東電、フクイチの汚染水を海に放出の考え

東電が、フクイチにたまっている汚染水を海に捨てたいと言っています。濃度を下げる処理し、漁業関係者から同意を得てからと言ってはいるものの、もし実行したら、海がどうなってしまうのか、とても心配です。

放出となると、今でさえかなり厳しい東北や北関東の太平洋側の漁業は事実上廃業になってしまうのではないでしょうか。もちろん漁業関係者は大反対ですが。海はつながっているので、汚染の拡大は福島近海だけではすまされないでしょう。

最終的な処分方法が決まらないまま、汚染水は増える一方。こうなることは初めてわかっていたのでしょうが、結局海に捨てるという方法しか考えてなかったのでしょうか、東電は。

日テレnews24より

東京電力　汚染水濃度下げ海に放出の考え（福島県）

■ 動画をみる

東京電力は、第一原発の中に溜まり続けている汚染水について、濃度を下げる処理をし、漁業関係者などの同意を得た上で海に放出する考えを明らかにした。
第一原発では、放射性物質で汚染された水が溜まり続けていて、東電は敷地内のタンクを増設して管理している。
東電は、きのう原子力規制委員会に対し、汚染の濃度を下げる処理をした上で海に放出する対策案を説明した。
東電は、漁業関係者などの了解が得られなければ海への放出はしないことを強調しているが、タンクの増設はいずれ限界に達する可能性があるだけでなく、敷地内に溜まり続ける汚染水の最終的な処分の方法は見通しが立っていない。

[ 1/25 19:57 福島中央テレビ]

----------------------------------------------------




福島民報より

漁業関係者怒り　東電の汚染水処理方針

東京電力が２４日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。
　県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。
　 いわき市漁協は２２日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の９月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議 会長で市漁協に所属する吉田康男さん（４５）＝同市久之浜町＝は「原発事故から２年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。 到底、受け入れられる話ではない」と憤る。
　相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年６月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長（５７）は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。

（ 2013/01/25 09:46 カテゴリー：主要 ）

日本・世界の食品の放射性物質規制値

１．諸外国・地域の規制措置（12月27日現在）

福島､群馬､栃木､茨城､千葉､宮城､山形､新潟､長野､埼玉､神奈川､静岡､東京の食品が規制されている国がいくらかあり、場合によっては47都道府県全ての食品が輸入停止になっています。対象食品はほうれん草、お茶、水産物と特定の食品の場合もあれば、全食品、全飼料が輸入停止になっている国もあります。

詳しくは農林水産省のPDFへ
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_1227.pdf

２．上記の国々が放射性物質を含む輸入の規制・停止を決めるための基準がこちら（農林水産省による資料）

これを見ると、国よって厳しさが全然違うことがわかります。 もし見たことがなかったら、ぜひ見てください。日本の暫定基準値並みの数値（またそれ以上にゆるい数値）も結構見られます。

この表に出てくる 「Codex」というのは国連の専門機関（FAO）や世界保健機関（WHO）が合同でつくった国際的な食品規格です。例えば、オーストラリアはCodexを採用しています。

３．国は来年４月に現行の暫定規制値を改め、新しく厳しめの規制値を設ける方針のようです。

これは２で紹介した各国の基準よりも厳しく、チェリノブイリ原発事故の直接的被害を受けた、ウクライナやベラルーシの基準に近づいています。これで市場に出回る食品がより安全になるなら、ひとまず喜ばしいことだと思います。

読売オンライン（2011／12／21）より借用

韓ロ、日本列島周辺の海洋汚染を調査

朝日新聞より（青字化筆者）

韓ロ、海洋放射能汚染を調査へ　日本列島周辺で

　韓国、ロシア両政府は９日、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染水による海洋汚染共同調査を、日本列島周辺海域で行う方向で原則合意した。韓国内には、汚染水放出を巡る日本側の対応に不信感もあり、調査を通じて日本側に情報公開などを迫りたい考えだ。
　韓国外交通商省によれば、韓ロ両国は８、９両日、ソウルで環境協力合同委員会を開催。韓国が共同調査を提案し、ロシアも前向きに検討すると回答したという。韓国側は今後、調査の具体的な計画づくりを始める。
　韓ロ両国は協議の中で、調査の対象として日本海やオホーツク海、太平洋の日本列島周辺海域を念頭に話し合ったという。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

