺に人を住まわせ てよいとは到底考えられない」としている。


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南相馬市議会議員大山こういちという人が南相馬市の土壌調査を神戸大学の山内知也教授に依頼した結果、とんでもなく高い数値が出てしまったようです。


以下、大山こういち氏のブログより転載しますが、詳しくは大山氏のブログを見てください。

昨年末より 市内有志の方から連絡が入り
「高線量の物質」が至る所にあることがわかりました。

その検体を 神戸大学の山内教授に測定してもらった結果が
百万ベクレル超 しかもキログラム当たり。

お送りいただいた土壌ですが:

Cs-134  485,252 Bq/kg
Cs-137  604,360 Bq/kg

TOTAL 1,089,612 Bq/Kg

山内知也

2012年2月8日水曜日

薪も採取地に注意


時事ドットコムより(青字化筆者)

まきからセシウム=沖縄県に出荷-岐阜

 岐阜県は6日、本巣市のまき販売業者が福島県の業者から購入したまきから、国の指標値(1キロ当たり40ベクレル)の約3倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。
岐阜県によると、業者が昨年11月に購入した15.7トンは沖縄県に出荷され、2月3日に同県からセシウムが検出されたとの情報提供を受けた。うち8トンは既に飲食店などに販売されたという。(2012/02/06-23:02)

沖縄タイムスより(青字化筆者)

まき・灰からセシウム 飲食3店で指標値超え

2012年2月8日 09時44分
(6時間34分前に更新)  県は7日、福島県産のまきを本島内の4飲食店がすでに使用し、うち1店舗では未使用のまきからは最大で、国の指標値40ベクレル(1キログラム当たり)の約11倍に当たる468ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。別の店では、使用後の灰から も最大で指標値8000ベクレルの約5倍に当たる3万9960ベクレルを検出。県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。
 一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。
 福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン3店舗と沖縄そば店。レストラン2店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。
 一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部は すでに客へ提供していた。県の検査では、客へ提供する前の麺から258ベクレル(指標値500ベクレル)、灰1260~8060ベクレルが検出された。灰 を調べた3検体のうち、一つで指標値を超えた。
 残りのレストラン1店舗と配送業者は測定中で、2~3日後に検査結果を公表する。
県は、まきを使用して調理した場合、放射性セシウムが食品に付着する量は2%以下との国の指針を示 し、「(まきから検出された)最大値の468ベクレルでも、食品には9ベクレル程度しか付着せず、この食品を摂取しても健康被害は出ない」と強調。調理す る従業員についても常にまきの側にいるわけでなく、放射線を浴びる時間が短いことなどから影響はないとしている。
 福島県産のまきは、岐阜県の流通業者が昨年11月に15・7トンを県内に出荷。8・4トンをレストラ ンに販売した。残り7・3トンは那覇港近くのコンテナに保管している。レストランで保管している未使用のまきは0・7トンで、県内の配送業者が回収し、コ ンテナで保管している分と合わせて、8日に大阪経由で福島に送り返す。

2012年2月5日日曜日

横浜市瀬谷区の水路跡地で6.85マイクロシーベルト

横浜市の学校の水路跡地で6.85マイクロSV! 福島第一原発から降って来たセシウムのせいというけど、そういうことなら、他にもこういう場所があるということでは? 低くなっていて、水が流れ込みやすい場所は要注意です。

NHKオンラインより

横浜 小学校近くで高放射線量

2月3日 20時50分 
横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、1時間当たり最大で6.85マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測され、横浜市は隣の小学校の校庭の一部などを立ち入り禁止にしました。
通常より高い放射線量が計測されたのは、横浜市瀬谷区の横浜市立二っ橋小学校の校庭に隣接する、幅 およそ3メートルの、現在は使われていない水路の跡地です。横浜市によりますと、市民からの情報を受けて、3日、市が放射線量を測定したところ、水路の跡 地の底から高さ1センチのところで、最大で1時間当たり6.85マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測されたということです。また、この場所 の土壌の放射性物質の濃度を測ったところ、1キログラム当たり6万2900ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これを受けて、横浜市 は、小学校の校庭にコーンを置くなどして、子どもたちが近くに立ち入らないようにする措置を取りました。現場は、周囲より低く、水や土壌が流れ込みやすい 地形で、横浜市は東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が集積したものとみて、近く土壌を取り除くなどの措置を取ることにしています。二っ橋小学校の飯塚行夫校長は、「非常に驚いている。直ちに保護者にはメールで知らせ、子どもたちが近寄らないような措置を取ったが、今後も安全に配慮して対 処したい」と話していました。