見落とされていた東海再処理施設の危険性

長らく原発関係のことは何も書いてませんでしたが、東海村の再処理施設のニュースだけは押さえておくべきと思うので載せます。 

朝日新聞より（青字化筆者）

原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ　東海村

2013年12月2日18時03分

原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。

　施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。

　本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。

　規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は５５時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して３８時間で爆発する恐れがあるという。プルトニウム溶液は２３時間で沸騰、１１時間で水素爆発する恐れがある。

　原子力機構は、液体プルトニウムは １年半ほどかけて６４０キロのＭＯＸ粉末にし、高レベル廃液は２０年かけて、６３０体のガラス固化体にする計画だ。処理施設を稼働するには、１８日に施行 予定の国の新規制基準に適合しなければならない。だが、原子力機構は廃液のまま保管する危険性をふまえ、特例で適合前に装置を動かせるよう求めている。今後、原子力規制委員会で検討する。

 

免震棟、９原発で未整備

大飯原発など、各地の免震棟のない原発を動かすのは違法にすべきだと思う。免震棟のない原発を動かすなんて危機管理を無視しているとしか言いようがない。

中国新聞より（青字化筆者）

'12/6/13

免震棟、９原発で未整備　安全対策遅れ浮き彫り

　原発事故が起きた際に現場の対応拠点となり、東京電力福島第１原発事故でも活用されている免震重要棟について、全国17カ所の原発のうち９カ所で 現在も設置されていないことが13日、電力各社への取材で分かった。史上最悪レベルとなった福島の事故後も電力会社の安全対策が進んでいない現状が浮き彫 りになった。

　このうち関西電力では、福井県内に保有する大飯（おおい町）、美浜（美浜町）、高浜（高浜町）のいずれでも免震棟がない状態が続いている。大飯 ３、４号機では２０１６年３月末までに、美浜、高浜は17年３月末までに完成予定で、関電は完成まで「地下にある緊急時対策所で対応する」としている。

　九州電力は玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）とも整備計画すら具体化していない。今後、着工する北海道電力泊（北海道泊村）、東 北電力東通（青森県東通村）、中国電力島根（松江市）の各原発は16年３月末～17年３月末までの完成を目指す。既に着工している北陸電力志賀（石川県志 賀町）は来年３月末までに完成予定だ。

　免震棟は07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の事務棟が被災して使えなくなったことを教訓に東電などが設置を決 めた。震度７クラスの地震に耐え、発電機やテレビ会議室を備える。深刻な事故が起きた場合、現場の対応拠点となる建物がなければ、作業員は高い放射線にさ らされ続けることになる。

　東電は福島第１、第２、柏崎刈羽の３原発で設置済み。ほかに東北電力女川（宮城県女川町）、中部電力浜岡（静岡県御前崎市）、四国電力伊方（愛媛県伊方町）、日本原子力発電東海第２（茨城県東海村）、敦賀（福井県敦賀市）の各原発でも、中越沖地震をきっかけに設置した。

　東電の清水正孝しみず・まさたか前社長は今月８日、国会事故調の参考人聴取で「あれ（免震重要棟）がなかったら、と思うとぞっとする」と話していた。

「再稼働反対！」〜首相官邸前に市民2700人

6/1の金曜日、大飯原発の再稼動に反対する市民が2700人ほど官邸前で抗議行動を行ったのにもかかわらず、大手マスコミは全く報道してない模様。

デモの様子↓

Our planet TV
より転載：

政府が来週にも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を決定しようとしていることに対し６月１日、市民ら2700人が首相官邸前で抗議行動を行った。また大阪市の関西電力本店前でも抗議行動が行われた。

官邸前の抗議行動を呼びかけたのは、反原発首都圏連合。午後６時から仕事帰りを終えた人が続々と集まり、思い思いのプラカードを持ち寄って「再稼働反対」と訴えた。

脱原発・東電株主運動の木村結さんは、「大飯原発にはベント機能がない。(PWR＝加圧水型で）大きいから爆発しないと考えているとしたら甘すぎる。私たちはもう騙されない」と大飯原発の安全性が不十分であると訴えた。

大飯原発は、ベント機能がないほか、重要免震棟がないなど、シビアアクシデントの対策が不十分だとの声が強い。２０年以上、反原発運動に取り組んできた市 民団体「たんぽぽ舎」の柳田真さんは、「関西連合の判断にはがっかりした。関西電力は、電力供給の問題ではなく、経営の問題、つまり儲けの問題と言ってい る。ただ、多くの人が集まっているので、抗議の声が広がることを期待したい」と語った。

