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2012年1月4日水曜日

「引き続き、食品の汚染に注意」在日フランス人向け公報(8)/IRSN(12月12日)

ちょっと前の情報ですが、一応、載せておきます。

フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)が12月12日、日本在住のフランス人向けに出した「福島第一原発事故に関する公報(8)」。

「引き続き、食品の汚染に注意」在日フランス人向け公報(8)/IRSN(12月12日)

上記より一部抜粋:

2. 日本に住むフランス人一般への食品汚染に関する勧告

日本で実施されている食品の放射能汚染に関する検査では、野菜に関する汚染度が全般的に低下しているように見える。しかし福島第一原発における事故 によって発生した放射性降下物の被害を強く受けた県の生産物については、引き続き厳重な注意が必要である。IRSNは下記を勧告する。(前回からの追加点 は下線で表示しています)
・ 3月11日以降、基準値を超える放射能汚染が見つかっている県(福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県)で生産された、柚子、イチジク、柿、ざくろ、キウイフルーツなどの果物類、およびキノコ類を避ける。もしくは、汚染度が基準値を超えないことが確認されている食品のみを摂取する。
・ 缶詰や乾燥食品などの保存食のうち、特に茶、ハーブティー(注:ドクダミ茶等を指していると思われます)、タケノコ、梅、を含む食品については、生産日が原発事故の発生前であることを確認する、もしくは出荷制限のかかっている地域外で生産されたものであることを確認してから摂取する。
米については、可能な限り特定の産地のものに偏らないよう注意し、福島、宮城、栃木、茨城の各県で生産された糠(ぬか)を摂取しないこと。
・ 生産地や放射線濃度が分からない食品については、日常的な摂取を控える。
・ 収穫されたばかりの生産物は、市場に出たばかりで汚染値に関する検査が発表されていないことから、摂取をさけること。
・ 海産物については、特にイカナゴ、ワカサギ、エイ、メバル、マコガレイなどの海魚、および鮎、鮭などの川魚、海藻、その他の魚介類について、汚染度が基準値を超えていないことを確認する、もしくは西日本の海でとれたものであることを確認してから摂取すること。
・ 牛肉については、検査を経たもののみを摂取する。また、可能な限り生産者が全ての製品について検査を行っている質の高い肉を選ぶこと。
森林地帯に住む野生動物の肉(イノシシ、鹿)を摂取しない。

 

2011年12月28日水曜日

日本・世界の食品の放射性物質規制値

1.諸外国・地域の規制措置(12月27日現在)

福島、群馬、栃木、茨城、千葉、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡、東京の食品が規制されている国がいくらかあり、場合によっては47都道府県全ての食品が輸入停止になっています。対象食品はほうれん草、お茶、水産物と特定の食品の場合もあれば、全食品、全飼料が輸入停止になっている国もあります。

詳しくは農林水産省のPDFへ
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_1227.pdf


2.上記の国々が放射性物質を含む輸入の規制・停止を決めるための基準こちら(農林水産省による資料)

これを見ると、国よって厳しさが全然違うことがわかります。 もし見たことがなかったら、ぜひ見てください。日本の暫定基準値並みの数値(またそれ以上にゆるい数値)も結構見られます。

この表に出てくる 「Codex」というのは国連の専門機関(FAO)や世界保健機関(WHO)が合同でつくった国際的な食品規格です。例えば、オーストラリアはCodexを採用しています




3.国は来年4月に現行の暫定規制値を改め、新しく厳しめの規制値を設ける方針のようです。

これは2で紹介した各国の基準よりも厳しく、チェリノブイリ原発事故の直接的被害を受けた、ウクライナやベラルーシの基準に近づいています。これで市場に出回る食品がより安全になるなら、ひとまず喜ばしいことだと思います。

読売オンライン(2011/12/21)より借用






2011年12月11日日曜日

韓ロ、日本列島周辺の海洋汚染を調査

朝日新聞より(青字化筆者)

韓ロ、海洋放射能汚染を調査へ 日本列島周辺で

 韓国、ロシア両政府は9日、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染水による海洋汚染共同調査を、日本列島周辺海域で行う方向で原則合意した。韓国内には、汚染水放出を巡る日本側の対応に不信感もあり、調査を通じて日本側に情報公開などを迫りたい考えだ。
 韓国外交通商省によれば、韓ロ両国は8、9両日、ソウルで環境協力合同委員会を開催。韓国が共同調査を提案し、ロシアも前向きに検討すると回答したという。韓国側は今後、調査の具体的な計画づくりを始める。
 韓ロ両国は協議の中で、調査の対象として日本海やオホーツク海、太平洋の日本列島周辺海域を念頭に話し合ったという。
(2011年12月9日22時52分)

