韓国などの核のゴミを青森で処理する構想浮上？

更新滞ってましたが、また少しずつ重要と思われるニュースを挙げていきます。



何だか不穏な動きです。「韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している」とのこと。ほかの報道ではあまり見ないのだけど、これは東京新聞のスクープ？

2013年1月6日　東京新聞[核心]より

東アジア核のごみ　六ケ所村で再処理受託　政府、核燃の延命構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
2013年1月6日　東京新聞[核心]

昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策 の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。　（北島忠輔、谷悠己）

◆同盟を御旗に
「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。

核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。

「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」

つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。

◆16年に韓国満杯
核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。

「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」（民主党の閣僚経験者）。

報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。

その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定（1973年発効）の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設 やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が 平行線をたどり続けている。

そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。

◆官邸推進シフト
ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の2人が起用された。

柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40％以上に高める計画を取りまとめた。もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。

原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。

原発の非持続可能性～核燃料プールで数年で満杯

東京新聞より

核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に

2012年9月4日 07時03分

　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で 分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う 計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。

　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。

　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。

　 中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新 しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。

　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。

　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。

＜使 用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進む よう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの 継続的な冷却が欠かせない。
（東京新聞）

原発パブコメの公開

国家戦略室のHP（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html）にて、
8月12日まで募集されていた「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントのうち、1万件分が公開されています。残りの7万件についても準備ができ次第、随時公開していくようです。

[パブリックコメント]

• パブリックコメントご意見１（平成24年8月17日掲載）0001〜02000
• パブリックコメントご意見２（平成24年8月17日掲載）02001〜04000
• パブリックコメントご意見３（平成24年8月17日掲載）04001〜06000
• パブリックコメントご意見４（平成24年8月17日掲載）06001〜08000
• パブリックコメントご意見５（平成24年8月17日掲載）08001〜10000

原発のパブコメ 9万件弱

東京新聞より

原発比率　意見公募８万９１２４件　異例の件数　関心の高さ顕著

2012年8月16日 朝刊

　内閣府国家戦略室は十五日、二〇三〇年の原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢への意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が計八万九千百二十四件に上ったと発表した。意見公募としては異例の件数で、原発やエネルギー問題への国民の関心の高さを示した。

　内訳は、インターネットを通じたものが五万九千三十四件、郵送が九千六百二十四件、ファクスが二万四百六十六件だった。意見の内容や傾向は、原発をめぐる「国民的議論」の結果を分析するため政府が新設する専門家会合で近く公表される。

　七～八月に開いた国民の意見を聴く会などでは原発ゼロを支持する声が多数を占めており、意見公募も同様の傾向とみられる。

関連記事：

8/12締切パブリックコメント：「エネルギーと環境に関する選択肢」

8/12締切パブリックコメント：「エネルギーと環境に関する選択肢」

政府は、東日本大震災及び 東京電力福島第一原子発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っています。 

2030年のエネルギー・環境に関する３つ選択肢（原発依存度①ゼロシナリオ② 15％ シナリオ、③ 20 ～25％ シナリオ） を取りまとめました。

この中のどれを選ぶかについて、8月12日までパブリックコメント募集中です。

パブコメを書く場合はこちらから
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

各シナリオの説明はこちら
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120713/gaiyo.pdf




今回の「エネルギーと環境に関する選択肢」を考える上で、
多くの方が知りたいと思う、あるいは疑問に思う点についてまとめているサイト

→「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES」

番組：関西広域連合はなぜ再稼動容認に至ったのか

2012-6.01 大阪NEWS 嘉田知事生出演

http://dai.ly/KSdfdM

関西広域連合が大飯原発再稼動を容認せざるを得なくなった背景がよくわかります。ぜひ見てください。

番組によると、

関電が地元企業に対し、原発が動かないなら計画停電という脅しをかけた

→企業が、電力がないなら関西から出ると自治体に言う

→自治体としては企業が出て行く（＝税収と雇用の激減）のを食い止めるため、泣く泣く再稼動を容認という流れだったようです。

脱原発首長らがネットワーク設立

こんな動きもあることが救いです。

東京新聞より（青字化筆者）

脱原発　首長スクラム

2012年4月6日 朝刊

 

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分 かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。

　新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。

　日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。 うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任す る。