福井県の福井市中央公園では、６月３日（日）13時から緊急の集会「いまなぜ再稼働？福井でつながろう」が開催される予定だ。

関電を破綻させないために原発再稼動？

5/3のテレビ朝日 モーニングバード「そもそも総研」で、関西電力のこの夏の電気は本当に足りないのか？を再度検証しています。

動画あり→http://www.dailymotion.com/video/xqjuay_20120503ayyyyyyyyyyyyyyyy_news

番組の起こし→http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1835.html

上の起こしよりまとめました。
「関西電力の純資産は２兆円弱あるが、その純資産を構成している資産のうち、原子力発電設備と原子力の燃料を合わせた資産が８０００億から９０００億ぐらい、つまり大体半分。原発もう使えないということになった途端にこれは資産ではなくなる。すると、純資産が１兆円ぐらいまで落ちる。で、その上に昨年度すでに３０００億ぐらい赤字が出ている。今年度も５０００億ぐらい赤字になるかもしれないと言われている。
そうしたら純資産がほとんど食いつぶされてしまう。来年度また何千億か赤字を出すと、その時点で債務超過になってしまうという可能性がある」

「電力供給量とは関係ない」と関電自身が言っていることが動画を見れば確認できます。

つまり、債務超過→破たんする可能性があるというのが、関電がどうしても原発を動かしたい裏事情があるという話らしいです。なるほど。

大飯原発ストレステストに関する原子力安全委員会の見解

Yahoo Japan News より（青字化筆者）

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（１／２）

週刊金曜日 4月9日(月)17時59分配信

　原子力安全委員会（班目春樹委員長）は二三日、臨時会議を開き、原子力・安全保安院が関西電力の大飯原発三、四号機のストレステスト一次評価に関し妥当とした判断に対し「見解」を示した。

　新聞・テレビなどでは「安全評価を了承」などと大報道されているが、同見解は「緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考え る」ものの「二次評価を速やかに実施するとともにより一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」と指摘。班目委員長も会見で「安全性の確認 ということに関して、我々は何も発言していない。あくまでも総合的安全評価としては、一次評価では不十分と申し上げている」「ストレステストと再稼働を結 び付けている国はない。それはそれで一つの政治判断としてなされること」と話している。

　野田佳彦首相ら政府四閣僚はこれを受け、関電がまだ第二次評価を提出していないにもかかわらず、同三、四号機の再稼働を「安全」とする「政治判断」を示す方針だ。だが今回の一次評価で、「安全」が確認されたとは言い難い。

　一次評価で想定されている津波の高さは一一・四メートルで、福島原発の一四メートルより低い。耐震安全評価においても、大飯原発の西側を走る二つの海底 活断層（Ｆｏ―Ｂ、Ｆｏ―Ａ）と陸地の琵琶湖方面に向かう熊川断層が、地震の際は三つの断層が連動するとの指摘が専門家から出ている。だが、関電側は無視 し、二つの海底活断層のみの連動を評価し基準地震動を七〇〇ガルと想定。

　しかも制御棒挿入時間の評価値は二・一六秒。評価基準値は二・二秒だから余裕は二％しかない。もし三つの断層が連動した場合、基準地震動は約一〇〇〇ガルとなり、制御棒挿入時間の評価基準値である二・二秒を超え、事故時には制御棒挿入が遅れる可能性が高い。

（成澤宗男・編集部、３月30日号、つづく）

最終更新:4月9日(月)17時59分

Yahoo Japan Newsより

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（２／２）

週刊金曜日 4月9日(月)18時0分配信

　三月一三日に開かれた原子力安全委員会の同三、四号機検討会で、保安院は二つの海底活断層の連動では制御棒が「許容値二・二秒に対して一・八八秒で挿入 される」との関電の見解を検証なしに提示した。これだと地震で三つの断層が連動しても、制御棒挿入時間の評価基準値二・二秒以内に収まる計算だ。

　関電と保安院はもはや二つの海底活断層の連動だけを想定したやり方は通じないと判断し、従来の評価値を意図的に切り下げた。こうした数字のトリックで、 安全性が確保されるはずがない。しかも政府が一次評価だけで同三、四号機の再稼働を強行しようとしても、福井県の西川一誠知事は、再稼働を判断する前提で ある「原発暫定安全基準の設定に関する国の方針提示」等の要求を変えておらず、県の同意を得ることは困難視されている。

　再稼働反対の気運も盛り上がっている。環境団体「グリーンピース」が三月一六日から一八日にかけて実施した福井県民五一七人を対象とする世論調査では、 再稼働に関して六八・一％が「不安」、七四・一％が「政治判断は性急すぎる」と回答。また福井県越前市議会が一九日の本会議で、同三・四号機について「拙速な再稼働に反対する意見書」を全会一致で可決した。二四日には、東京での「再稼働を許さない　さようなら原発」集会に約六〇〇〇人が集まった。二五日に 福井市で開かれた再稼働反対集会には約七〇〇人が参加。あいさつに立った原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員（小浜・明通寺住職）は「後に続く者たちのた めに再稼働は許さない」と訴え、二六日から県庁前で抗議の断食に入った。