2011年10月13日木曜日

ラジオ:10/12世田谷、横浜のホットスポットなど 小出裕章(MBS)


20111012 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 

 

・東京の世田谷で放射線量2.7マイクロシーベルトが測定されたこと
・横浜のマンション屋上の堆積物から1Kgあたり195ベクレルのストロンチウムが検出されたこと

・さんま

・福島の米

・日本の食品基準値は高すぎるというベラルーシの専門家の意見

についてお話されています。

 

 

2011年6月6日月曜日

記者会見:ブルーノ・シャレイロン・クリラッド(CRIIRAD)研究所長 2011.6.1

チェルノブイリ原発事故後に設立され、放射能汚染と原子力に関する危険性について調査し、市民への情報提供を目的とした独立団体であるCRIIRADの所長の(福島を現地調査しての)記者会見です。(記者会見は日本語とフランス語です)

Commission de Recherche et d'Information Indépendantes sur la Radioactivité, or CRIIRAD, a French NGO which specializes in the analysis of radioactivity in the environment, came to Fukushima to monitor radioactivity. CRIIRAD was created in the aftermath of the Chernobyl catastrophe on April 26, 1986. (The press conference is IN FRENCH, and JAPANESE)




http://www.youtube.com/watch?v=qq11XxEaAIoより一部抜粋:
福島県の放射能汚染状況を現地調査したフランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド(CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会)のシャレイロン氏が記者会見し、福­島第一原発事故による放射能汚染の現状報告と対策を話した。

≪日本政府の年間20ミリシーベルトの許容基準は高すぎる。もっと低い値に設定すべきだ≫

シャレイロン氏は、原発事故後、日本の市民には放射線の情報が与えられず、放射能から守られていなかった、と指摘した。これまでに市民が、外部被ばくや内部被ばくでどれだ­けの放射線を被ばくしたのかを把握するよう求めた。シャレイロン氏によると、通常の被ばく線量上限は年間1ミリシーベルトだが、日立市で測定したところ、1日12時間、屋­外にいると12カ月間で1ミリシーベルトを超えることになるという。福島市でも、「地上1メートルの地点で通常の10倍から20倍の値を測定した」という。市民が自分たち­で放射線量を測定すると政府に許容量を引き下げるよう求める足掛かりになる、と説明した。また福島第一原発から放出され続けている放射能を常時測定するシステムがないこと­にも疑問を呈した。

司会 日本記者クラブ企画委員 会田弘継(共同通信)

クリラッドのホームページにある福島第一原発事故の日本語訳サイト


2011年5月27日金曜日

IAEAの本質:核軍縮、核廃絶とは無縁、主目的は原発推進

IAEAは原発推進団体であるという話はよく聞きますが、自身もIAEAに勤務したことのある
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授の吉田寅彦氏の文章にはっきりと書いてあったので紹介します。

「IAEAの本質を知らない日本人」
http://www.yoshida-yasuhiko.com/nanp/post-87.html
から一部抜粋しますが、上記リンクで全文読むことをお勧めします。
ノーベル賞受賞とエレバラダイ事務総長の言動で、軍縮と究極の核廃絶に努力しているがごとき錯覚をいだく日本人が多いが、これは反核・反原発の人びとの「大いなる幻想」だ。核軍縮、核廃絶とは全く無縁、しかも主目的は原発推進にある。拡散阻止は軍縮ではない。 
IAEAは、そもそもアイゼンハワー大統領の"Atoms for Peace"(平和のための原子力)提案にもとづいて、原発を大いに普及しよう、しかし核物質が軍事目的に転用されるのを未然に阻止しようという2つの目的を両立するために設けられた機関だ。その後1970年にNPT(核不拡散条約)が発効して、世界中の「非核兵器国」(Non nuclear-weapon states)はすべての核物質を申告してIAEAの査察を受けることになった。これを「包括的保障措置」という。

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IAEAはチェリノブイリ事故によるがん死数を過小評価している疑いも持たれているようです。

京都大学原子炉実験所 今中哲二氏の発表「チェルノブイリ事故による死者の数」から以下の表を抜粋します。ぜひリンク先http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=412
で全文お読みください。
表中のフォーラムというのはIAEA、WHO(世界保健機構)など国連8機関にウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表が加わって2003年に結成された「チェルノブイリ・フォーラム」のことです。

