2011年7月30日土曜日

必見:東大児玉教授、国に怒りの訴え「福島県民に最高の施策を」

(8/11 リンク追加)

目が覚めるような危機感で福島の子どもたち、妊婦、日本全体を守るために渾身の思いで訴えておられます。ぜひぜひ見てください。

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦 (参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)



文字起こしはこちら

-----------------------------------------------------------------------------
続けて国会議員からの質疑応答部分。こちらも必見です。示唆に富む内容です。


2011年7月27日 衆議院厚生労働委員会 児玉先生の質疑を編集
児玉龍彦:東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長



文字起こしはこちら

一部を引用します。すごく大事なことをおっしゃられていると思います。

「何ミリシーベルトだったら安全ですか?」という議論は、私現実味がないと思うのは、例えば2マイクロシーベルトの学校を測っていても、一箇所に行くと 33マイクロシーベルトなんです。ですから、その時に一体何ミリシーベルトをその土地とするかという問題が出てきてしまいますから、やっぱり高いところが あったら、「必ず刈り取っていきますよ」と、「測って一緒にやっていきますよ」と、「不安があったら相談に乗りますよ」と、「農産物があったら最新鋭の科 学機器を集めて、最高の検査メーカーが来てやりますよ」というような体制がない限り、安心できないというのが当たり前ではないかと。ですから今もとめられ ているのは、最高の施策が福島県民に与えられるように、国会で是非考えていただきたいということであります。

児玉教授が発表のときに使ったスライドはこちらにあります。
http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343

2011年7月28日木曜日

Web: 食品の放射能検査関連

(7/28 市民放射能測定所による食品測定結果を追加しました。)
1.「食品の放射能検査データ」
 

http://yasaikensa.cloudapp.net/ 

以上より抜粋:
本サイトは、厚労省公表の食品の放射性物質検査データからプレスリリース情報の追加を行い検索可能な状態にしたもので、(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。
また、報道発表資料に無い情報は空欄になっています。
データは細心の注意を払って処理していますが、正確を期する際は下記で確認願います。 データ取得元:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html

2.SAVE CHILD]放射能汚染から子供を守ろう 
というサイトの「食品関連」も参考になります。

http://savechild.net/?cat=13


3.「製造所固有記号
食品メーカーの製造所番号が網羅されています。有志が調べた食品会社の製造所固有記号から工場所在地が確認できます。



4.市民放射能測定所による食品測定結果(7/28追加)

http://www.crms-jpn.com/mrdatafoodcat/ 

東電賠償案の問題

東京新聞社説より(青字化筆者)

東電賠償案 株主責任はどうする

 東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。
 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。
 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
 政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。
 わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。
 その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。
 それだけではない。
 新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。
 これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。
 自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。
 こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。
 東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。

2011年7月26日火曜日

ドイツ気象局へ粒子拡散予測継続の要望を出しませんか。

ドイツ気象庁の拡散予測が7/29で打ち切りになる予定だということです。ただし、要望があれば継続するということなので、引き続き、お願いしたいと思う人はぜひ要請のメールをしましょう。

ドイツ気象庁の問い合わせページまたはinfo@dwd.de
までメールを送ってください。

また、こちらのHPでドイツ語、英語の例文を提示してくださる方がいます。

2011年7月24日日曜日

玄海原発1号機の圧力容器、製造ミスの疑い

玄海原発1号機はの脆弱性について依然に当ブログで取り上げましたが、

続報です。 こわいです。

毎日新聞より(青字化筆者)

玄海1号機:圧力容器鋼材の質にばらつき 製造ミスの疑い

 運転開始から35年以上たった九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授(金属材料学)らの分析で23日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」の試験データを精査した。
原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
玄海原発1号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約3.3メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年~十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。
井野氏らの分析によると、試験片のうち、鋼材をつなぎ合わせた溶接部分周辺(熱影響部)の脆性遷移温度が、鋼材本体(母材)に比べ数十度低かっ た。熱影響部の方が脆性遷移温度が低く、健全性が保たれていることは異例。さらに、両者の温度差がこれほど開くこともまれで、総合すると、鋼材の場所によ り材質の組成が異なる可能性が高いと考えられる。
また、試験片母材の脆性遷移温度は1993年に56度だったが、2009年には98度に上昇。理論上、十数年でこうした急上昇は考えにくく、同様に検査箇所により組成が異なる可能性を示唆しているとみられる。
 井野教授は「(運転を開始した)1970年代の原子炉の製造技術は未熟。鋼材の製造過程の欠陥も考えられ、耐久性も疑問だ」と指摘。安全性を確認するまで停止するよう主張している。
九電は同教授の指摘に対し「鋼材の組成に不均質な部分があったとしても、脆性遷移温度の急上昇の主な要因とは断定できない」と話している。
1号機の脆性遷移温度の急上昇については、研究者の間で圧力容器が想定以上に劣化している可能性を指摘する声があり、佐賀県は九電に関連データの開示を要請。7月中旬に同社が公表した数値をめぐり、県は近く専門家会議を設置し、あらためて評価を求める。

 ◇脆性遷移温度

鋼鉄は高温では軟らかく粘り強いが、低温では硬く割れやすい。脆性遷移温度は原子炉圧力容器の鋼鉄が割れやすくなる境界の温度。圧力容器は長年に わたる運転で中性子を浴びる量が多くなるほど劣化し、高温でも壊れやすくなるとされる。大地震などのトラブル発生時は、制御棒で核分裂を止めるとともに圧 力容器を大量の水で冷却するが、鋼材が劣化していた場合、急激な冷却で損傷する危険性が高まる。
毎日新聞 2011年7月23日 21時29分

2011年7月23日土曜日

エネ庁が「不適切」「不正確」な原発情報を監視

(7/28 東京弁護士会の声明を追加、8/1 日本弁護士連合会の声明、AFP通信の報道記事を追加)

東京新聞より(青字化筆者)

エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円

2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
(東京新聞)