　設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。

　年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。

　三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。

原発を倫理の問題として考える必要性

東京新聞、社説より（青字化筆者）

【社説】

週のはじめに考える　原発と社会の倫理

2011年10月2日

倫理とは、字引では人倫の道また道徳の規範と記されていますが、社会へと広げれば別の意味合いも浮かんできます。原子力の是非論で考えてみます。　

ご承知のように、ドイツは五月末、遅くとも二〇二二年までに国内十七基すべての原子炉を閉鎖すると発表しました。福島の原発事故後、主要国（Ｇ８）では初の脱原発決定であり、少なからぬ衝撃を世界に与えました。

この決定へ踏み切らせたのが、メルケル首相が招集した「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」でした。彼女はライプチヒ大に学んだ物理学者であり、福島の事故前までは原発擁護派だった。

◆ドイツの決断の仕方

ドイツでは、日本の原子力安全委に似た専門家委員会が、ドイツの原発は飛行機の墜落を除き安全であり、洪水や停電にも十分耐えると答えていた。し かし、実際に日本で事故は起きたのであり、原発とは人の暮らしや社会の未来には果たして有益なのか、それとも不利益なのか。その検討が倫理委員会には求め られたのです。

委員会は十七人。委員長は二人で元環境大臣と工学系教授。偏りをなくしたのでしょう。

残る十五人は、キリスト教高位聖職者（複数）、科学アカデミー会長、リスク社会学（日本でいう失敗学）の専門家、化学工場社長、地学者、哲学者、経済学者、政治学者、それにエネルギー関連の労働団体代表ら。

まさに各界の代表で、広い意味での倫理、つまり社会の倫理とでもいうべき事柄を話し合おうという意気込みがうかがえます。

日本でも、例えば脳死基準の決定では医学だけでなく、人の生死にかかわる倫理的問題として議論をした。しかし多数の死と病苦を招いた公害、また原子力、原発を倫理的課題として国が公的に取り上げたことがあっただろうか。医学、技術、経済の問題に専門化させていたのではなかったか。

◆持続可能という要請

日本が遅れている、とは言いません。国ごとに歴史や文化は異なり、その延長上に今があります。

ドイツや北欧では大切な森が枯れるという事件が起きました。風上の英国やフランスの産業都市が排出した大気汚染物質が酸性雨となり、森に降ったのです。ドイツでは国内汚染もありました。

日本人にとって山や海や川や田が故郷であるように、彼らの心の故郷は深々とした黒い森であるといわれます。一九八〇年代初頭、ドイツの信頼ある週 刊誌シュピーゲルが、古い森林の枯れ始めたこと、川魚が消えつつあることを報じて人々は心底不安になる。今、起きている悪い事態はこの先もっと悪くなるの ではないかと。

近年当たり前のように聞く持続可能な発展という言葉はこのころ出てきたものです。定着させたのは、元ノルウェー首相で女性小児科医のブルントラント氏が率いた国連環境特別委員会でした。

こういう未来の幸福まで計量した考え方は、十九世紀功利主義の大成者Ｊ・Ｓ・ミルに始まったともいわれます。彼は哲学者とも経済学者とも政治思想家とも呼ばれた。要するに人間の永続する幸福を現実的に考えた人です。

私たちは、持続可能という言葉を最近日本で聞きました。福島県が八月に発表した復興ビジョンです。基本理念はこううたいます。

「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」。そこには再生可能エネルギーを増やす多極分散型モデルへの提言や、人の命を大切にし安全・安心な社会をつくるという決意が述べられています。

この理念に至った経緯は日本人ならだれもが知り、それが血を吐くような心情から出たことをよく理解します。それを読むなら、私たちにそう宣言できるかどうか、深く問いかけてもきます。そこからは私たちの選択です。

ドイツの倫理委員会は、安全なエネルギー供給のため、原子力エネルギーの供給を段階的にやめようと呼びかけました。成功の保証はなくとも、それが 社会の負うべき責務であり、ドイツの先進科学技術を総動員する。そのための計画や投資、実行には十年という時間が必要だとした。核廃棄物の最終処分がいま だに決まっていないことももちろん問題視された。どう行うかを決める前に、まず行うと決めたのです。

◆考えたい福島の一歩

そういう先見的な決め方をここでは社会の倫理と名付けてみました。社会が自らの未来を自ら守ろうとするのは、倫理的判断と言ってもいいだろうし、それをより具体的に言うのなら持続可能な発展と言ってもいいにちがいない。