表2.チェルノブイリ事故によるガン死数の見積もり
評価者 ガン死数 対象集団 被曝1シーベルト当りガン死確率
フォーラム(2005) 3940件 60万人 0.11
WHO報告(2006) 9000 件 被災3カ国740万人 0.11
IARC論文(2006) 1万6000件 ヨーロッパ全域5.7億人 0.1
キエフ会議報告(2006) 3万~6万件 全世界 0.05~0.1
グリーンピース(2006) 9万3000件 全世界

2011年5月21日土曜日

米国、東北新幹線の駅の放射線測定値の発表

米国が東北新幹線の被ばく量や健康基準を超過した駅名を公表

(原子力緊急事態宣言HPに飛びます↓)

http://phnetwork.blogspot.com/2011/05/blog-post_18.html?spref=t

上記記事の資料の出所は米国エネルギー省のブログ(May 13, 2011の記事)です(英語)。

http://blog.energy.gov/content/situation-japan

2011年4月16日土曜日

放射性物質に対する「社会的責任を果たすための医師団」(PSR)の見解

中村隆一氏のブログより

ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告

http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-3413

という記事を転載したいと思います。

その前に中村隆一氏の経歴を紹介します。私は学生時代、中村さんも関係しているNGOナマケモノ倶楽部のイベントに行ったので、間接的にですが存じ上げています。
ウインドファーム代表。20代から有機農業、環境運動に取り組み、87年フェアトレード事業を開始。2000年ブラジル初のオーガニックカフェを開店。有 機農業とフェアトレードの普及でブラジル・マッシャード市から名誉市民章受章。六ヶ所あしたの森共同代表。スロービジネススクール校長。(氏のtwitterプロフィールより抜粋)
以下転載文


★米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発癌リスクを高めることがはっきりと示されている。
★日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト(mSv)被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くな されるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。

1985年にノーベル平和賞を受賞した「社会的責任を果たすための医師団」からの警告
2011年3月23日

ワシントンDC発2011年3月23日。「社会的責任を果たすための医師団」(PSR)は、福島第一原子力発電所事故が進行している中で、事故による放射能が日本の食品の中に発見されたという最近の報告に深い憂慮を表明する。確かに、すべての食品には、天然の線源や核実験に由来するものなど、放射性 核種が含まれているが、日本のほうれん草と牛乳で検出された、より多くの放射性物質は、人々の健康を危険に晒すものである。PSRは、どのくらいの放射線 被曝まで「安全」と考えられるかについて、メディアで誤った情報が流布している点にも注意を呼びかける。

米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発癌リスクを高めることがはっきりと示されている。

「社会的責任を果たすための医師団」で前代の会長を務めたジェフ・パターソン、オステオパシー医学博士は、「食品経由でも、水経由でも、どのような 線源からでも、放射線被曝に安全なレベルはありません。ピリオド」と言う。「ヨウ素131やセシウム137のような放射性核種に晒されると、発癌の発生数 が増加します。そのため、食品と水に含まれる放射性核種を最低限に抑えるようあらゆる努力を払う必要があります」。

「とりわけ、放射性核種を含んだ食料を摂取するのは危険です。放射性の微粒子を経口摂取したり吸入したりすると、粒子が放射能を保ち続け、その粒子 が体内に留まり続ける限り、身体に放射線を浴びせつづけることになります」。「社会的責任を果たすための医師団」理事で医学博士のアラン・H・ロックウッ ドはこう語った。「日本政府は、原発事故が起きる以前と比べてより多くの放射性物質を含んだ食品の販売を禁止し、影響地域の食品と水の幅広いモニタリングを続けるべきです。さらに、アメリカ食品医薬品局とアメリカ合衆国環境保護庁は、ここアメリカでの食品に含まれる放射性核種に関する既存の規制と基準を強 化すべきです」。

日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト(mSv)被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなさ れるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。
ある食品の汚染レベルで個々人が癌になる危険は小さいとしても、数千人、数百万人の人々がそのレベルの放射線に晒されるならば、癌になる人が出てくる。

最近の報告からは、今回の福島原子力発電所事故では、セシウム137よりもヨウ素131が多く放出されたことが示唆されている。ヨウ素131は甲状 腺 —-子どもの場合は特にそれが著しい—-に蓄積する。セシウム137の半減期が30年強であるのに対して、ヨウ素131の半減期は8日強である。半減期は 短いが、ヨウ素131を摂取することは、とりわけ妊婦と子どもにとってたいへん危険であり、癌や甲状腺機能低下、精神遅滞、甲状腺障害などを引き起こす可 能性がある。

PSR理事から会長に選出されたアンドリュー・カンター博士は、「放射線の影響は子どもの方がはるかに大きく、癌になる可能性は大人よりはるかに高いのです」と語る。「ですから、子どもが放射能を含む食品や水を摂取することは特に危険です」。