（成澤宗男・編集部、３月30日号）

最終更新:4月9日(月)18時0分

 

 

静岡県が浜岡原発の拡散シミュレーションを公表

静岡県がSPEEDIを利用して、浜岡原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況を予測したシミュレーションを公表したということです。


中日新聞より（青字化筆者）

浜岡の拡散予測公表　静岡県

2012年2月14日 02時15分

　静岡県は１３日、浜岡原発（御前崎市）から放射性物質が放出された場合の拡散傾向のシミュレーション結果を公表した。西寄りや陸側からの風が大半 を占め、放射性物質は海側に拡散する傾向が強いが、風向きによっては内陸に向けて拡散する可能性がある。実際の気象データに基づいた拡散のシミュレーショ ンは初めて。県が昨年１０月に原子力安全技術センター（東京都文京区）に委託し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を利用し た。

　原発の排気筒頂部に当たる地上１００メートルから希ガス（キセノン１３３など）、ヨウ素１３１、セシウム１３７の放射性物質３種類それぞれ１ベクレルが１時間放出されたとの条件で、浜岡原発を中心とした約９０キロ四方の２４時間後の拡散状況を予測。

　昨年の各月１日の気象条件に当てはめ計算した結果、ほとんどの月で放射性物質は駿河湾や遠州灘に拡散したが、７月は駿河湾から陸に向かう風で一部が静岡市沿岸にも広がった。１０月には内陸部に向かう風で、菊川、掛川市や森町、浜松市天竜区などにも拡散した。

　県原子力安全対策課の担当者は「避難所や避難ルートを検討する際の参考にできる」と説明。結果は原子力安全技術センターが運用する「環境防災Ｎネット」のホームページで公開している。
（中日新聞）

映像：5/23小出氏、後藤氏、石橋氏、孫氏、参議院で発言

(5/24　新聞記事追加　2/1/12　リンク追加）

以下の記事にあげた中継が本になりました。














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NHKが中継しない｢参議院行政監視委員会｣ 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査 （原発事故と行政監視システムの在り方に関する件）　　

◆参院行政監視委の参考人：
京都大学原子炉実験所助教　小出裕章氏　　　　　　　　　　　　
芝浦工業大学非常勤講師、元東芝原子炉格納容器設計者　後藤政志氏　　　　　　　　　　　　　　
神戸大学名誉教授　石橋克彦氏　　　　　　
ソフトバンク株式会社代表取締役社長　孫正義氏

行政監視委員会理事会　午後零時五十分　第四十三理事会室

ustreamは
パート1http://www.ustream.tv/recorded/14906087
パート2http://www.ustream.tv/recorded/14907869

孫さんの発表用資料：http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0523_sangiin.pdf

この中継、全部で2時間半くらいですが、絶対に見た方がよいと思います。

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中継を見ていて、気になったポイントを挙げておきます。

・ 後藤氏：溶けた燃料が、圧力容器か格納容器かどこにあるか解らない。偶然冷えているという認識。1～3号機損傷、放射能が外に漏れている。コンクリートは閉じ込め機能を持っていないので、大なり小なり、放射能は垂れ流しになっている。タンカーなりを持って来て処理すべきとのこと。


・小出氏は今も水蒸気爆発が絶対に起こらないとは言えないという認識。

・小出氏は3/15に東京で放射線を測定し、その結果を発表している。ヨウ素、テルル、セシウム。東京の空気の1立方m当たり数百。チェルノブイリの際、日本に飛来した放射能の千倍程度の濃度。1時間で20マイクロＳv相当。

こちらにその資料あり→http://bit.ly/dE7Qvq (京大原子炉研HP、PDF13ページ目)

・石橋氏は「米のNRCはより日本の原子力安全委員会よりも人員も圧倒的に多く、強い権限持つ。1993年JCO事故、安全委員会は存在感があった。当時の委員長代理の住田さんが中性子線を防いだ。2001年1月省庁再編で牙を抜かれ、保安院（経産省）の力が強くなった」と証言していた。

このことについては毎日に関連記事あり→http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110523dde012040006000c.html

・石橋氏は地震学の観点から、浜岡の次に若狭湾の原発を心配している。

・孫氏が自分のガイガーカウンターで放射線を測定する際、ガンマ線だけにすると、国の発表している東京都の数値になるが、アルファ線、ベータ線も含めると、国のデータの倍の値になることを指摘。国はガンマ線だけを測定し、発表しているようだが、内部被ばくを考えると、アルファ線、ベータ線をを計らなくていいのか？という疑問を投げかけている。

α線、β線、γ線についての説明は放射線影響研究所のHPにあり→
http://www.rerf.or.jp/radefx/basickno/whatis.html

