緊急9/17まで「特定秘密保護法案」パブコメ

政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針の「特定秘密保護法案」へのパブリックコメント（9/17締切）を募集しています。

この法案の概要は、

＜特定秘密保護法案＞　（１）防衛（２）外交（３）外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止――の４分野について、行政機関の 長が指定した「特定秘密」を漏らした場合に、刑事罰が科される。最長は懲役１０年。公務員だけでなく、特定秘密の提供を受けた国会議員、特定秘密を取り扱 う業者、これを漏らすよう促した人など民間人も対象となる可能性がある。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309100820.html

Ｊ‐ＷＡＶＥ　ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤというラジオ番組で、ジャーナリストの堤未果さんが弁護士の梓澤和幸さんに「秘密保全法」が（2013.04.17）できたら、どういうことになりうるのか話してもらっています。12分程度なので、聞いてみてください。
http://www.dailymotion.com/video/xz363d_

また、9/13付けの東京新聞の社説にも詳しいので貼り付けます。(青字化筆者）

【社説】秘密保護法案　軍事国家への入り口だ
2013年9月13日　　東京新聞

　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。

◆情報隠しが横行する
　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛に ついては十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。

　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。

◆「知る権利」への脅威だ
　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけで も、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならな い」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろ う。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステム の漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。

◆憲法改正の布石になる
　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

ほかに京都新聞社説

「秘密保護法案 　法制化は見送るべきだ」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130906.html

などが、この法律によって、報道機関の取材活動も、公務員への「教唆」などによって秘密を得たとみなされれば処罰の対象となり、取材の自由が大幅に制限される恐れがあるという観点から、この法律を通すべきでないとしています。

また、この問題について、

極秘通信編集長こと、弁護士 矢﨑暁子さんの

ツイッターアカウント　https://twitter.com/himitsu_control 

（とくに【 #秘密保全法 の問題点】というシリーズのツイート）

とブログ　nohimityu.exblog.jp
がとても参考になります。

 

市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」が発行しているニュース『極秘通信』編集長（弁護士 矢﨑暁子）。アメリカの要求を受け、政府がこっそり進めてこの秋に法案提出を狙っているのが、情報統制・国民監視法である「秘密保全法」。極秘につぶやいてきたけれど、本当はもっともっと広く知ってほしい！

情報公開クリアリングハウスによる、「いちからわかる特定秘密保護法案～特定秘密保護法案は秘密のブラックホール？」も、この法案ができるまで、法案の概要など、さらに詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=785

私はこの法案が原発事故よりもＴＰＰよりも恐ろしいです。

ぜひぜひ概要に目を通して、パブリックコメントを提出してださい。また、このことについて周りの人に知らせてください。

日弁連による秘密保全法パブコメ文例集。

http://nohimityu.exblog.jp/20725356/

パブコメへのリンク
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

繰り返しますが、9月17日（火）が締め切りです。

双葉町井戸川町長 退任メッセージ

双葉町の井戸川克隆町長が昨日、辞任を決めました。

井戸川町長は、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があることを訴えるなど、住民の被ばくを最小にするために努力してきた方です。

（過去記事参照：双葉町長、国際社会に助けを求める）



福島民友より

井戸川双葉町長が辞職届提出　「町民に理解されない」

　双葉町の井戸川克隆町長（６６）は２３日、「町民に理解されていないと感じた」などとして辞職を決意し、同日、議会事務局に辞職届を提出した。井戸川町長の辞職表明に伴い、町長選が行われる公算となった。井戸川町長に再出馬の意思はない。
　井戸川町長は取材に対し「非難もお褒めもいただきながら一生懸命やってきた。潮時は今と思い職を辞することにした」と語った。
　地方自治法によると、辞職届を受理するはずの町議会議長が解散で不在のため提出から２０日間を経た２月１２日に辞職となる。町長選は辞職から５０日以内に行われることから３月中にも選挙が行われる見通し。
（２０１３年１月２４日　福島民友ニュース）

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井戸川町長の退任の挨拶には、大切なことが書かれているので以下に転載します。（双葉町HPより）

双葉町は永遠に

                 

    私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。

　放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。

　私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。

１　事故に負けない

    原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。

　双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。

　我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。

 (1) 負けないということは以下のことを忘れないこと

①避難してくださいと国から頼まれたこと。

②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。

③町と県と東電には安全協定があること。

④事故は我々が起こしたものではないこと。

⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)

⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。

⑦被ばくさせられたこと。

⑧放射能の片付けをさせられること。

⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)

(2) 勝つためには何をしなければならないか

①事故の原因者を確定すること。

②我々の受けた損害のメニュー作成すること。

③損害の積算をすること。

④回復の請求をすること。

⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)