すべての食品には、自然の放射線源によるものだけでなく、過去の地上核実験、チェルノブイリ事故によるもの、原子炉や兵器施設から放出されたものな どに由来する放射性物質が含まれている。福島原子力発電所事故により、食品に含まれる放射能にどのような影響が出るのか、その要因は複雑だ。原子炉が放出 する放射性核種、風向きに影響する天候の動向、放射性核種が沈殿する場所、土壌の性質(たとえば砂質の土壌よりも粘土質の土壌は核種を留める)、食品の性 質(ほうれん草のような葉物野菜は、外皮のある米のような作物よりも汚染されやすい、など)などが考えられる。しかしながら、食物連鎖の中で放射能は何倍 にも濃縮される可能性があり、摂取すればそれだけ癌をはじめとする病気の蓄積的危険は高まる。

「情報からは、福島の原子炉から放出された放射性物質の総量は、これまでのところ比較的少ないことが伺えます。そうだとすると、全人口に対する健康 上の影響はそれに応じて小さいでしょう」。「社会的責任を果たすための医師団」理事で医学博士のアイラ・ヘルファンドは言う。「そうだとしても、これだけの放射性物質を放出して『安全だ』というのは正しくありません。癌を発症し、それが原因で死亡する人も出てくるでしょう」。

情報源
福島第一原子力発電所原子炉からの放射能放出が健康にもたらすリスク:アメリカ合衆国の住民に影響はあるか?


社会的責任を果たすための医師団(PSR)とは:
PSR は、核拡散の影響を憂慮した医師たちが1961年に創設した団体で、1985年には、核戦争防止国際医師会議とともに、核軍拡競争に対するパブリック・プ レッシャーを構築した功績により、ノーベル平和賞を受賞しました。環境健康プログラムを創設して活動を公式に拡大した1991年以来、PSRは地球温暖化 や環境の毒物汚染などの問題を扱ってきた。PSRは地球温暖化を制御し、綺麗な空気を保ち、持続可能なエネルギーの未来を創成し、人が毒性物質に晒される ことを防止し、大気や食料、飲料水の汚染を最小限に抑える政策を提案し、広めている。より詳しい情報はhttp://www.psr.org/を参照。

2011年4月11日月曜日

放射線ホットスポット――避難区域拡大へ | 国際環境保護NGOグリーンピース

国際環境NGOグリンピースが第2回目の独自に放射線モニタリング調査(4月4日~10日に福島県内で実施)を行いました。

以下のリンクで調査報告が見られます。

放射線ホットスポット――避難区域拡大へ | 国際環境保護NGOグリーンピース

グリーンピースの放射線量調査測定値と測定場所をグーグルマップ
はこちら↓

http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF&msa=0&msid=211398118369530897361.0004a091d86187eaf84d4

また、グリンピースによる野菜および土壌の放射線調査
はこちらです↓

http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Food_sampling_results.pdf

2011年4月5日火曜日

読売:汚染水拡散「最初は南北沿岸」

読売オンラインより

汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測
(放射能拡散予測の図あり)


http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110405-OYT1T00586.htm

ドイツ放射線防護協会:日本における放射線リスク最小化のための提言

ドイツ放射線防護協会が3/20に発表した
「日本における放射線リスク最小化のための提言」が翻訳されています。
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf

このPDFはICBUWヒロシマ・オフィスのHPにあります。


翻訳責任者である
松井英介(岐阜環境医学研究所所長)
嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表)は

最後に以下のように述べています。
チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府
によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。本提言は、3 月20 日の時点で出されたものであり、また、日本での地域的な違いが考慮されていないなどの制約があるかと思いますが、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となることを心より願います。

2011年3月31日木曜日

福島県飯舘村の高放射能検出関するIAEA、グリンピースの見解

IAEAもグリンピースも福島第一原発から30km圏外であっても、放射線量の高いところからは避難すべきではないかという見解を示しています。

グリンピースの見解:
asahi.comより
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300375.html

記事のポイント:
グリンピースは福島原発から北西40kmほどに位置する福島県飯舘村で27日に毎時8~10マイクロシーベルトを観測したことを例に挙げ、「原発の30キロ圏外でも、放射線量の高い場所には、国が避難勧告を行うべきだ」との見解を示したということです。
また、汚染は同心円状には広がらないので、40km圏内全域ではなく、まず線量の高い地域から乳幼児・妊婦の避難を勧告しています。 

IAEAの見解:

読売オンラインより
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38904

(上記より抜粋、傍線筆者)
国際原子力機関(IAEA)のデニ・フロリ事務次長は30日の記者会見で、福島第一原発から北西約40キロにある福島県飯舘村で、IAEAの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本側に懸念を伝え、住民の避難が必要かどうか検討するよう助言したと明らかにした。
IAEAは今月18~26日、同原発周辺の各地で土壌の放射性物質(ヨウ素131とセシウム137)の量を調べ、飯舘村で1平方メートル当たり200万ベクレルを検出した。これは、IAEAの定める避難指示基準の約2倍に当たるという。
日本政府は同原発の半径20キロ・メートル圏内の住民に避難を指示、同20~30キロ・メートルで自主避難を促している。日本政府はIAEAから事実上、この避難指示範囲の見直しも視野に入れるよう促されたといえる。

2011年3月28日月曜日

Greenpeace measures radiation levels in Fukushima (IN ENGLISH)

Environmental NGO Greenpeace had sent a group of radiation experts to measure radiation levels in Fukushima Prefecture.
国際環境NGOグリンピースが独自に福島県の放射線を測定しました。

This is the map of monitoring points and the figures.
この地図に測定ポイントと測定値があります。(地図は英語)

http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF8&hl=en&t=h&msa=0&msid=216097317933419817421.00049f79dd8efb50bf317&ll=37.62946,140.581055&spn=0.761327,1.647949&z=9&source=embed

Based on their measurements, they are calling for widen the evacuation area.
測定値に基づき、避難区域の拡大を訴えています。(記事は英語)

http://www.greenpeace.org/international/en/news/Blogs/makingwaves/call-to-widen-evacuation-area-around-fukushhi/blog/33961?utm_source=twitter&utm_medium=blog&utm_term=032711_2003&utm_content=Fukushima&utm_campaign=Nuclear

2011年3月24日木曜日

フランスによる放射能放出見積もり

(3/25リンク修正しました)
フランス放射線防護原子力安全研究所(ISRN)による3 月22 日迄に福島第一原子力発電所から放出された放射能の見積もり評価発表

http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/IRSN_fukushima-radioactivity-released-assessment-JP.pdf

現在までの福島原発からの放射性元素の放出量は「チェルノブイリの事故の推定放出量の約 10%」だということです。

米エネルギー省、空から放射線測定

(3/25リンク修正しました)
asahi.comの記事
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240214.html

米エネルギー省の福島原発のページ  
http://blog.energy.gov/content/situation-japan/

WHOによる日本の原発問題FAQ

世界保健機関(World Health Organization)が
日本の原子力問題 FAQ(よくある質問)
を公表しています。
 
http://www.who.or.jp/index_files/FAQs_Japan_nuclear_21_March_JPN2_J.pdf

内容は

・事故当時原子炉付近にいた人々、および日本の他の地域にいた人々に対する日本での放射線関連健康問題の現在のリスクとは何か。
・電離放射線
・電離放射線への人間の被ばく
・人はどのようにして電離放射線に被ばくするのか。
・原子力発電所の事故があった場合、どのような種類の放射線被ばくが起こりうるか。
・健康影響
・公衆衛生措置
・個人の防護対策
・食品の安全性
・WHOの対応

この中で(傍線筆者)、私がとくに参考になったのは2点。
電離放射線への人間の被ばく
人は日常的に電離放射線に被ばくしているのか。
・ 人間は日常の中で自然放射線に被ばくしている。こうした放射線は、土壌、水、および空気中に見られる自然放射性物質のほか、宇宙(宇宙線)に由来するものである。
ラドンガスは自然発生ガスであるが、これが主な天然線源の放射線である。
・ また、人は人工線源による放射線にも被ばくすることがある。今日、最も一般的な電離放射線の人工線源は、X線機器などの特定の医療装置である。
・ 放射線量は、シーベルト(Sievert)(Sv)の単位で表すことができる。平均して、人は1年間におよそ3.0mSv被ばくしており、そのうち80%(2.4mSv)は天然放射線源によるもの(つまりバックグラウンド放射線)、19.6%(0.6mSV弱)は医療用放射線によるものであり、残りの0.4%(約0.01mSv)が他の人工放射線源によるものである。

そして、
放射能は、包装された食品を汚染することはない。例えば、缶詰やビニールで包装された食品は、その食品が密封されている限り防護されている。
 という点でした。

2011年3月18日金曜日

アメリカの80km避難勧告を示す地図

New York Timesより
"The Evacuation Zones Around the Fukushima Daiichi Nuclear Plant"

http://www.nytimes.com/interactive/2011/03/16/world/asia/japan-nuclear-evaculation-zone.html?hp 

注:この地図ではキロではなく、マイルが使用されています。50マイル=80キロです。