・孫氏は風力発電を始めるには環境アセスメントで3年かかる上に、最後の難関が原子力安全保安院であることを示唆。

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上記の参議院行政監視委員会について、中日新聞が以下のように報じていたので載せます。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052390232348.html

エネルギー政策の転換を　参院委で識者が脱原発訴え

2011年5月23日 23時24分

石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニ バルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこ ぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）

読売：九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」

あきれて、物が言えません。

読売新聞より（青字化筆者）

九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。
２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。

◆周到な準備◆
討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。
第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。
３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最 後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残って いるという。

◆７人が九電関係者◆
討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
　最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。

（2011年9月30日12時19分  読売新聞）

原発シンポ、新たなやらせ疑惑5件

これだけやらせが多いと、今までの原発シンポジウム、全部調べてほしいです。

東京新聞より（青字化筆者）

原発シンポ　やらせ疑惑　新たに５件

2011年8月31日 朝刊

 

　国主催の原発に関するシンポジウムなどで経済産業省による「やらせ」を調べている第三者調査委員会は三十日、中部、九州、四国の三電力会社のシン ポで同省原子力安全・保安院から動員要請などがあったと認める中間報告を発表した。東北、九州の二電力会社の計五件の説明会などでもやらせの疑いがあるこ とが分かった。　

　調査委は同省が設置。大泉隆史委員長（弁護士、元大阪高検検事長）は同日の会見で、認定した三件を「不適切なものと思っている」と指摘。保安院の組織的関与は「もう少し調査させてほしい」と述べた。

　認定された三件は二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発に関するシンポ。玄海と伊方は保安院の課長、浜岡は係長クラスが開催約一カ月前に電力会社に動員などを求めた。

　新たにやらせ疑惑が浮上したのは、〇六年十月に宮城県石巻市と女川町で開かれた東北電女川原発に関する住民説明会（計三回）と、一〇年五月に鹿児島県薩摩川内市で開かれた九電川内原発のヒアリング、今年六月に佐賀県内で放映された同玄海原発の県民向け説明番組の計五件。

　東北電の三件は保安院が動員を要請し、九電の二件は資源エネルギー庁が「発電再開の意見表明をしてほしい」と働き掛けた疑いがあるという。

　調査委は再発防止策を盛り込んだ最終報告書を九月末にとりまとめる予定。海江田万里経産相は「国の関与が認められたのは大変遺憾。すべての膿（うみ）を出し切る必要があり、引き続き徹底的な調査をお願いしたい」とのコメントを出した。

北電でも「やらせ」発覚

（8/30記事追加）

北海道新聞より（青字化筆者）

北電「やらせ」認める　泊３号機のシンポジウム

（08/26 22:25）

北電は２６日、記者会見し、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。

問題となったのは、２００８年１０月１２日のシンポで、道と泊村など地元４町村の共催で岩内町で開かれた。約３８０人が参加した。北電によると、メールは同３日付で、現地事務所渉外課が各課に送った。
北電は、メールを発送した経緯や出席した社員数、意見表明の有無などについて今後、詳細に調査するとしている。
泊村の牧野浩臣村長は、取材に対し「大変遺憾。北電が安全対策をしっかり行えば、やらせなどする必要がない」と指摘した。

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読売オンラインより（青字化筆者）

北海道電、プルサーマル先送り…やらせ問題で

北海道電力が泊原子力発電所（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る２００８年の公開シンポジウムで社員に計画推進の意見を出すようメールを 送っていた問題に関連し、北電は２９日、同計画で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造を一時凍結すると発表した。

　北電は同日、「やらせメール問題」を解明するため、外部有識者による「第三者委員会」を９月中に発足させることも発表。同委員会が調査結果を出すまではＭＯＸ燃料の製造を先送りする方針を示した。

１２年春の定期検査時に予定していたＭＯＸ燃料の原子炉への挿入とプルサーマル発電への移行についても、高橋賢友常務は「今後の工程を考えると、厳しい状況」との認識を示した。北電のプルサーマル発電の開始は早くても１３年以降にずれ込む見通しとなった。

（2011年8月30日11時04分  読売新聞）

元原発メーカー社員ら36人が保安院に再就職

東京新聞より（青字化筆者）

東芝・日立など　ＯＢが“自社”原発検査　１０年で３６人　保安院に再就職

2011年8月26日 06時59分

　原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少な くとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は 「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。