-----------------------------------------------------------------------------------

東京弁護士会がこの件に関し、声明を出しています(全文はリンク元でご確認ください)。

引用します。

私たち 市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の 名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。

------------------------------------------------------------------------------------

日弁連が「原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明」を出しました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html

上記より一部引用します。(太字化は筆者)

政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

--------------------------------------------------------------------------------

また、この件は海外メディアにも問題にされた模様で、エネ庁の報道官の「情報統制はしない」という釈明をAFP通信が報道していました。(太字化は筆者)

Gov't denies online, Twitter censorship over nuclear crisis


TOKYO —
The Japanese government on Friday denied that a government project to monitor online news reports and Twitter posts about the Fukushima nuclear crisis was an attempt to censor negative information and views.
Some Western online reports have charged that Japan had passed a law with the intent of “cleansing” the Internet of negative reports and commentary about the accident at the tsunami-hit Fukushima Daiichi atomic plant.
Chikako Ogami, a spokeswoman at the energy agency of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), told AFP: “Our government will never censor information at all. These are erroneous news reports.”
Ogami said the agency had set aside funds in the nation’s disaster reconstruction budget for a project to monitor “inaccurate” online information that may lead to harmful rumors against residents of Fukushima.
“But we will never ask Internet providers or web masters to delete such information or pin down the senders,” Ogami said. “We will simply explain our thoughts on our own website and our own Twitter account.”
The controversy was triggered when METI’s Agency for Natural Resources and Energy earlier this month opened a call for bids for its so-called Nuclear Power Safety Regulation Publicity Project.
The bid said the agency needed a contractor “to monitor blogs on nuclear power and radiation issues as well as Twitter accounts around the clock.”
The contractor would be asked to “conduct research and analysis on incorrect and inappropriate information that would lead to false rumors and to report such Internet accounts to the agency,” it said.
The contractor would then “publish correct information in question-and-answer format on the agency’s website and Twitter account, after consulting with experts and engineers if necessary,” said the call for tenders.
Asatsu DK, a major Japanese advertising company, won the contract for 70 million yen which expires at the end of March 2012.
The Fukushima Daiichi plant was hit by nuclear meltdowns and explosions after it was damaged by a powerful quake and tsunami on March 11, and it has since continued to release radiation into the air, soil and sea.
The disaster has forced the evacuation of tens of thousands of people and led to bans on farm produce, including some vegetables, mushrooms, dairy products and most recently beef after cattle ate contaminated straw.
The crisis has hit the local farm and fisheries sectors hard.
Many residents in Fukushima prefecture have reported facing painful discrimination and harmful rumors, such as claims that they spread radioactivity when they travel outside their home region.
© 2011 AFP

2011年7月21日木曜日

諸外国の日本食品規制の実態

農林水産省のHPにおいて、
「諸外国・地域の規制措置」(福島原発事故を受けて、諸外国が日本食品をどのように規制しているかがわかる)というPDF書類が定期的に更新されています。福島原発事故による放射能汚染が続いている中ではこういった規制があるのはやむをえないと思いますが、重い現実です。

今アップされている7月20日時点のPDFのリンクを貼っておきます。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0720.pdf


また、JETROによる「緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響」というページに
震災が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報がまとまっています。

「特に日本産食品の輸入規制情報などを迅速にアップデートしていますので、ぜひご活用ください」とのこと。

http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

2011年7月19日火曜日

原発が停止していても電気は足りる模様

東電新社長が「電力不足」を自ら否定し、西への融通の可能性も。埋蔵電力は原発50基分あるという試算もあります。詳しくはこちらのテレ朝の報道をご覧ください↓


また、東電だけでなく、各地の電力会社も原発が停止していても余力はあるという試算が週刊ダイアモンドの全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソという記事(7/19)に出ています。ぜひ読んでみてください。

この試算が100%正しいかわかりませんが、「電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ」という最後の一文はその通りだと思います。

2011年7月18日月曜日

原発震災廃棄物の処理の問題

放射性の焼却灰や放射性のがれきの焼却が心配です。国はどんどん基準を緩めるばかり。知らぬ間に遠くに運ばれて処理されかねません。まずいです。

「原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ」というHPに情報がまとまっているので、見てみてください。関連のツイッターアカウントやブログ、MLもあるようです。
 
-----------------------------------------------------------------------------------
朝日新聞より

放射能汚染焼却灰、埋め立て基準緩和を検討  環境省
 環境省は14日、放射能に汚染された福島県内のがれきの処理方針を緩和する方向で検討を始めた。現在は、焼却灰に含まれる放射性セシウムが、1キログラ ム当たり8千ベクレル以下の場合だけに最終処分場での埋め立てを認めているが、10万ベクレル以下なら埋め立てられるようにする。
同省は「10万ベクレル以下なら安全性は高く、有識者の意見を参考に早期に結論を出す」としている。同時に、周辺住民の年間被曝(ひばく)量が10マイ クロシーベルトを下回るような対策も検討する。これまで8千ベクレルを超えた場合は、最終処分場などでの一時保管を求めてきたが、放射能に汚染された下水 汚泥埋め立て後の周辺住民の被曝量について、政府が出した試算などをもとに判断した。
----------------------------------------------------------------------------------

また国は放射能で汚染されている瓦礫を燃やす方針のようですが、そのことについての問題点がこちらの週刊金曜日の記事に載っています。

2011年7月17日日曜日

自主避難者の支援を

7/15、6つのNGOが自らの判断で自主避難を行った住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会に対し、要請しました。プレスリリースを転載します。