⑥立証責任の不存在を共有すること。

⑦気づくこと。

⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。

⑨広島･長崎の住民の方に聞くこと。

⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。

⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。

⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。

(3) 町民の力を結集すること

①役割分担をすること。

　･汚染調査　･除染問題　･賠償問題

　･住居問題　･職場問題　･健康問題

　･墓地問題　･学校問題　･中間貯蔵施設問題

　などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。

②事故調査委員会をつくること

　事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。

                                                                     

２　主張する権利を行使する

①見守り隊の組織

②法律家の組織

③文書学事の組織

④ボランティア活動組織

⑤被ばく被害者団体の組織

などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。

                                                                     

３　この世には先人の教えがある

 (1) 温故知新

    歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。

(2) 人生に五計あり

　中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。

 (3) 八正道と言う道

　昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。

正見　  : 正しい物の見方

正思惟 : 正しい思考

正語　  : 偽りのない言葉

正業　  : 正しい行為

正命　  : 正しい職業

正精進 : 正しい努力

正念　  : 正しい集中力

正定　  : 正しい精神統一

　今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。

　この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

　白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。

　人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。

　福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。

　原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、｢お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな｣という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

　県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。

　環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。

　町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。

　今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。

　長い間誠にありがとうございました。

                  　

                  　平成25年1月23日

                 

                  双葉町長　井戸川　克隆

映像：5/23小出氏、後藤氏、石橋氏、孫氏、参議院で発言

(5/24　新聞記事追加　2/1/12　リンク追加）

以下の記事にあげた中継が本になりました。














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NHKが中継しない｢参議院行政監視委員会｣ 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査 （原発事故と行政監視システムの在り方に関する件）　　

◆参院行政監視委の参考人：
京都大学原子炉実験所助教　小出裕章氏　　　　　　　　　　　　
芝浦工業大学非常勤講師、元東芝原子炉格納容器設計者　後藤政志氏　　　　　　　　　　　　　　
神戸大学名誉教授　石橋克彦氏　　　　　　
ソフトバンク株式会社代表取締役社長　孫正義氏

行政監視委員会理事会　午後零時五十分　第四十三理事会室

ustreamは
パート1http://www.ustream.tv/recorded/14906087
パート2http://www.ustream.tv/recorded/14907869

孫さんの発表用資料：http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0523_sangiin.pdf

この中継、全部で2時間半くらいですが、絶対に見た方がよいと思います。

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中継を見ていて、気になったポイントを挙げておきます。

・ 後藤氏：溶けた燃料が、圧力容器か格納容器かどこにあるか解らない。偶然冷えているという認識。1～3号機損傷、放射能が外に漏れている。コンクリートは閉じ込め機能を持っていないので、大なり小なり、放射能は垂れ流しになっている。タンカーなりを持って来て処理すべきとのこと。


・小出氏は今も水蒸気爆発が絶対に起こらないとは言えないという認識。

・小出氏は3/15に東京で放射線を測定し、その結果を発表している。ヨウ素、テルル、セシウム。東京の空気の1立方m当たり数百。チェルノブイリの際、日本に飛来した放射能の千倍程度の濃度。1時間で20マイクロＳv相当。

こちらにその資料あり→http://bit.ly/dE7Qvq (京大原子炉研HP、PDF13ページ目)

・石橋氏は「米のNRCはより日本の原子力安全委員会よりも人員も圧倒的に多く、強い権限持つ。1993年JCO事故、安全委員会は存在感があった。当時の委員長代理の住田さんが中性子線を防いだ。2001年1月省庁再編で牙を抜かれ、保安院（経産省）の力が強くなった」と証言していた。

このことについては毎日に関連記事あり→http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110523dde012040006000c.html

・石橋氏は地震学の観点から、浜岡の次に若狭湾の原発を心配している。

・孫氏が自分のガイガーカウンターで放射線を測定する際、ガンマ線だけにすると、国の発表している東京都の数値になるが、アルファ線、ベータ線も含めると、国のデータの倍の値になることを指摘。国はガンマ線だけを測定し、発表しているようだが、内部被ばくを考えると、アルファ線、ベータ線をを計らなくていいのか？という疑問を投げかけている。

α線、β線、γ線についての説明は放射線影響研究所のHPにあり→
http://www.rerf.or.jp/radefx/basickno/whatis.html

・孫氏は風力発電を始めるには環境アセスメントで3年かかる上に、最後の難関が原子力安全保安院であることを示唆。

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上記の参議院行政監視委員会について、中日新聞が以下のように報じていたので載せます。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052390232348.html