　保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。

資料によると、二〇〇一～一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。
中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが七件あった。〇一年に採用された東芝出身の検査官は、同社が格納容器などを納品した敦賀原発を担当後、 同じく納入先の浜岡原発を担当。日立グループのバブコック日立出身で〇三年採用の検査官も、日立が関与した敦賀原発、島根原発を担当した。
また、ＭＯＸ燃料を製造する原子燃料工業（原燃工）が〇八年三月末に高浜原発への燃料調達契約を関西電力と交わした翌日、原燃工の出身者が同原発担当の検査官として採用されるなど、納入が採用のきっかけになったと受け取れるケースもあった。
保安院が発足した〇一年当時、検査官の前身の運転管理専門官は五十人しかおらず、全国二十一カ所の検査官事務所に配置するには人手不足だった。このため、即戦力として原発メーカーや電力会社の社員を中途採用してきた経緯がある。
中途採用者は〇一年からの十年間で八十三人。主な出身別では、東芝グループが二十七人、日立グループが七人、三菱電機グループ、ＩＨＩ、関西電力が各六人、東京電力グループが三人。現在も保安検査官約百二十人の六割を中途採用が占める。
業務管理官室の担当者は「中途採用者は原子力の専門家で実効性ある規制に必要。（納入先への配置は）現場の設備に詳しいということも理由の一つ」と説明している。
（東京新聞）

もんじゅ、来週にも復旧作業に着手？！

さまざまな懸念が寄せられているにもかかわらず、もんじゅを動かす計画はまだ中止する気がないようです。これだけは何としてでも中止にすべきだと思います。

日本経済新聞より

「もんじゅ」炉内装置、来週にも復旧に着手

2011/8/23 20:41

　日本原子力研究開発機構は23日、６月下旬に高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内から引き抜いた炉内の中継装置の点検・調査結果を福井県に報告した。来週にも装置の復旧作業に着手する。原子力機構の野村茂雄敦賀本部長代理が明らかにした。

　10月中までをメドに装置の落下に伴う炉内への影響調査と、装置を引き抜くために取り外した原子炉容器のふたの一部を元の位置に戻す作業を 行う。装置本体の設置はその後取りかかる。今年度中としてきた40％出力確認試験の開始について、野村氏は「そのために準備をしている」と述べ、計画に変 更がないことを強調した。

泊原発、玄海原発廃炉を求める訴訟の動き

（8/24 情報追加）

北海道では泊原発廃炉を求め、 佐賀では玄海原発廃炉を求め、各原告1000人規模で訴訟を起こす動きがあります。

 Yahoo Japan ニュースより （青字化筆者）

北海道、泊原発廃炉求め提訴準備――原告は１０００人規模

週刊金曜日 8月15日(月)18時18分配信

北海道在住の弁護士や研究者らが一〇〇〇人規模の原告団と一〇〇人体制の弁護団による原発廃炉訴訟の準備を進めている。七月七日夜、札幌市内で開かれた設立会には各地から約三〇〇人が集まり、関心の高さをうかがわせた。

この日発足した「泊原発の廃炉をめざす会」が廃炉措置を求めているのは、北海道南部の泊村で北海道電力が稼働させている泊発電所。道内唯一の原発サイト で、一九八八年に試運転を開始して今年二四年目を迎える一号機、九〇年完成で二二年目の二号機、二〇〇九年春に初臨界に達して三年目の三号機を擁してい る。〇九年度には、道内の年間発電電力量の二九％をこれら三基が発電した。

「めざす会」共同代表の市川守弘弁護士は「東京電力・福島第一原発の事故は、これまでの安全対策が無意味だったと証明した。もし泊原発で同様の事故が起き たら、北海道にとって最も重要な農業、漁業、観光業は崩壊する」と、訴訟の必要性を説明。憲法第一三条が保障する人格権に基づき、今年一〇月までに、北海 道電力を相手取って原発廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。

裁判費用をまかなうために一口一〇〇〇円で会員を募り、どの会員も希望すれば原告団に加われる仕組みにした。同じく共同代表の常田益代北海道大学名誉教 授（美術史、建築史）は「原発を廃しても質の高い生活を保つことができると、多くの市民が理解し始めている。脱原発の意識はどんどん高まっている」と手応 えを語った。

【問合せ】電話　080・３０２７・３８３２　メールアドレス　tomarihairo@gmail.com

（平田剛士・フリーライター、７月１５日号）

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佐賀新聞より（青字化筆者）

2011年08月21日更新

玄海原発廃炉へ訴訟準備会　千人規模の原告団公募

佐賀、福岡、長崎などの弁護士らが２１日、九州電力玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の廃炉を求める訴訟準備会を発足し、第１回会合を佐賀市内で開い た。９月中旬から北部九州３県の住民を中心に１０００～１５００人規模の原告団を公募し、年内を目標に佐賀地裁に提訴する準備を進めていく。

準備会には北部九州３県のほか熊本や大分、宮崎の弁護士約３０人が参加。会合は非公開だったが、終了後、取材に応じた世話人の池永満弁護士（福岡県）に よると、「玄海原発の廃炉」を目標に訴訟を起こすことは決まったが、具体的な請求内容や被告に九電だけでなく国も含めるのかについては今後の準備会で議論 していく。