また、 資料2:私たちの声をきいてください! (避難者、避難を考えている住民からの意見)
は必読だと思います。

2011/7/15 <共同プレスリリース>NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉

プレスリリース - 2011-07-15
<共同プレスリリース>NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉 - 「自主」避難の住民にも賠償を要請
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
上記6団体は本日7月15日、参議院議員会館(東京都千代田区)で、原子力損害賠償紛争審査会事務局との交渉を行い、「自らの判断で自主避難を行っ た住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会の報告において明記すること」などを要請しました。
福島県には放射能汚染のリスクと、まだ否定できない水蒸気爆発などの可能性を目の前に、自分や家族を守るため避難したいのに避難できない方たちが多 くいます。避難できない大きな理由の一つが、「避難区域」外に住んでいることです。避難区域でないために、避難は自己責任とされ、補償や行政的なサポート が得られる保証がなく、職場や学校の理解を得るのが難しいことです。
上記6団体は交渉前に、自主避難者にも、被ばく検査費用そして避難にかかる費用の補償を求める要請書と、あらかじめ募集した自主避難者、および避難したいができない方々の意見を、原子力損賠賠償紛争審査会の9名の委員宛てに提出しました。
交渉で、東電福島第一原発から約50キロの福島県三春町から自主避難した橋本雅子さんは、「福島では七夕でも子どもたちが『がんになりませんよう に』などと短冊に書いた。私は家を建てばかりでローンも残っている。それを置いてきた。これが損害でなければなんなのか」と訴えました。意見を寄せた自主 避難した方々には、働き手が福島に残って避難先との二重生活を強いられている方、自主避難が補償されるなら避難したいという方が多くみられました。
要請を受けた経済産業省原子力損害賠償対策室の板倉康洋氏は、「自主避難の方の避難費用も検討する」としました。次回の原子力損害賠償紛争審査会は 第11回目。19日に開催されることになっています。6団体では今後も審査会を注視し、自主避難の方の避難費用の補償を求めていくことにしています。
交渉後会見を行った主催団体は、「自主避難をせざるをえない状況は、原発事故の被害。その被害の補償が国の賠償のしくみの中で保証されないと、避難 された方、避難できない方が救われない。何人(なんぴと)も、放射能の不安から免れる権利を持っている。それが原則です」と訴えました。
お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

 ---------------------------------------------------------------------------------

また、 6/24に福島地方裁判所郡山支部に、原発事故からの被ばくから守るため、子どもたちの集団疎開を求めて、「ふくしま集団疎開仮処分」を提起したグループがいます。賛同者の署名を求めているようです。詳しくは下記リンクにて。

http://311fukushima.net/?page_id=83 

2011年7月14日木曜日

内部被ばくを徹底検証

BSフジLIVE プライムニュース 7/4 「内部被ばくを徹底検証」
下記リンクで見られます。必見です。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110704_0

ただ、おそらく7/14,15日くらいまでしか見られないと思うので、とても重要と思うポイントについてまとめておきました。また、番組のHPにまとめも出るはずです。

内部被ばくは数値が低いといって安心できないこと、政府の中には、原発、放射能と共存するために汚染のひどいものとそうでないものを混ぜて、みんなで汚染と共存しようという考え方をある程度必要と見ていることがわかります。本当に恐ろしい。


Q:福島市の子ども10人の尿からセシウムが出た件(セシウム134が最大1.13ベクレル/ℓ、セシウム137が最大1.30ベクレル/ℓ)について値が微量なため健康に影響がないと言われているが本当にそうなのか?


A:北海道がんセンター院長 西尾正道氏
・シーベルトに換算するとそんなに小さな数字ではない。
・微量の放射性物質が体に留まるということは、その留まった箇所にはずっと影響を与える。数値が小さく出るのは、体全部に対して平均するからである。見かけ上の数値は小さくなる。ただ、体のある部分に残留している放射線の影響はしっかりある。その部分で、ガン化したり、細胞に異常をきたしたりすることは十分にある。数字が小さいからたいしたことがないとは言えない。それが外部被ばくと内部被ばくの決定的な違い。
・また、事故から100日経ってから、測定したということは、体の中の放射線の96%はすぐになくなってしまっている。その分の被ばくは隠してしまったということになる。
現在50~60代の人は過去の核実験やチェリノブイリなどの影響で検査すればセシウムは未だに微量に出るが、子どもから出るのは異常。福島原発による内部被ばくをしているとしっかり認識すべし。

Q:チェリノブイリの視察をして学んだことは?

A:農林水産副大臣 篠原孝氏
・チェリノブイリ事故後、非常に神経を使っていたのは吸引による内部被ばく。農作地帯では作付け制限をしたが、それは食べられるものができないというだけでなく、農民が放射能を帯びた粉塵を吸い込むことを避けるため。
・砂埃を吸い込むことには非常に気をつけなければならない。日本は雨が多いから、それほど砂埃は上がらないが、学校の校庭などはかちんかちんなので砂埃が上がる。
・チェリノブイリ事故当時、キエフにいた子ども24万人(小学生・中学生全員)は3ヶ月保養地に原発疎開をしていた。

Q:日本でも原発疎開すべきか?


A:北海道がんセンター院長 西尾正道氏
日本でも詳細な放射線の実測値を出して、各家庭が家族構成に合わせて一時避難できるようにすべし。

Q:子どもの給食について。

A:農林水産副大臣 篠原孝氏
農林水産省は「福島を食べて応援」と言っているが、それは子どもたちにはあてはめるべきではない。大人たちはある程度、原発、放射能と共存しなければならない。
日本じゃ到底無理だが、ウクライナでは汚染の激しい牛乳とそうじゃない牛乳を混ぜて、ミルク、バター、チーズを作っている。混ぜて放射能の濃度を薄くなるからいいわけです。そういう「知恵」も必要だと言われている。なぜかというと、汚染された土地で一切農業をやってはいけないというのは酷ですから。日本では倫理的に許されないことだろうが、ウクライナでは放射能と共存するための「知恵」として認められている。そういう「知恵」も必要だと思う。我々は放射能に対してすごい拒絶感があるわけですが、相当汚染された国ではもう仕方がないと。

 

2011年7月13日水曜日

ECRRとICRPの内部被ばくの認識の違い

食品からの被ばく、つまり内部被ばくについて認識が人によって大きく異なるのは、国際放射線防護委員会(ICRP)を基準とするのか、欧州放射線リスク委員会(ECRR)など厳しめの基準を採用する団体の基準を目安にするかによるのでしょう。

改めてECRRのICRPの違いについて、記事を載せます。

一般社団法人サイエンス・メディア・センターより(青字化筆者)

ECRRとICRPそれぞれの勧告について


放 射線の生体影響については、国際放射線防護委員会(ICRP)が防護基準を勧告しています。いっぽう、欧州放射線リスク委員会(ECRR)も、より保守的 な基準に改めるべき、という立場のもと、勧告を出しています。こうした科学と社会・政治の中間領域の議論に関し、コメントをお送りします。

山内知也(やまうち・ともや)教授

ECRR2010翻訳委員会, 神戸大学大学院海事科学研究科

ECRRとICRPの違いはどこにあるのか?