福島県はそういう一歩を踏み出した。まず行うと決めたのです。そういう未来の決め方を、私たちは今こそ考えてみたいのです。

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 少し前にドイツの脱原発決定に関して日経ビジネスで熊谷 徹さんという在独のジャーナリストが記事を書いていました。ドイツの「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」について詳しく書いてあります。全文読むには日経ビジネスに会員（無料）登録する必要がありますが、よい記事なのでぜひ読んでください。

• 2011年9月2日 社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った 「原子力リスクの分析を技術者だけに任せてはいけない」と判断したドイツ人　（中） 「なぜ原子力エネルギーをめぐる議論に“倫理”がからんでくるのか」と不思議に思われる方もいるだろう。そこで今回と次回の当コラムでは、この倫理委員会の提言書について詳しくお伝えしたい。

• 2011年8月5日 ストレステストの結果は「安全性に問題あり」ではなかった 「リスク分析を技術者だけに任せてはいけない」と判断したドイツ人（上） ドイツは、福島第一原発の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原子力事故をきっかけに...

• 2011年7月8日 「脱原子力のためなら電気代は高くなってもいい」と言うドイツ人 政府が2022年原発廃止を決定した背景 ドイツのメルケル政権が、遅くとも2022年の末までに原子力を完全に廃止すると決めた。ドイツは主要工業国として初めて、福島第一原発の事故を契機にエネルギー政策を大きく転換するための重要な一歩を踏み出した...

東京、大阪市で原発住民投票を求める動き

朝日新聞より

「原発賛否、住民投票で」　条例制定へ直接請求の動き

　東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。
　

市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。

直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以 内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集する はがきを街頭で配る。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

9/19明治公園（東京）で「さようなら原発集会」

（9/19　写真リンク追加、9/21　動画追加）


さようなら原発　５万人集会

 会場　　明治公園

発言
鎌田慧さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、　落合恵子さん
澤地久枝さん、フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表）
山本太郎さん、武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）

とくに37分からの武藤類子さんの言葉が心に響きます。ハイロアクションＨＰのスピーチの書き起こしより引用：

私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です。
私たち福島県民は、故郷を離れる者も、福島の地にとどまり生きる者も、苦悩と責任と希望を分かち合い、支えあって生きていこうと思っています。私た ちとつながってください。私たちが起こしているアクションに注目してください。政府交渉、疎開裁判、避難、保養、除染、測定、原発・放射能についての学 び。そして、どこにでも出かけ、福島を語ります。今日は遠くニューヨークでスピーチをしている仲間もいます。思いつく限りのあらゆることに取り組んでいま す。私たちを助けてください。どうか福島を忘れないでください。

ぜひ動画でご視聴ください。

 
イベントの詳細は以下の通り。
 
さようなら原発1000万人アクションHPより転載：

◆概要
◎名称　　さようなら原発　５万人集会
◎日時　　９月１９日（月・敬老の日）
１３：００～ライブ　　１３：３０～集会　　１４：１５～パレード
◎会場　　明治公園（東京都新宿区霞ヶ丘町６）
ＪＲ「千駄ヶ谷」下車５分
地下鉄大江戸線「国立競技場」(Ｅ２５)下車２分
地下鉄銀座線「外苑前」下車１５分
動画「東京・明治公園の行き方
◎参加費　無料
◆内容
◎オープニングライブ　　寿　（全国から～脱原発ポスター紹介）
◎発言　　　落合恵子さん　大江健三郎さん　内橋克人さん　鎌田慧さん
澤地久枝さん　山本太郎さん　武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
ドイツからのゲスト フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表／逐次通訳）
◎送り出しライブ　　ランキン・タクシー、ナラカズヲ、制服向上委員会
※手話通訳あり。

◆パレードコース

については以下のリンクを見てください。

http://sayonara-nukes.org/2011/09/110919_s-2/#more-422


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署名もあります（最終締め切り2012年2月28日）。

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://sayonara-nukes.org/shomei/


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9/19の集会の様子のわかる写真のリンクがありました。６万人集まったらしく、公園を埋め尽くしています。すごい。

http://mainichi.jp/select/wadai/graph/20110919/index.html

日本のプルトニウム保持は核抑止になっているとする読売新聞社説（9/7)とその分析記事

9/7付の読売新聞の社説が波紋を呼んでいます。
問題の箇所は

日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

今までも原発で作られたプルトニウムを核兵器に転用する可能性については何度も指摘されてきましたが、大新聞が「事実」と書くのはすごいことです。これは、決して一部の政治家や政治運動家の意見ではなく、ある程度、日本全体で共有されていることなのでしょうか。多くの日本人はそこまで考えて原子力を受け入れたのでしょうか。