地元住民を原告として同様の訴訟を起こす動きは全国各地に広がっており、弁護士による全国連絡会も発足。玄海原発に関する訴訟でも連携を取って進めていく。

池永弁護士は「従来の原発関連訴訟は原告数百人規模だったが、福島の原発事故後の訴訟は千人以上の原告による全く違った取り組みになる。訴訟以外の運動も含めて展開していく」と話した。

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このような、原発差し止め訴訟ですが、今まで実に２０連敗だったということを知りました。原発推進が国策だったため、司法の場でも原発推進勢力が圧倒的に強かったようです。しかし、福島原発事故後は状況が変わるのではないかという観測もあるようです。この件については、


元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記
の「原発」に無力だった司法の状況
という記事が参考になります。以下に書き出しだけ転載します。

　このほど結成された脱原発弁護団連絡会議の河合弘之代表が、8月9日に開かれたシンポジウムで、今年3月11日以前、原発差し止め訴訟が実に20連敗で全敗状態だったことについて、4点の理由を挙げて、分かりやすく説明しています。

続きはhttp://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-229.html

経産・文科省、レベル７翌日に原発新設は増額」を決定

東京新聞のスクープです。

（青字化筆者）

2011年8月17日 07時01分

交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の 交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もまま ならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に 改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連 チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。
一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。
新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の 新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度 の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

＜エ ネルギー基本計画＞　２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定す る。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率 の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。
（東京新聞）

北海道の泊3号機、営業運転再開問題

最近、北海道の泊原発3号機が注目されています。

泊原発３号機は、今年の１月に定期点検に入った原子炉で、福島第一原子力発電所の事故直前の３月７日から、定期点検の最終行程にあたる調整運転を続けていました。
今、3号機の営業運転を再開するかどうかが焦点になっています。

泊原発３号機に関する報道をいくつか紹介します。


YOMIURI ONLINEより（青字化筆者）

泊３号機、営業運転先送りへ

経産相「道の判断待つ」

 海江田経済産業相は１０日、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村、９１・２万キロ・ワット）の営業運転への移行につい て、数日間先送りする方針を固めた。９日の段階では最速で１１日中にも移行する見通しだったが、北海道からの「地元軽視」との強い反発を受け、地元の意向 に配慮する方針に改めた。

　海江田経産相は１０日夜、北海道の高橋はるみ知事に電話をかけ、「道の判断は大切なので待ちたい。数日くらいのうちに結論をいただければ」と伝えた。高橋知事は「大臣の申し入れを踏まえて、道としての考え方をできる限り早く集約する」と答えた。
一方、経産省原子力安全・保安院は１０日午後６時、泊３号機で実施していた営業運転に移行するための最終検査（総合負荷性能検査）を終了した。保 安院は結果を１１日に原子力安全委員会に報告する。その場で了承されても、定期検査の終了証は道の判断を待って、交付する方針だ。
最終検査は９日から２日間行われ、プラント内の熱水の温度が適切に管理されているかどうかなど、約２６０項目を点検した。
北電が道の判断を待たずに、保安院の指導で最終検査の受検に踏み切ったことに高橋知事は反発している。この点について、保安院の寺坂信昭院長は １０日の記者会見で、「検査は受けなければならない話。検査の申請そのものは北電からなされた」と述べ、申請があくまで北電の判断で行われたことを強調し た。

（2011年8月11日  読売新聞）

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上記の読売の記事で保安院が泊3号機の最終検査の報告を原子力安全委員会にするとありますが、保安院から技術上問題ないと報告を受けた原子力安全委員会は11日、事実上、営業運転を認めてしまいました。ストレステストはどうしたのでしょう？

Our plantet TVより（青字化筆者）

今回の営業運転再開は、経済産業省の意向を受けたもので、8月8日、北海道電力が保安院に対して申請を行い、8月9日と10日の2日間、経済産業省原子力安全・保安院による総合負荷性能検査が行われた。

11日の安全委員会では、保安院から「技術上の問題はない」とする報告を受けた後、１０分程度の質疑が行われただけで、事実上、営業運転を承認。班目委員 長が、「定期点検については、規制機関である保安院が行うもの」として、安全委員会として独自の見解は示さなかったことから、会場は騒然。傍聴していた市 民らからは「安全委員会には二重のチェックを行わないのか」「きちんと審議して、独自の見解を示すべき」といった怒号が飛び、班目委員長は途中退席。予定 していた審議を残したまま終了した。泊原発３号機は、他の原子炉の運転再開の要件となっているストレステストは行われていない。

福島老朽原発を考える会や美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会など３団体は、原子力安全に委員会の姿勢に対し、「原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった」として泊原発の本格稼働再開は許されないとの声明を発表した。