欧州放射線リスク委員会(ECRR)と国際放射線防護委員会(ICRP)との違いは、それぞれの最も新しい勧告であるECRR2010とICRP2007とを読み比べることで理解できるだろう。
いくつかの切り口はあると思うが、最も分かりやすいのがスウェーデン北部で取り組まれたチェルノブイル原発事故後の疫学調査に対する対応において 両者の違いが端的に現れている。その疫学調査はマーチン・トンデル氏によるもので、1988年から1996年までの期間に小さな地域コミュニティー毎のガ ン発症率をセシウムCs-137の汚染の測定レベルとの関係において調べたものであった。それは、同国だからこそ出来た調査でもある。結果は100 kBq/m^2の汚染当り11%増のガン発症率が検出されている。このレベルの土壌汚染がもたらす年間の被ばく線量は3.4 mSv程度であり、ICRPのいう0.05 /Svというガンのリスク係数では到底説明のつく結果ではなかった。ECRRはこの疫学調査が自らの被ばくモデルの正しさを支持する証拠だと主張している 一方で、ICRPではこの論文を検討した形跡が認められない。おそらく、結果に対して被ばく線量が低すぎるという理由で、チェルノブイル原発事故による放 射性降下物の影響ではあり得ないと考えていると思われる。結果に対して線量が低すぎるので被ばくの影響ではないという議論は、セラフィールド再処理工場周 辺の小児白血病の多発や、ベラルーシにおけるガン発生率の増加に対しても、劣化ウラン弾が退役軍人や周辺の住民にもたらしている影響に対しても行われてき ているものである。すなわち、ICRPの理論によれば低線量被ばく後にある疾患が発症すると、その原因は放射線によるものではないと結論される。その一方 で、ECRRの理論によれば新しい結果が出るたびにそれは自らの理論の正しさを示す証拠になる。
ECRRは、ICRPの内部被ばくの取扱において外部被ばくの結果に基づくリスク係数を使い、臓器単位のサイズで被ばく線量を平均化しているとこ ろを一貫して批判している。例えばベータ線を考えれば、それはその飛跡周辺の細胞にしか影響を与えないにも関わらず、線量はkgサイズの質量で平均化され てしまう。ガンマ線による外部被ばくのケースにおける光電効果と同じではないか、と思われる向きも多いだろうが、ECRRはそれぞれの放射性同位体核種と DNAや酵素との親和性を問題にしている。細胞内のクリティカルな部分に近いところで発射されるベータ線やアルファ線に独自の荷重係数を掛けている。それ によって疫学調査において出てくるICRPとの数百倍のリスクの違いを説明しようとする立場に立っている。ICRPの被ばくモデルはDNAの構造が理解さ れる前に生み出されたものであるため、そこでは分子レベルでの議論や細胞の応答について議論する余地はない。単位質量当たりに吸収されるエネルギーの計算 に終始するのみである。このやり方だとひとつの細胞に時間差で2つの飛跡が影響を与える効果を考慮に入れること、分子レベルでものを考えることが不可能に なる。
ICRPのよって立つところは0.05 /Svというリスク係数であり、それは疫学の結果である。その疫学とは広島と長崎に投下された原爆の影響調査であるが、ECRRはその調査が原爆投下から 5年以上経ってから開始されていること、研究集団と参照集団の双方が内部被ばくの影響を受けていること、それらの比較から導けるのは1回の急性の高線量の 外部被ばくの結果であるが、これを低い線量率の慢性的な内部被ばくに、すなわち異なる形態の被ばく影響の評価に利用することを批判している。
同じ非政府組織であってもECRRは「市民組織」であり、国連の科学委員会や国際原子力機関と連携しているICRPとは正確が異なる。ECRRの メンバーはチェルノブイリ原発事故の影響を旧ソビエト連邦圏の研究者らとともに明らかにしようとしているが、ICRPのメンバーは(例えば、 ICRP2007をまとめた当時の議長は)チェルノブイリ原発事故で被ばくによって死んだのは瓦礫の片付けに従事した30名の労働者だけであるとの発言が 記録され問題視されている。彼は子供の甲状腺がんについても認めようとしていなかったのだった。
冒頭に述べたスウェーデンの疫学調査は3 kB/m^2以下の汚染地帯が参照集団として選ばれ、最も高い汚染が120 kBq/m^2というレベルであった。これは今の福島県各地の汚染と同等であり、むしろ福島県の方が汚染のレベルは高い。ECRRの科学幹事が盛んに警告 を発している根拠のひとつがここにある。過去に同様の汚染地帯で過剰なガン死が統計的に検出されたという経験を人類が持っているからであって、このような 研究結果を知らない人にはその警告の真意や彼の気持は伝わりにくいのかも知れない。

津田敏秀(つだ・としひで)教授

岡山大学大学院 環境学研究科(疫学、環境疫学、臨床疫学等)
以前に出したコメントは「放射線による内部被ばくについて」と題しながら、内部被ばくについて十分な情報を提供する原稿とはなっていませんでした。実は、内部被ばくに関する人間のデータは、本当に不足しているようです。それは、以下に挙げるような理由によると思います。