この件について分析している記事が日経ビジネスにありました。原子力を経済性やエネルギー源といった面ではなく、パワー（力）という面から分析した興味深い記事です。

私も原子力について本当の事を言うぞ

小田嶋 隆 　

まず、以下に転載した読売の社説を読んだ上で見てみてるとよいと思います。


以下、読売オンラインより

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）

◆再稼働で電力不足の解消急げ◆
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

 

　◆節電だけでは足りない◆
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　◆「新設断念」は早過ぎる◆
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　◆原子力技術の衰退防げ◆
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

（2011年9月7日01時19分  読売新聞）

経産・文科省、レベル７翌日に原発新設は増額」を決定

東京新聞のスクープです。

（青字化筆者）

2011年8月17日 07時01分

交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の 交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もまま ならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に 改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連 チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。
一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。
新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の 新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度 の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

＜エ ネルギー基本計画＞　２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定す る。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率 の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。
（東京新聞）

毎日：経済界は「被害者」なのか 成長至上主義を捨て、原発離れを

毎日jpより（青字化筆者）

東奔政走

経済界は「被害者」なのか　成長至上主義を捨て、原発離れを

　◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員）

どうにも飲み込めない。米倉昌弘・日本経団連会長（７４）の一連の発言だ。原発震災という歴史的大事件に直面しながら、本質を見据えた発信がない。「脱原発」志向の世論を低く見て「経済成長をどうしてくれる」としか言わない。
立場上、そんなものだと言われても承服しかねる。昭和の経団連には石坂泰三や土光敏夫がいた。日経連には桜田武や鈴木永二がいた。彼らなら、国家危急存亡の大事に臨み、迷惑顔で企業連合の利益代弁者に終始し、財界リーダーの威信を砕くことはなかっただろう。

　◇西川善文氏が言う「脱原発しかない」

米倉は首相批判を繰り返している。批判して悪いとは言わないが、経済界が、政府がしでかした迷惑行為の被害者であるかのように言いつのる感覚がわからない。原発震災とそれに続く政治・経済・社会の大混乱のなかで、日本経団連傘下の企業は被害者なのか。
朝日新聞を引く。「政府を論難する前に財界トップがまず述べるべきは、東電という有力会員が起こした重大事故への反省と被害者へのおわびではないのか。それが経済道義というものだ」（７月２１日付朝刊「社説余滴」＝駒野剛記者）。どう見てもこの断定に分がある。
もっとも、米倉だけの問題とは言えない。報道によれば、７月、軽井沢で開かれた日本経団連の夏期フォーラムで、日立製作所会長は「菅首相が何を言おうと、原子力の海外展開を進めたい」と語ったという（日本経済新聞７月２３日付朝刊）。
東芝の社長が、日米共同でモンゴルに核燃料最終処分場を建設する計画に入れ込み、米政府高官に協力を求めていたという報道（東京新聞７月２日付朝刊）もあった。
これらの逸話から、第２次大戦末期の、日本政府部内の終戦派と決戦派の確執を連想した。鈴木貫太郎首相は終戦を探ったものの、決戦派はクーデター を構えて抵抗。政府の意思決定は遅れに遅れた。そうこうするうちに広島・長崎に原爆が落ちる。それでも決まらず、天皇に聖断を仰ぎ、ようやく幕が下りた。
原発依存の経済成長は、もはや無理筋である。「途上国に押しつけるのはよかろう」と高をくくれば非道である。内外ともに天変地異が多発している。 海も、山も、大地も、川も荒れ狂う時代だ。稼働中か停止中かを問わず、核燃料（使用済みを含む）を蓄えた全国の原発は、周辺住民だけでなく全国民の差し 迫った脅威である。６６年前と同様、再び惨禍に見舞われなければ原発震災の本質に目を開けないのか。
希望が見えぬなかで、「脱原発しかない」と言い切る財界人がいると知り、会ってみた。三井住友銀行の西川善文元頭取（７２、現・同行名誉顧問、前日本郵政社長）だ。
名だたる辣腕バンカーであり、先年まで金融業界の頂点にいた。しかも、三井住友銀行は東京電力のメーンバンクである。その西川が、日経新聞電子版（５月２６日付）のブログに「脱原発へ向かうしかない」と書いて波紋が広がった。
西川はこう書いた。