この日の安全委員会の様子を撮影した映像はこちらです↓
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1195

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泊3号機の営業運転再開について問題があると思う方は、こちらを見てください。

【アクション】北海道・泊原発３号機の営業運転再開を認めないよう緊急に要請を！

http://e-shift.org/?p=1007

中日新聞より（青字化筆者）

敦賀原発の直下断層動く恐れ　原電「影響を再検討」

2011年8月12日 08時50分

　　

　福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発で、原子炉の真下に延びた「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層「浦底（うらそこ）断層」の影響で動く 可能性のあることが分かった。破砕帯はこれまで「活動性はない」とされ、原発の耐震設計で考慮されなかったが、東日本大震災で同種の断層が動いたことが判 明。原電側は「原子炉への影響を再検討し、８月中に見解を出す」と話している。
原電が２００６年の耐震設計審査指針改定時などに実施した地質調査によると、敦賀原発の敷地内には４千年以内に動いたとされる浦底断層が縦断。さらに岩盤が押しつぶされた軟弱な複数の破砕帯が、１号機と２号機の原子炉の直下にも通っている。
浦底断層について、原電は「断層が動いて地震が起きても、耐震設計をした施設は耐えられる」との見解を示してきた。また、原子炉下の破砕帯は、水平方向に 地盤が引っ張られてずれた「正断層」型で、それ自体では「動かない」とされてきた。陸地での地震は通常、地盤が双方から押される「逆断層」や、「横ずれ断 層」によるものがほとんどと考えられてきた。
しかし福島県で４月１１日、東日本大震災に誘発され、正断層が動いたことが確認された。原発 の耐震性などを検討する経済産業省の審議会委員を務める宇根寛・国土地理院関東地方測量部長は、本紙に「正断層は動かないとの通説が崩れた」と指摘。「浦 底断層が動けば、敦賀原発の正断層型の破砕帯も連動して動く可能性がある」と警鐘を鳴らす。
高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）でも近 くに活断層「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」があり、原子炉下には正断層型の破砕帯が確認されている。全国の原発周辺の活断層に詳しい渡辺満久東洋 大教授（変動地形学）は「地盤ごと傾けば原子炉をどんなに頑丈にしても壊れる。正断層型だから考慮しないのは間違っており、見直すべきだ」と話している。
原電の広報担当者は「現状では正断層は活動しないと考えている。ただ、正断層が動いたとの事例も踏まえ、国の指示をもとに再検討している」と話している。
（中日新聞）

玄海原発1号機の圧力容器、製造ミスの疑い

玄海原発1号機はの脆弱性について依然に当ブログで取り上げましたが、

• ラジオ：玄海原発1号機の圧力容器の脆さについて 小出裕章 （京大原子炉実験所助教）
• 玄海原発1号機の安全性・2，3号機再稼動への懸念

続報です。 こわいです。

毎日新聞より（青字化筆者）

玄海１号機：圧力容器鋼材の質にばらつき　製造ミスの疑い

　運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の試験データを精査した。
原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
玄海原発１号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約３．３メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年～十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。
井野氏らの分析によると、試験片のうち、鋼材をつなぎ合わせた溶接部分周辺（熱影響部）の脆性遷移温度が、鋼材本体（母材）に比べ数十度低かっ た。熱影響部の方が脆性遷移温度が低く、健全性が保たれていることは異例。さらに、両者の温度差がこれほど開くこともまれで、総合すると、鋼材の場所によ り材質の組成が異なる可能性が高いと考えられる。
また、試験片母材の脆性遷移温度は１９９３年に５６度だったが、２００９年には９８度に上昇。理論上、十数年でこうした急上昇は考えにくく、同様に検査箇所により組成が異なる可能性を示唆しているとみられる。

　井野教授は「（運転を開始した）１９７０年代の原子炉の製造技術は未熟。鋼材の製造過程の欠陥も考えられ、耐久性も疑問だ」と指摘。安全性を確認するまで停止するよう主張している。

九電は同教授の指摘に対し「鋼材の組成に不均質な部分があったとしても、脆性遷移温度の急上昇の主な要因とは断定できない」と話している。
１号機の脆性遷移温度の急上昇については、研究者の間で圧力容器が想定以上に劣化している可能性を指摘する声があり、佐賀県は九電に関連データの開示を要請。７月中旬に同社が公表した数値をめぐり、県は近く専門家会議を設置し、あらためて評価を求める。

　◇脆性遷移温度

鋼鉄は高温では軟らかく粘り強いが、低温では硬く割れやすい。脆性遷移温度は原子炉圧力容器の鋼鉄が割れやすくなる境界の温度。圧力容器は長年に わたる運転で中性子を浴びる量が多くなるほど劣化し、高温でも壊れやすくなるとされる。大地震などのトラブル発生時は、制御棒で核分裂を止めるとともに圧 力容器を大量の水で冷却するが、鋼材が劣化していた場合、急激な冷却で損傷する危険性が高まる。