(1) 内部被ばくがあったかどうか、どの程度あったかの、データが取りにくい

特に、α線による被ばくなどは、紙一枚で遮断することができますので、外部被ばくでは問題になりません。一方、内部に取り込まれて臓器まで達する とそこで大量のエネルギーが放出されます。しかし、これを体の外から測定することは困難です。α線、あるいはβ線も体により遮断されてしまうからです。体 外でのα線とγ線の比を用いて、体外にまで出てくるγ線の量から体内のα線を推測するようなことが必要になるようです。外部被ばくは、電離放射線作業労働 者など比較的管理された状況の場合が多く、一方、内部被ばくはそのような状況ではないことが比較的少ないということもあります。
ただ研究の際に、曝露による影響を推定するには、正確に曝露を測定する必要はなく、曝露の指標をうまく設定できれば推定可能です。人における発が ん影響は、歴史上そうやって推定されてきました。国際がん研究機関IARC(後の注記1を参考)は、人における発がん物質を分類するためにモノグラフを出 し続けていますが、放射線に関しては、γ線とX線、中性子線の発がん影響は、第75巻にまとめられています。また、α線、β線、その他内部被曝する様々な 核種の発がん影響は、第78巻に詳しくまとめられています。この第78巻のサマリーや分類の表は、発がん性の情報や増加するがんの種類、それが人から得ら れたのかそれとも人からはまだ得られていないのかについての情報に加えて、どの核種がα線やβ線を出すのかについての情報も与えてくれます。サマリーの表 (第78巻、481ページ)から日本語訳をしておりますので(表1)、参考にしてください。

(2)人口層が被ばくした内部被ばくの事例は、実は、そんなに多くない

放射線曝露に限らず、どのような曝露の人体影響に関する報告も、職業性曝露の報告が多くなる傾向があります。濃度の点でも人数の点でもまとまるか らです。そのような中で、曝露状況が似ているということにこだわった場合、福島原発事故の人体影響問題に情報が提供できる事例は、チェルノブイリの原発事 故後のがんの多発、あるいは後で述べるように、イギリスやフランスの再処理施設周辺や原発周辺での白血病の多発など、そんなに多くないのではないかと思っ ています。人が歴史上、どのような状況で放射線に曝露してきたのかの大まかな分類は、注記2を参照してください。モノグラフ第78巻の本文にはもっと詳し い曝露状況が記載されています。ここでは科学実験環境での被曝事故や個人の放射性物質の持ち出し等による事故などを除く、ある程度の規模の被ばくの事例で す。がんに関しては、いずれの事例でも問題になってきました。
このような状況から、定量的な放射線防護のための基準作りに熱心なICRPなどの国際機関が、結果的に広島・長崎の原爆事例や、原子力施設の労働 者の事例などに、大きく依拠した分析になってしまったこともある程度無理もないところかも知れません。これらの事例は、定量的な被ばくデータが比較的得や すい、大規模な事例なのです。しかしこれらの事例のデータは、内部被ばくというよりは、主に外部被ばくに即した状況のデータと言えます。驚くべきことに、 国際がん研究機関IARCでさえ広島・長崎の原爆事例に関しては内部被ばくの評価をしていません(注記2)。「広島・長崎の降下物は、直接曝露の放射線に 比べると(調査され)特徴づけられていないが、小さいものだったと考えられている(is considered to have been small)」と記載されているのみです。
さて、放射線による人体への影響に関しては関心が高く、事例の割には論文がたくさん出ているように思います。広島・長崎の被爆者の調査など、一つ の事例で繰り返し論文が出ていることもあります。そして、これを評価した委員会報告書もたくさん出ています。以下のものを一応挙げますが、これ以外に、フ ランスやドイツなどからも出ています。それぞれにホームページがあり、報告書の入手方法も分かります。このようにたくさんあることから、放射線による健康 影響に関する議論は、相当激しいことが想像できます。また、放射線被ばく下で働かねばならない人も多いことも推測できます。なお、下記の機関のうち IARCは、放射線だけでなく、すべての発がん物質の評価もしています。
  • ICRP (International Commission on Radiological Protection)「国際放射線防護委員会」
    www.icrp.org/
  • UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation) 「国連放射線影響科学委員会」
    www.unscear.org/
  • BEIR (Biological Effects of Ionizing Radiation) 「電離放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー委員会」
    ※BEIR報告書は書籍にて入手可能。最新版は「BEIR VII」(2006)。
  • NCRP (National Council on Radiation Protection and Measurement) 「アメリカ放射線防護測定審議会」
    www.ncrponline.org/
  • NRPB (National Radiological Protection Board) 「国立放射線防護委員会(英国)」
    ※現在はHPA(Health Protection Agency)に統合 
  • ECRR (European Committee on Radiation Risk) 「放射線リスクに関する欧州委員会」
    www.euradcom.org/
  • IARC (International Agency for Research on Cancer) 「国際がん研究機関 (WHO)」
    www.iarc.fr/
  • RERF(Radiation Effects Research Foundation)「放射線影響研究所(日本・アメリカ)」
    www.rerf.jp
※SMC注:上記はSMCでリンクを追加・整理しています。記述は<略称(正式名称)「呼称日本語訳」>です。
ところで放射線リスクに関する欧州委員会ECRRは、イギリスやフランスの再処理施設周辺や原発周辺での白血病の多発などの事例を重視して、二相 性のモデルを提唱しています。そしてICRPの一相性のモデルは外部被ばくだけをモデル化しているので、内部被ばく、特に低線量の内部被ばくに関しては、 モデルと実際の観察データのズレが桁違いに大きくなるとECRRは批判しています。つまりICRPは内部被ばくを含む慢性的な放射線被ばくの人体影響を過 小評価しているというのです。二相性の一方は外部被ばくで、もう一方は内部被ばくというわけです。下記を参照してください。ちなみに、イギリスの再処理施 設周辺や原発周辺での白血病の多発は、私が放射線による人体影響を勉強し始めるきっかけになった事件で、イギリスが国を挙げて調査をし、実際に多発があっ たことになっています。
ECRRを評価するには、ECRRが出るきっかけとなった欧州の白血病などのがんに関する報告をレビューしたり、その他の評価をしたりなどが必要 と思います。これは時間がかかります。ただ、IARCのモデルでは把握できない白血病などの多発が各地で生じていることは確かなようです。一方、内部被ば くの測定が簡単ではない(例えば、α核種の測定などは外部から困難なのに、エネルギーは一番高い)ことなどを考えると、実はICRPのモデルに合っている のに、その被ばく量を把握し切れていないという考え方もあるように思います。
 以上の議論とは別に、現在の日本の状況は、ICRPの勧告もどれだけ守れているのか定かではない状況だと思います。そして少なくともこれは守った 方が良さそうだということは、合意ができていると思います。ECRRの2010年勧告と2003年のECRRの日本語での紹介(スライドでのサマリーです が)は、下記から入手してください。