　「私は一定の時間軸をおいて対策に取り組めば、脱原発は十分可能だと思う。国民生活の安心、安全が第一義であるから、（中略）脱原発に向けてエネルギー政策の舵を大きく切っていくしかない」

７月下旬、丸の内の三井住友銀行本店に西川を訪ねた。
「毎週書かなきゃいけないんで、けっこう大変なんですよ。（木曜掲載なので）日曜くらいになると、何を書こうかな、ってね」
開口一番、西川は苦笑を交え、ブログ執筆の苦心を語った。原発震災が話題の時期だったので感想を書いたら、非常にラジカルな発信と受け取られて当惑している－－。そういう心境を明かした。
とはいえ、ブログに書いた考えは変わらない、４０年先の脱原発では遅過ぎる、せいぜい１５年から２０年ではないか、電力は使い過ぎている面があ り、無駄な電力消費を減らした方が国はよくなると思う……。西川は質問に率直に答えた。「１５年から２０年」の評価はともかく、脱原発の問題意識は明確で あり、暗夜に光を見る思いがした。
日本は電力供給の３割を原子力に依存している。これを２０３０年までに５割へ引き上げるというのが、政府の長期計画（エネルギー基本計画＝昨年９月閣議決定）のポイントだ。政府はむろん、抜本的な見直しにとりかかっている。

　◇安全な社会　健全な経済へ

一方、現在あるすべての原子炉を耐用年数の４０年で廃炉にし、新たな原子炉はつくらないとすれば、日本の原発は２０５０年前後にはゼロになる。４０年後の脱原発というイメージはここからくるが、急迫の危険に対して消極的過ぎる。
それやこれやで、いま、大政党は基礎的な議論を続けている。原発離れの具体的なスケジュールを決めるのに時間がかかりそうだ。それに対して、共産 党と社民党は既に目標年次を打ち出している。共産党が「５年から１０年以内の撤退」で、社民党は「２０２０年（９年後）末までに原発ゼロ」である。
共、社両党は、もともと反原発だ。だから目標もあっさり決まったかというと、そういうものではないらしい。共産党の志位和夫委員長（５７）に聞い てみると、６月に提言（「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」）をまとめるにあたり、党内で激論がかわされたという。「段階的」な 撤退か、「すみやかな」撤退か－－。キーワードは「すみやかな」に決まった。
社民党の「２０２０年」という目標は、５月に発表した「脱原発アクションプログラム」に盛り込まれている。プログラムは、今夏も、来夏も電力不足 は乗り切れるという見通しと論証に力を注いだ。福島みずほ党首（５５）によれば、目標年はすんなり決まった。ドイツの、みどりの党と同じ期限である。
政府は、具体的な目標は示せないまでも、首相が「脱原発」を宣言した。すると、国家戦略担当相が「減原発」だと修正し、自民党は「縮原発」だと言っている。
「脱」でも「減」でも「縮」でもいい。求むべくもない経済成長を追い求め、原発離れをサボるのでなければ。できる限り早く原発から離れ、安全な社会・健全な経済へ立て直さなければならない。（敬称略）

2011年8月8日

東電賠償案の問題

東京新聞社説より（青字化筆者）

東電賠償案　株主責任はどうする

2011年7月27日

 

　東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。

　放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。

　株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。

　政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。

　わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。

　その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。

　それだけではない。

　新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。

　これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。

　自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。

　こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。

　東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。

原発が停止していても電気は足りる模様

東電新社長が「電力不足」を自ら否定し、西への融通の可能性も。埋蔵電力は原発50基分あるという試算もあります。詳しくはこちらのテレ朝の報道をご覧ください↓

また、東電だけでなく、各地の電力会社も原発が停止していても余力はあるという試算が週刊ダイアモンドの全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソという記事（7/19)に出ています。ぜひ読んでみてください。

この試算が100％正しいかわかりませんが、「電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ」という最後の一文はその通りだと思います。

めざせ１０万枚！ 「団扇（うちわ）で脱原発」プロジェクト

京都の脱原発グループが京都の祇園祭(7月15日、16日、17日)、神戸みなとまつり（7/17-18）、大阪の天神祭（7月24日、25日）で脱原発団扇（うちわ）を配るプロジェクトを立ち上げたようです。