エネルギー政策の転換を　参院委で識者が脱原発訴え

2011年5月23日 23時24分

石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニ バルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこ ぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）

自主避難者の支援を

7/15、6つのNGOが自らの判断で自主避難を行った住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会に対し、要請しました。プレスリリースを転載します。

また、 資料２：私たちの声をきいてください！　（避難者、避難を考えている住民からの意見）
は必読だと思います。

2011/7/15 ＜共同プレスリリース＞NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉

プレスリリース - 2011-07-15

＜共同プレスリリース＞NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉 - 「自主」避難の住民にも賠償を要請

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO　FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

上記6団体は本日7月15日、参議院議員会館（東京都千代田区）で、原子力損害賠償紛争審査会事務局との交渉を行い、「自らの判断で自主避難を行っ た住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会の報告において明記すること」などを要請しました。
福島県には放射能汚染のリスクと、まだ否定できない水蒸気爆発などの可能性を目の前に、自分や家族を守るため避難したいのに避難できない方たちが多 くいます。避難できない大きな理由の一つが、「避難区域」外に住んでいることです。避難区域でないために、避難は自己責任とされ、補償や行政的なサポート が得られる保証がなく、職場や学校の理解を得るのが難しいことです。
上記6団体は交渉前に、自主避難者にも、被ばく検査費用そして避難にかかる費用の補償を求める要請書と、あらかじめ募集した自主避難者、および避難したいができない方々の意見を、原子力損賠賠償紛争審査会の9名の委員宛てに提出しました。
交渉で、東電福島第一原発から約50キロの福島県三春町から自主避難した橋本雅子さんは、「福島では七夕でも子どもたちが『がんになりませんよう に』などと短冊に書いた。私は家を建てばかりでローンも残っている。それを置いてきた。これが損害でなければなんなのか」と訴えました。意見を寄せた自主 避難した方々には、働き手が福島に残って避難先との二重生活を強いられている方、自主避難が補償されるなら避難したいという方が多くみられました。
要請を受けた経済産業省原子力損害賠償対策室の板倉康洋氏は、「自主避難の方の避難費用も検討する」としました。次回の原子力損害賠償紛争審査会は 第11回目。19日に開催されることになっています。6団体では今後も審査会を注視し、自主避難の方の避難費用の補償を求めていくことにしています。
交渉後会見を行った主催団体は、「自主避難をせざるをえない状況は、原発事故の被害。その被害の補償が国の賠償のしくみの中で保証されないと、避難 された方、避難できない方が救われない。何人（なんぴと）も、放射能の不安から免れる権利を持っている。それが原則です」と訴えました。

• 資料１：「自主」避難者への賠償を求める要請書
• 資料２：私たちの声をきいてください！　（避難者、避難を考えている住民からの意見）
• 資料３：福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明

お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

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また、 ６/２４に福島地方裁判所郡山支部に、原発事故からの被ばくから守るため、子どもたちの集団疎開を求めて、「ふくしま集団疎開仮処分」を提起したグループがいます。賛同者の署名を求めているようです。詳しくは下記リンクにて。

http://311fukushima.net/?page_id=83 

本ブログでも紹介したドイツ気象庁の拡散予測ですが、
5/31をもって予報文の更新が修了したということです。 シミュレーションは引き続き行うようです。
http://www.witheyesclosed.net/post/4169481471/dwd0329

そこで予報文の日本語訳を提供してくださっていた山本堪さんが以下のような呼びかけをしています。賛同できる方は、ぜひ行動を。 

SPEEDIによる予測結果の即時発表の要請をしませんか？

3月末から続けてきたドイツ気象局拡散予測の予報文の更新は5月31日をもって終了してしまいました。 DWDのシミュレーション自体は今のところは引き続き更新されますが、これも時間の問題でしょう。DWDに対して何故今予報文の更新をやめるのか？という 意見もあるかとは思いますが、そもそもドイツの気象機関が何故日本の為の予測を続けているのでしょうか？
福島第一原発の本当の状況は私達一般市民には知る事が出来ませんし、関係者や専門家の皆さんの中にも状況を完全に把握している人間は恐らく一人も居 ないでしょう。しかし事故の収束には長い時間が掛かるだろうという事が誰の目にも明らかとなった今、少しでも被爆を避ける為の対策や情報提供は絶対に必要 であり、放射性物質の拡散予測はその筆頭に挙げられます。
文部科学省が開発してきた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」はこちらでその予測結果が公表されています。しかしこれはあくまでも事後報告で、地域住民の安全を守る為にされるべき「予測」を「事後報告」する事ほど意味の無いものはありません。
この先今の様な状態で政府からの充分な情報提供が無いままに、いつまでもドイツ気象局の予測のみに頼っていては余計なパニックを助長するだけです。 それを避ける為にもSPEEDIの予測と共に医師や専門家によるそれに対する対策も発表されるべきであり、分かりやすい形で天気予報等と一緒に毎日発表さ れる事が求められています。
そこで今、文部科学省と首相官邸に対してSPEEDIの予測結果の即時発表を要請しませんか？