また、2003年の日本語の情報に関しましては、山内知也先生がスライド原稿で紹介してくださっています。

注記1:

国際がん研究機関IARCにより過去に出たモノグラフの多くは、IARCのホームページ(http://www.iarc.fr/)から入っていけば、インターネットを通して、無料で閲覧や入手が可能となっています。  
http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/PDFs/index.php
ホームページのURLの最初の区切りの直前がfrとなっているのは、IARCの本部がフランスのリヨンに置かれていることからきています。
電離放射線のうちγ線とX線、中性子線の発がん影響は第75巻に、
http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/vol75/index.php
α線、β線、その他、内部被曝する様々な核種の発がん影響は第78巻に、
http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/vol78/index.php
まとめられています。それぞれ、2000年、2001年までの全ての発がん影響に関する論文が紹介されていると考えられます。これらモノグラフは、 どこから放射線は来るのか、人間でどんながんが観察されたのかについても詳細に分類されています。ちなみに現時点でGroup 1、Group 2A、Group 2B、Group 3、Group 4に分類されている物質のリストは、下記のURLで見ることができます。
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
同じページでは、物質名のアルファベット順でも検索できるのが便利です。Group 1、Group 2A、Group 2B、Group 3、Group 4の分類の意味は、以下の通りです。最新のモノグラフ(第97巻)の前書きPreambleから転記して私の和訳を付け加えました。
  • Group 1:The agent is carcinogenic to humans.
    (その物質は人の発がん物質である)
  • Group 2A:The agent is probably carcinogenic to humans.
    (その物質はたぶん、人の発がん物質である)
  • Group 2B:The agent is possibly carcinogenic to humans.
    (その物質はおそらく、人の発がん物質である)
  • Group 3:The agent is not classifiable as to its carcinogenicity to humans.
    (その物質は、人の発がん物質としては分類できない)
  • Group 4:The agent is probably not carcinogenic to humans.
    (その物質はおそらく、人の発がん物質ではない)
注:IARCは、2Aのprobableと2Bのpossibleには定量的な意味はないと述べています。ただprobableの方がpossibleより大きいという相互関係は認めています。

注記2

表2.  曝露人口の例を付けた外部被ばくと内部被ばく源
こちらのExcelファイルを参照してください。

18年前につぶされた全電源喪失検討案・安全委

 東京新聞のスクープのようです(青字化筆者)

18年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書

2011年7月13日 07時04分


 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失(SBO)について、原子力安全委員会のワーキンググループ(WG)が一九九三年、炉心損 傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公 表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。
 安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は「『SBOを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。
WGは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のSBOの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。
本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずSBOが長時間に及ぶ場合には(略)炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。
さらに、米原子力規制委員会(NRC)が連邦規則で法的にSBO対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。
ところが、日本では(1)SBOの例がない(2)全原発に二系統以上の非常用電源がある(3)非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い-などとして 「SBOの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。
米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、WGは自然災害を検討対象から除外して、長時間のSBOを考慮する必要がないとした安全指針を追認。報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。
第一原発は今回、地震により外部電源を喪失。さらに津波で非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、全交流電源を失い、相次ぐ炉心溶融や水素爆発につながった。
政府は六月に国際原子力機関(IAEA)に出した報告書で、津波などSBOの原因となる自然災害への考慮が不足していたことを認めている。
(東京新聞)

2011年7月12日火曜日

汚染牛肉の行方

7/19情報追加


読売オンラインより(7/18)
セシウム汚染牛出荷、648頭に…新潟・山形も 放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、福島県は18日、新たに県内7戸の畜産農家で汚染された疑いのある稲わらが与えられ、計411頭が出荷されたと発表した。
新潟、山形県も、放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを使用した畜産農家があり、それぞれ24頭と70頭を出荷していたと発表。福島県で判明していた143頭と合わせ、汚染された稲わらを食べた疑いのある牛の出荷は3県で計648頭となった。
出荷された牛への汚染された稲わら投与が福島県産以外で発覚したのは初めて。新潟県の24頭は4~6月、同県内と東京都の食肉処理場に出荷されていた。
福島県産の411頭は3月28日~今月6日、福島、埼玉、栃木、群馬、兵庫県と東京都の食肉処理場に出荷。出荷したのは二本松市、本宮市、須賀川 市、白河市、会津坂下町の各1戸と郡山市2戸の計7戸の畜産農家で、本宮市の1戸が与えた稲わらからは一連の問題の中で最高値となる1キロ・グラムあたり 69万ベクレルの放射性セシウムを検出。水分を含んだ状態に換算すると、暫定規制値(300ベクレル)の523倍に相当する。福島県は、18日までの予定 だった県内全農家に対する肉用牛の出荷自粛要請期間を延長した。

(2011年7月18日22時04分  読売新聞)