ボランティアや賛同者（カンパ）を募集しているようですよ。また、関西以外のお祭りでも、ぜひ団扇プロジェクトを起こしませんかとの呼びかけもしています。


以下、
http://d.hatena.ne.jp/uchiwa10/より転載：

めざせ１０万枚！　
「団扇（うちわ）で脱原発」プロジェクト

http://d.hatena.ne.jp/uchiwa10/

６万人以上の参加者を集めた６・１１脱原発デモ。
その直後に行われた世論調査によれば、原発の段階的廃止に74％の人々が賛成。
けれども電力需要のピークを迎える夏場、電力会社や政財界が「電力不足」の不安をあおり、停止中の原発の再稼働を求めるのは確実です。

脱原発への世論づくりは、この夏が正念場なのです。

そこで、こんなプロジェクトを立ち上げました。
7月から8月にかけて各地で催される夏祭りや花火大会で脱原発のメッセージを込めた団扇（うちわ）を配る。
各方面でご活躍中のデザイナーさんのご協力を得て、デザインは5種類をご用意しました。

手始めに祇園祭(7/15-17）で最初の「風」を起こします。
続けて、神戸みなとまつり（7/17-18)や大阪の天神祭(7/24-25)でも。

この夏、あなたも涼しい浴衣姿でおシャレな《脱原発うちわ》を沿道で配ってみませんか？

（１）カンパのお願い
団扇の製作費は1枚約10円。目標の5万枚では約50万円かかります。趣旨にご賛同いただける方は、どうぞカンパにご協力ください。

・カンパは一口1000円からとさせていただきます
・10口以上いただける場合、ご希望に応じて裏面に団体・個人名等を掲載いたします。
・５口(５千円)以上カンパをしてくださった方には、５口につき脱原発うちわ各種５枚を差し上げます。

カンパの振込先：京都中央信用金庫 御池支店（普通）0705888
うちわで脱原発プロジェクト

（２）プロジェクトの全国展開に向けた協力者募集
地元で同様の企画をなさりたい方は、お気軽にご相談ください。デザイン修正や印刷の発注代行等、いつでも承ります。

連絡先：「団扇（うちわ）で脱原発」プロジェクト代表（赤尾）
Mail: e.pithecanthropus @ gmail.com
［@の前後をツメてください］
Tel: 070-5600-3611
Twitter: @royterek

自然エネルギーのために、ツイッターで政治を変えよう

国際環境NGOグリンピースHPより転載：

ツイッターで政治を変えよう！

記事 - 2011-06-28

自然エネルギーのために、ツイッターで政治を変えよう！

自然エネルギーの未来を決める重要な法案がいま国会に。
その法案の名前は「再生可能エネルギー促進法案」です。
この法案が成立するかしないかで、日本の未来が「原発維持」か「自然エネルギーへ移行」するかが決まると言っても過言ではありません。
すでに220名以上の国会議員がこの法案に賛成していますが、成立するためにはさらに150名ほどの国会議員の賛成が必要です。
成立のタイムリミットは、今の国会が終了する8月31日。
このページのTweetボタンをクリックするだけで、法案に賛成してもらえるように直接声を届ける事ができます！
ぜひ今すぐご参加ください！（ツイートは何度でも可能です。）

ツイッターアカウントのある方は下記のリンクへ飛べば、首相官邸、自民党、鳩山由紀夫氏、谷垣 禎一氏、小池　百合子氏にツイートできます。

 http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/enelaw/1/

環境省、地熱発電を後押し！

日本の地熱発電、いろいろクリアすべきハードルはありそうだけど、もう少し開発の余地はありそうです。

産経ニュースより（青字化筆者）

地熱発電を後押し　国立公園の規制など環境省が緩和検討

2011.6.27 20:52

原子力発電所事故に伴う電力不足の中で、安定的な再生可能エネルギーとして期待される地熱 発電の開発を後押しするため、環境省が規制緩和に乗り出す。火山国の日本には、地熱発電に使われる熱水資源が豊富にあるが、国立公園や温泉地に多いことか ら規制に阻まれ、開発が遅れている。同省は２８日に自然公園法、７月１日には温泉法のあり方について検討する専門家組織を立ち上げ、来春までに規制緩和策 をまとめる。
自然公園法は、自然環境や景観保護のため、国立公園などでの発電関連設備の設置を規制している。しかし、公園の規制区域外か ら、斜めに掘削して地下の熱水を取り出す技術開発が進み、発電設備の大部分が区域外に設置できるようになってきた。そこで、「地熱発電事業に係る自然環境 検討会」を立ち上げ、規制を再検討することにした。
一方、７月１日には「地熱発電事業に係る温泉・地下水への影響検討会」を設置し、温泉法の運用基準を見直す。