文部科学省のサイトから：お問い合せフォームはこちら
または首相官邸へ：お問い合せフォームはこちら
お電話の場合：03－5253－4111（内線4604、4605）
文部科学省原子力災害対策支援本部
堀田（ほりた）氏、新田（にった）氏、奥（おく）氏

一人一人の声は小さいものかも知れませんが、それが例えば数万と集れば無視出来ないものになるはずです。インターネットや電話を通して私達の声を直接行政に届けましょう。

5/2対政府交渉『子どもに「年２０ミリシーベルト」撤回』を求める

4 月21日の対政府交渉に続き、『子どもに「年２０ミリシーベルト」』撤回を求める交渉が行われました。

【対政府交渉】『子どもに「年２０ミリシーベルト」撤回』を求める！
【日時】　5月2日（月）
【場所】　参議院議員会館　１階講堂 
【呼びかけ団体】グリーンアクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan

13:30 – 14:00　厚生労働省との交渉　3月28日交渉での「子どもに『年20ミリシーベルト』撤回を要求！」への賛同署名提出（署名数は海外のものを含め、1074団体 53193人）など
14:30 – 16:00　文科省、原子力安全委員会との交渉

こちらに文科省・原子力安全委員会との交渉の様子が録画されています。
ぜひご覧ください↓

ustreamはこちら→http://www.ustream.tv/recorded/14425806

以下、【プレスリリース】誰がどう決めたか？迷走し始めた「子どもに年20ミリシーベルト」政治決断（2011/05/02）より抜粋：

◆厚生労働省：
「放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならない」しかし、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非は答えず。（実態：福島県の学校の75％以上が管理区域と同程度の汚染）
◆文部科学省：
自治体の除染作業に「ブレーキはかけないが、やる必要はない」
◆原子力安全委員会：
「20ミリシーベルトは基準としない。20ミリシーベルトを安全とする専門家はいない」
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福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。
本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
交渉は、まず厚生労働省、次いで、文部科学省、原子力安全委員会と行われたが、
下記のように「20ミリシーベルト」の認識や決定プロセスに関して、省庁側は明確な回答を行うことができなかったばかりでなく、原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」を基準としては認めていないと発言。この基準を、どの省庁がどのように決めたか、謎は深まるばかりだ。

• 厚生労働省は、放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
• 原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
• 原子力安全委員会は、19日14時頃に助言要請を受け、16時に「20ミリシーベルト」を了解すると回答しているが、この間、正式な委員会は開催 されなかったものの、４名の委員が参加する会議が開かれた。これをなぜ正式な委員会としなかったかについては、明確な回答はなかった。
• 原子力安全委員会は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルト以下であれば、安全」と繰り返していることに関して、「調査し、それが事実ならば対応する」と発言した。
• 文部科学省は、屋外活動を許容する「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準に関して内部被ばくを考慮していないことを認めた。理由として、ほ こりなどの吸引は、全体の被ばく量の２％程度であり、軽微と判断したと説明。しかし、内部被ばくの評価の前提としたデータを示さなかった。

本交渉において明らかになった事実関係およびそれに基づく市民グループ側の要請はこちら。
市民グループ側は、「20ミリシーベルトという基準が、だれがどう決めたのか。
原子力安全委員会の議論の過程で、20ミリシーベルトを安全だとした専門家、委員は一人もいない。すなわち、20ミリシーベルトを了解した決定そのものの 根拠が崩れたということ。20ミリシーベルトによって、福島県の子どもたちがさらされているリスクをこれ以上放置するべきではない。政治的な決断が必要 だ」として、20ミリシーベルト撤回をあくまで求めていく姿勢だ。
＜発出元・連絡先＞
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
大阪市北区西天満４－３－３星光ビル３階　Tel: 06-6367-6580   Fax:06-6367-6581
グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103.　Tel: 075-701-7223　Fax: 075-702-1952
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 同事務所AIR気付　el:03-5225-7213  FAX.03-5225-7214
FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F 　Tel 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219

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前回の交渉の様子はこちらをご覧下さい。
4/21対政府交渉の様子

（http://e-shift.org/を参照して、一部情報を再構成しました）