リンク先に地図があるのでそちらも見てください。汚染された稲むらを食べた牛の分布がわかります。さらにSave Childさんがこの分布図と群馬大学早川由紀夫教授の東日本放射能汚染地図を重ね合わせた地図を作っています。見ておく価値があります。

----------------------------------------------------------------------------------
下記の報道発表を見ると、7/13時点までのセシウム汚染牛肉の流通調査状況がわかります。
7月13日東京都福祉保健局
福島県産の牛肉の放射性物質の検査結果について(第4報)

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7d200.htm

市場に流通した6頭分の流通状況調査結果
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7d201.htm

-----------------------------------------------------------------------------------

毎日jpより(青字化筆者)

放射性セシウム:汚染和牛…5都府県に出荷、一部流通

2011年7月11日 22時41分
 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛11頭から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同 じ畜産農家から出荷された別の6頭分の牛肉が東京、神奈川、静岡、大阪、愛媛の5都府県の食肉販売業者や卸売業者に販売され、一部が既に流通していたこと が、厚生労働省などの調査で分かった。関係機関は流通ルートの全容解明を急いでいる。
静岡市保健所は11日、同市清水区の食肉加工業者が計27・8キロの肉を仕入れ、残っていた肉から1キロ当たり1998ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。

仕入れたのは肩ロース肉で、6月11日に14・5キロを静岡県牧之原市の食肉販売業者に、13日に13・3キロを静岡市葵区の飲食店に卸売りした。牧之原市の業者は既にすべて販売、葵区の飲食店は300グラムを客に出していた。
 また、大阪府も11日、この農家の牛2頭分の食肉が、府内を中心に流通していたと発表した。うち数キロ分が、贈答用として消費された可能性があるという。府は今後、食肉を回収し放射線量を測定する予定。

 ◇福島県、出荷牛検査へ

福島県は11日、この農家が使っていた餌の稲わらから1キロ当たり7万5000ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。農家 は福島第1原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたことを認めており、県は汚染源と断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約260戸から 出荷される肉牛の全頭検査を実施することを決めた県は餌の管理状況をチェックするため、11日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今 後、立ち入り調査を実施するとともに、1農家当たり少なくとも1頭のサンプル検査を行う方針だ。
県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を大幅に超える7万5000ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも1万7045ベクレルに達した。
稲わらは原発事故前に刈り取り、事故後も4月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、1頭当た り1日約1・5キロを食べさせていたという。県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。【種市房子、 野倉恵、小玉沙織】

----------------------------------------------------------------------------------
読売オンラインより(青字化筆者)

セシウム、牛11頭すべて規制超…南相馬の農家

福島第一原子力発電所から20~30キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭の1頭から、暫定規制値(1キ ロ当たり500ベクレル)の4・6倍の放射性セシウムが検出された問題で、東京都は9日、残り10頭の肉からも、暫定規制値の6・4~3倍にあたる同セシ ウムが検出されたと発表した。
いずれも流通していない。一方、福島県の調査では、4月下旬以後、同区域からは2924頭の肉用牛が出荷されたことが 判明。県はすでに同市に肉用牛の出荷自粛を要請したが、さらに同区域全域で飼育されている肉用牛について畜産農家に出荷自粛要請を行うかどうか、検討に 入った。
同県などによると、南相馬市や田村市の一部が入る同区域では、原発事故前、精肉になる肉用牛約5700頭が飼育されていた。農林水産省は4月下 旬、この区域から出荷される肉用牛全頭を対象に、県が体の表面を検査などすれば出荷を認めると指導。事故後に見合わせていた出荷が再開されていた。
(2011年7月9日13時12分  読売新聞)
----------------------------------------------------------------------------------

また、5月の時点で「福島県の計画的避難区域内の家畜牛について、全国24都道府県が受け入れの意向を示している」との報道

がありました。もらわれていった牛たちが各地で肉として売られる際、きちんと放射能検査を実施されているのでしょうか。

2011年7月6日水曜日

ラジオ:玄海原発1号機の圧力容器の脆さについて 小出裕章 (京大原子炉実験所助教)

先日、当ブログで取り上げた玄海1号機の危険性に小出先生がわかりやすく解説していたので、
紹介します。


7月4日 MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」
玄海原発の圧力容器の脆さについて 小出裕章
(京大原子炉実験所助教)


こちらに書き起こしあります→http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/05/tanemaki-jul-4/


上記より転載:

小出:90何度という温度でもうガラスのようになってしまう。もちろんそれよりも低い温度ならガラスのようになるということで、普通原子炉が動いているときは 200何十度という温度ですからいいのですけれども、もし何かトラブルがあって原子炉を冷やそうとして冷たい水を入れようとするわけですね。冷やそうとするとね外から冷たい水を入れる。今も福島でやっている。そういう事をすると圧力容器と言ってる鋼鉄製の容器自身がガラスのような状態になっているところ に、水を入れてしまうということで、壊れてしまうということになる。

2011年7月5日火曜日

玄海原発1号機の安全性・2,3号機再稼動への懸念

2,3号機の再稼動が検討されている佐賀の玄海原発ですが、1号機の安全性に疑問が投げかけられています。九州電力は安全性を保障するためにデータを公開すべきだと思います。

原発を動かす会社として、安全性をまともに考え、徹底する姿勢は義務だと思います。


佐賀新聞ひびのニュースより(青字化筆者)
玄海原発1号機 想定以上に劣化進行か
運転開始から36年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所(佐賀県東松浦郡玄海町)1号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性(ぜいせい)遷 移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。40年目の高経年化評価時にデー タを公表する」としている。

鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。

九電によると、運転開始時の1975年の脆性遷移温度は零下16度。これまで4回取り出した試験片の温度は、35度(76年)、37度(80年)、56度(93年)と推移し、2009年は98度に大幅上昇した。