毎日新聞　2011年7月23日　21時29分

原発が停止していても電気は足りる模様

東電新社長が「電力不足」を自ら否定し、西への融通の可能性も。埋蔵電力は原発50基分あるという試算もあります。詳しくはこちらのテレ朝の報道をご覧ください↓

また、東電だけでなく、各地の電力会社も原発が停止していても余力はあるという試算が週刊ダイアモンドの全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソという記事（7/19)に出ています。ぜひ読んでみてください。

この試算が100％正しいかわかりませんが、「電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ」という最後の一文はその通りだと思います。

ラジオ：玄海原発1号機の圧力容器の脆さについて 小出裕章 （京大原子炉実験所助教）

先日、当ブログで取り上げた玄海1号機の危険性に小出先生がわかりやすく解説していたので、
紹介します。


7月4日 MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」
玄海原発の圧力容器の脆さについて 小出裕章
（京大原子炉実験所助教）

こちらに書き起こしあります→http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/05/tanemaki-jul-4/


上記より転載：

小出：９０何度という温度でもうガラスのようになってしまう。もちろんそれよりも低い温度ならガラスのようになるということで、普通原子炉が動いているときは ２００何十度という温度ですからいいのですけれども、もし何かトラブルがあって原子炉を冷やそうとして冷たい水を入れようとするわけですね。冷やそうとするとね外から冷たい水を入れる。今も福島でやっている。そういう事をすると圧力容器と言ってる鋼鉄製の容器自身がガラスのような状態になっているところ に、水を入れてしまうということで、壊れてしまうということになる。

玄海原発1号機の安全性・2，3号機再稼動への懸念

２，３号機の再稼動が検討されている佐賀の玄海原発ですが、1号機の安全性に疑問が投げかけられています。九州電力は安全性を保障するためにデータを公開すべきだと思います。

原発を動かす会社として、安全性をまともに考え、徹底する姿勢は義務だと思います。


佐賀新聞ひびのニュースより（青字化筆者）

玄海原発１号機　想定以上に劣化進行か

運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷 移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。４０年目の高経年化評価時にデー タを公表する」としている。

鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。

九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）と推移し、２００９年は９８度に大幅上昇した。

九電は「試験片は圧力容器よりも多く中性子を浴びる場所に置き、数十年後の圧力容器の劣化状況を予測するためのもの。９８度は２０６０年ごろの数値に当 たる」と説明。「圧力容器の現在の脆性遷移温度の推定は８０度で、６０年間運転した場合でも９１度」とし、日本電気協会が定める新設原子炉の業界基準９３ 度を下回っていることを強調する。２６日の県民説明会でこの問題を質問された経産省原子力安全・保安院も同様の説明をして「容器が壊れるような状況にはな い」と答えた。

ただ、こうした見解に研究者は疑問を示す。九州大応用力学研究所の渡邉英雄准教授（照射材料工学）は「上昇値は本来の予測値から大きくずれ、誤差の範囲 を超えている。原子レベルで想定外の異常が生じている可能性がある」と指摘。井野博満東大名誉教授（金属材料学）は中性子の影響を受けやすい不純物が含まれるなど材質が均一でない可能性を指摘したうえで、「緊急冷却で急激に温度を下げた場合、圧力容器が壊れる可能性がある」とする。

研究者は試験片や検査データが開示されていないため詳しい検証ができないとし、電力各社に情報開示を求める意見も強いが、九電は「今後も安全な数値で推移すると判断しているので、すぐにデータを提示する必要はない」としている。

【関連記事】

「【解説】玄海１号機の劣化問題　危険性の指標上昇」
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968466.article.html

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九州電力「原子力発電」に関する問い合わせフォームはこちら↓

https://www1.kyuden.co.jp/php/inquires/index.php/form/input/104


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また、玄海原発について佐賀県が説明会を開きます。


7/8佐賀県主催「しっかり聞きたい、玄海原発」

対象：佐賀県の住民　受付：7/5の17時00分まで

申し込みはこちらから→　http://bit.ly/kUmLiX

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玄海原発は佐賀県だけの問題はありません。何かあれば日本全体が影響を受けます。また、止まってた原発が一つ再稼動すると、他の原発の再稼動にも影響すると思います。これ以上、稼動原発を増やしたくないと考える人にとっては、今が正念場かもしれません。

佐賀県以外の方も下記の連絡先にメッセージを送れます。

佐賀県ホームページ
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→　https://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei_goiken.html
佐賀県 こちら知事室です → http://www.saga-chiji.jp/teian/

原子力安全・保安院
原子力安全・保安院への問い合わせフォーム→https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html