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2011年9月14日水曜日

猛毒の放射性廃棄物ガラス固化体の問題

(9/15上書き)

9/15朝、イギリスより高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)返還輸送船が青森県六ヶ所村に到着しました。詳しくはこちら
 
日本は原子力発電で生じた廃棄物をイギリスやフランスに処理してもらっているのですが、処理によりガラス固化体となって、日本に返還されます。

環境と原子力の話HPによると、
今回のガラス固化体は輸送容器3基に入れられた76本。内訳は、関西電力28本、四国電力20本、九州電力28本ということです。ガラス固化体の輸送は今回で14回目だということです。

このガラス固化体、非常に放射能が強く、そばに立つと20秒弱で致死量の放射線を浴びるということです。そして、10万年以上、厳重に管理しなければその毒性は消えません。

ガラス固化体についての資源エネルギー庁の解説はこちらです。


ガラス固化体の危険性について、原子力資料情報室の解説Ustream動画があるのでぜひご覧ください。

2011/9/13 CNIC Ust 澤井正子による高レベル放射性廃棄物 ガラス固化体返還について

http://www.ustream.tv/recorded/17246250

(冒頭13分まではフランスで爆発を起こしたマクマール各施設についての解説があり、約13分後よりガラス固化体の解説があります)

放射能があまりに強いため、ガラス固化体の管理が非常に困難であり、輸送、管理の安全性のテストに不備があることがわかります。

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日本にはガラス固化体のような高レベル放射性廃棄物を最終的に保管する場所がまだありません。

毎日新聞が最終処分場にまつわる自治体の苦悩を記事にしていました。

2011年8月31日水曜日

原発シンポ、新たなやらせ疑惑5件

これだけやらせが多いと、今までの原発シンポジウム、全部調べてほしいです。

東京新聞より(青字化筆者)

原発シンポ やらせ疑惑 新たに5件

2011年8月31日 朝刊
 
 国主催の原発に関するシンポジウムなどで経済産業省による「やらせ」を調べている第三者調査委員会は三十日、中部、九州、四国の三電力会社のシン ポで同省原子力安全・保安院から動員要請などがあったと認める中間報告を発表した。東北、九州の二電力会社の計五件の説明会などでもやらせの疑いがあるこ とが分かった。 
 調査委は同省が設置。大泉隆史委員長(弁護士、元大阪高検検事長)は同日の会見で、認定した三件を「不適切なものと思っている」と指摘。保安院の組織的関与は「もう少し調査させてほしい」と述べた。
 認定された三件は二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発に関するシンポ。玄海と伊方は保安院の課長、浜岡は係長クラスが開催約一カ月前に電力会社に動員などを求めた。
 新たにやらせ疑惑が浮上したのは、〇六年十月に宮城県石巻市と女川町で開かれた東北電女川原発に関する住民説明会(計三回)と、一〇年五月に鹿児島県薩摩川内市で開かれた九電川内原発のヒアリング今年六月に佐賀県内で放映された同玄海原発の県民向け説明番組の計五件。
 東北電の三件は保安院が動員を要請し、九電の二件は資源エネルギー庁が「発電再開の意見表明をしてほしい」と働き掛けた疑いがあるという。
 調査委は再発防止策を盛り込んだ最終報告書を九月末にとりまとめる予定。海江田万里経産相は「国の関与が認められたのは大変遺憾。すべての膿(うみ)を出し切る必要があり、引き続き徹底的な調査をお願いしたい」とのコメントを出した。

2011年7月23日土曜日

エネ庁が「不適切」「不正確」な原発情報を監視

(7/28 東京弁護士会の声明を追加、8/1 日本弁護士連合会の声明、AFP通信の報道記事を追加)

東京新聞より(青字化筆者)

エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円

2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
(東京新聞)

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東京弁護士会がこの件に関し、声明を出しています(全文はリンク元でご確認ください)。

引用します。

私たち 市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の 名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。

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日弁連が「原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明」を出しました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html

上記より一部引用します。(太字化は筆者)

政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

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また、この件は海外メディアにも問題にされた模様で、エネ庁の報道官の「情報統制はしない」という釈明をAFP通信が報道していました。(太字化は筆者)

Gov't denies online, Twitter censorship over nuclear crisis


TOKYO —
The Japanese government on Friday denied that a government project to monitor online news reports and Twitter posts about the Fukushima nuclear crisis was an attempt to censor negative information and views.
Some Western online reports have charged that Japan had passed a law with the intent of “cleansing” the Internet of negative reports and commentary about the accident at the tsunami-hit Fukushima Daiichi atomic plant.
Chikako Ogami, a spokeswoman at the energy agency of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), told AFP: “Our government will never censor information at all. These are erroneous news reports.”
Ogami said the agency had set aside funds in the nation’s disaster reconstruction budget for a project to monitor “inaccurate” online information that may lead to harmful rumors against residents of Fukushima.
“But we will never ask Internet providers or web masters to delete such information or pin down the senders,” Ogami said. “We will simply explain our thoughts on our own website and our own Twitter account.”
The controversy was triggered when METI’s Agency for Natural Resources and Energy earlier this month opened a call for bids for its so-called Nuclear Power Safety Regulation Publicity Project.
The bid said the agency needed a contractor “to monitor blogs on nuclear power and radiation issues as well as Twitter accounts around the clock.”
The contractor would be asked to “conduct research and analysis on incorrect and inappropriate information that would lead to false rumors and to report such Internet accounts to the agency,” it said.
The contractor would then “publish correct information in question-and-answer format on the agency’s website and Twitter account, after consulting with experts and engineers if necessary,” said the call for tenders.
Asatsu DK, a major Japanese advertising company, won the contract for 70 million yen which expires at the end of March 2012.
The Fukushima Daiichi plant was hit by nuclear meltdowns and explosions after it was damaged by a powerful quake and tsunami on March 11, and it has since continued to release radiation into the air, soil and sea.
The disaster has forced the evacuation of tens of thousands of people and led to bans on farm produce, including some vegetables, mushrooms, dairy products and most recently beef after cattle ate contaminated straw.
The crisis has hit the local farm and fisheries sectors hard.
Many residents in Fukushima prefecture have reported facing painful discrimination and harmful rumors, such as claims that they spread radioactivity when they travel outside their home region.
© 2011 AFP