九電は「試験片は圧力容器よりも多く中性子を浴びる場所に置き、数十年後の圧力容器の劣化状況を予測するためのもの。98度は2060年ごろの数値に当 たる」と説明。「圧力容器の現在の脆性遷移温度の推定は80度で、60年間運転した場合でも91度」とし、日本電気協会が定める新設原子炉の業界基準93 度を下回っていることを強調する。26日の県民説明会でこの問題を質問された経産省原子力安全・保安院も同様の説明をして「容器が壊れるような状況にはな い」と答えた。

ただ、こうした見解に研究者は疑問を示す。九州大応用力学研究所の渡邉英雄准教授(照射材料工学)は「上昇値は本来の予測値から大きくずれ、誤差の範囲 を超えている。原子レベルで想定外の異常が生じている可能性がある」と指摘。井野博満東大名誉教授(金属材料学)は中性子の影響を受けやすい不純物が含まれるなど材質が均一でない可能性を指摘したうえで、「緊急冷却で急激に温度を下げた場合、圧力容器が壊れる可能性がある」とする。

研究者は試験片や検査データが開示されていないため詳しい検証ができないとし、電力各社に情報開示を求める意見も強いが、九電は「今後も安全な数値で推移すると判断しているので、すぐにデータを提示する必要はない」としている。

【関連記事】

「【解説】玄海1号機の劣化問題 危険性の指標上昇」
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968466.article.html
   ----------------------------------------------------------------------------------

九州電力「原子力発電」に関する問い合わせフォームはこちら↓

https://www1.kyuden.co.jp/php/inquires/index.php/form/input/104


----------------------------------------------------------------------------------

また、玄海原発について佐賀県が説明会を開きます。


7/8佐賀県主催「しっかり聞きたい、玄海原発」

対象:佐賀県の住民 受付:7/5の17時00分まで

申し込みはこちらから→ http://bit.ly/kUmLiX

----------------------------------------------------------------------------------

玄海原発は佐賀県だけの問題はありません。何かあれば日本全体が影響を受けます。また、止まってた原発が一つ再稼動すると、他の原発の再稼動にも影響すると思います。これ以上、稼動原発を増やしたくないと考える人にとっては、今が正念場かもしれません。

佐賀県以外の方も下記の連絡先にメッセージを送れます。

佐賀県ホームページ
佐賀県 県政へのご意見入力フォーム
→ https://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei_goiken.html
佐賀県 こちら知事室です → http://www.saga-chiji.jp/teian/

原子力安全・保安院
原子力安全・保安院への問い合わせフォーム→https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html

署名:放射性物質入りの肥料の流通に反対

http://www.shomei.tv/project-1785.htmlより

【農林水産省が決定した、放射性物質が検出された汚泥を全国に肥料として流通させる新基準に反対する署名】

農林水産省が6月24日に設置した、放射性物質を含む下水やし尿などの汚泥を肥料の原料として利用する場合、放射性セシウム濃度は1キロ当たり200ベクレル以下とする基準に対して反対するものです。食料という人間にとって一番大切なものを作るための農作地に、 処理に困った放射性物質を含む汚泥をバラまく事がどれだけ危険な事なのか、政府が理解した上でこの安全基準を設置したとはとても思えません。日本という国 に住みながら、政府が行う事に対して信用できない、というのはとても哀しい事ですが、自分の身、そして子ども達の将来を守るためには、小さい事かもしれま せんがこういう署名活動で『反対』という民意を示したいと思います。

署名はこちらで

2011年7月3日日曜日

めざせ10万枚!  「団扇(うちわ)で脱原発」プロジェクト

京都の脱原発グループが京都の祇園祭(7月15日、16日、17日)、神戸みなとまつり(7/17-18)、大阪の天神祭(7月24日、25日)で脱原発団扇(うちわ)を配るプロジェクトを立ち上げたようです。

ボランティアや賛同者(カンパ)を募集しているようですよ。また、関西以外のお祭りでも、ぜひ団扇プロジェクトを起こしませんかとの呼びかけもしています。


以下、
http://d.hatena.ne.jp/uchiwa10/より転載:


めざせ10万枚! 
「団扇(うちわ)で脱原発」プロジェクト


http://d.hatena.ne.jp/uchiwa10/

6万人以上の参加者を集めた6・11脱原発デモ。
その直後に行われた世論調査によれば、原発の段階的廃止に74%の人々が賛成
けれども電力需要のピークを迎える夏場、電力会社や政財界が「電力不足」の不安をあおり、停止中の原発の再稼働を求めるのは確実です。

脱原発への世論づくりは、この夏が正念場なのです。

そこで、こんなプロジェクトを立ち上げました。
7月から8月にかけて各地で催される夏祭りや花火大会で脱原発のメッセージを込めた団扇(うちわ)を配る
各方面でご活躍中のデザイナーさんのご協力を得て、デザインは5種類をご用意しました。

手始めに祇園祭(7/15-17)で最初の「風」を起こします。
続けて、神戸みなとまつり(7/17-18)や大阪の天神祭(7/24-25)でも。

この夏、あなたも涼しい浴衣姿でおシャレな《脱原発うちわ》を沿道で配ってみませんか?


(1)カンパのお願い
団扇の製作費は1枚約10円。目標の5万枚では約50万円かかります。趣旨にご賛同いただける方は、どうぞカンパにご協力ください。

・カンパは一口1000円からとさせていただきます
・10口以上いただける場合、ご希望に応じて裏面に団体・個人名等を掲載いたします。
・5口(5千円)以上カンパをしてくださった方には、5口につき脱原発うちわ各種5枚を差し上げます。

カンパの振込先:京都中央信用金庫 御池支店(普通)0705888
うちわで脱原発プロジェクト


(2)プロジェクトの全国展開に向けた協力者募集
地元で同様の企画をなさりたい方は、お気軽にご相談ください。デザイン修正や印刷の発注代行等、いつでも承ります。

連絡先:「団扇(うちわ)で脱原発」プロジェクト代表(赤尾)
Mail: e.pithecanthropus @ gmail.com
[@の前後をツメてください]
Tel: 070-5600-3611
Twitter: @royterek

20110702132620