地熱発電開発は、既存の温泉街などの反対が強く、温泉法も周辺施設に影響を与えないよう定めている。事業許可は都道府県知事が行うが、決定に時間がかかるとの批判があり、地熱発電に特化した参考指針を今秋までに策定する。

国内には、３３００万キロワット規模の熱水資源に対し、推計で原発１０基分（１４００万キロワット）の出力が可能な地熱発電所の開発地点があるが、現在の出力は約５４万キロワットにとどまっている。

6/24 「もんじゅ」炉内落下の装置、回収完了

高速増殖炉もんじゅの作業が終わったようでよかったです。途中、作業が難航したようではありますが。

しかし、普通の原発より格段にデリケートで扱いが難しく、何かあると制御不能なもんじゅは絶対に運転してはならないと思います。そして、国が核燃料サイクルの要である、もんじゅを諦めないということは、結局、原発や再処理施設をやめないということです。（当ブログ記事、もんじゅ装置２３日にも引き抜きと合わせてお読みください）　
  
読売オンラインより（青字化筆者）

日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下した核燃料交換用の炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を引き抜く作業を終えた、と発表した。

回収した装置を詳細に点検し、落下の衝撃で炉内を傷つけていないか確認する。

発表によると、クレーンで装置を引き抜く作業を始めて約８時間後の２４日午前４時５５分に回収を終えた。機構は引き抜き作業のために取り外した炉上部の機器を元に戻し、今秋頃に復旧させる。

このトラブルで機構は、「２０１２年度内」としていた本格運転開始時期を「１３年度内」に変更。今年度内に、発電を伴う出力４０％での試験運転を 行う予定だ。ただ福島第一原発事故を受け、安全性に対する福井県や敦賀市の見方は厳しくなっており、計画がずれ込む可能性もある。

（2011年6月24日07時48分  読売新聞）

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福井新聞の方が読売新聞よりずっと緊張感のある報道をしているので紹介します。作業が決して順調でなかったことがわかります。（青字化筆者）

もんじゅ落下装置回収終える　準備難航、作業大幅遅れ

（2011年6月24日午前7時50分）

　日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収作業を完了したと発表した。器具に不具合が見つかるなど準備に手間取り、引き抜き開始は大幅にずれ込んだ。

「次はない」漂う緊張感
２３日午後に始まるとみられた高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収作業。「失敗は許されない」との思いが日本原子力研究開発機構には強く準備作業を慎重に進めたが、新たに製造した器具の調整に手間取り、作業は大幅にずれ込んだ。

原子力機構が２３日に回収作業を行うと最終決定したのは同日午前２時半。午後３時前後からの引き抜き開始を念頭に、午前７時４５分から最終作業に取りかかった。

　器具の取り扱いは、工場で繰り返して習熟したはずだった。しかし、現場は想定していたより狭く、作業は困難を強いられたという。

公開された作業を取材するためにもんじゅ構内に入った報道陣は約２時間半足止め。近くの展示施設では、遅れている原因をめぐって説明が行われ、原子力機構は「手順書に入っている想定内のこと」と強調した。

引き抜きを無事終えた上で原子力機構は本年度内の４０％出力確認試験の開始を目指してきたが、東京電力福島第１原発事故を受けた安全対策をめぐり、スケ ジュールの遅れは必至の状況。原子炉容器内に重さ３・３トンの大型構造物を落下し、経験したことがない大掛かりな回収作業に加え、「次はない」という緊張 感が現場に重くのしかかった。

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もんじゅ廃炉運動をしている市民団体にはストップ・ザ・もんじゅという団体があります。詳細はこちら。

朝日：原発と民意

6/15付の朝日新聞の社説にいいことが書いてあったので紹介します（青字化筆者）。

原発と民意―決めよう、自分たちで

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
では、日本はどうか。
４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。
欧州との、この落差はいったいどうしたことか。
日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。
　国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。
これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。
振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。
だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

　もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。
自分で将来を決めるために。