（2011年12月9日22時52分）

ラジオ：福島原発からの汚染水による海洋汚染

20111205 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

福島第一原発の高濃度汚染水の処理システムから少なくとも45トンの汚染水が漏れていたことについて、その他

貝や魚など海の生き物の汚染、ロンドン条約違反など問題といった問題が出てくるのは避けられないようです。

原発を倫理の問題として考える必要性

東京新聞、社説より（青字化筆者）

【社説】

週のはじめに考える　原発と社会の倫理

2011年10月2日

倫理とは、字引では人倫の道また道徳の規範と記されていますが、社会へと広げれば別の意味合いも浮かんできます。原子力の是非論で考えてみます。　

ご承知のように、ドイツは五月末、遅くとも二〇二二年までに国内十七基すべての原子炉を閉鎖すると発表しました。福島の原発事故後、主要国（Ｇ８）では初の脱原発決定であり、少なからぬ衝撃を世界に与えました。

この決定へ踏み切らせたのが、メルケル首相が招集した「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」でした。彼女はライプチヒ大に学んだ物理学者であり、福島の事故前までは原発擁護派だった。

◆ドイツの決断の仕方

ドイツでは、日本の原子力安全委に似た専門家委員会が、ドイツの原発は飛行機の墜落を除き安全であり、洪水や停電にも十分耐えると答えていた。し かし、実際に日本で事故は起きたのであり、原発とは人の暮らしや社会の未来には果たして有益なのか、それとも不利益なのか。その検討が倫理委員会には求め られたのです。

委員会は十七人。委員長は二人で元環境大臣と工学系教授。偏りをなくしたのでしょう。

残る十五人は、キリスト教高位聖職者（複数）、科学アカデミー会長、リスク社会学（日本でいう失敗学）の専門家、化学工場社長、地学者、哲学者、経済学者、政治学者、それにエネルギー関連の労働団体代表ら。

まさに各界の代表で、広い意味での倫理、つまり社会の倫理とでもいうべき事柄を話し合おうという意気込みがうかがえます。

日本でも、例えば脳死基準の決定では医学だけでなく、人の生死にかかわる倫理的問題として議論をした。しかし多数の死と病苦を招いた公害、また原子力、原発を倫理的課題として国が公的に取り上げたことがあっただろうか。医学、技術、経済の問題に専門化させていたのではなかったか。

◆持続可能という要請

日本が遅れている、とは言いません。国ごとに歴史や文化は異なり、その延長上に今があります。

ドイツや北欧では大切な森が枯れるという事件が起きました。風上の英国やフランスの産業都市が排出した大気汚染物質が酸性雨となり、森に降ったのです。ドイツでは国内汚染もありました。

日本人にとって山や海や川や田が故郷であるように、彼らの心の故郷は深々とした黒い森であるといわれます。一九八〇年代初頭、ドイツの信頼ある週 刊誌シュピーゲルが、古い森林の枯れ始めたこと、川魚が消えつつあることを報じて人々は心底不安になる。今、起きている悪い事態はこの先もっと悪くなるの ではないかと。

近年当たり前のように聞く持続可能な発展という言葉はこのころ出てきたものです。定着させたのは、元ノルウェー首相で女性小児科医のブルントラント氏が率いた国連環境特別委員会でした。

こういう未来の幸福まで計量した考え方は、十九世紀功利主義の大成者Ｊ・Ｓ・ミルに始まったともいわれます。彼は哲学者とも経済学者とも政治思想家とも呼ばれた。要するに人間の永続する幸福を現実的に考えた人です。

私たちは、持続可能という言葉を最近日本で聞きました。福島県が八月に発表した復興ビジョンです。基本理念はこううたいます。

「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」。そこには再生可能エネルギーを増やす多極分散型モデルへの提言や、人の命を大切にし安全・安心な社会をつくるという決意が述べられています。

この理念に至った経緯は日本人ならだれもが知り、それが血を吐くような心情から出たことをよく理解します。それを読むなら、私たちにそう宣言できるかどうか、深く問いかけてもきます。そこからは私たちの選択です。

ドイツの倫理委員会は、安全なエネルギー供給のため、原子力エネルギーの供給を段階的にやめようと呼びかけました。成功の保証はなくとも、それが 社会の負うべき責務であり、ドイツの先進科学技術を総動員する。そのための計画や投資、実行には十年という時間が必要だとした。核廃棄物の最終処分がいま だに決まっていないことももちろん問題視された。どう行うかを決める前に、まず行うと決めたのです。

◆考えたい福島の一歩

そういう先見的な決め方をここでは社会の倫理と名付けてみました。社会が自らの未来を自ら守ろうとするのは、倫理的判断と言ってもいいだろうし、それをより具体的に言うのなら持続可能な発展と言ってもいいにちがいない。

福島県はそういう一歩を踏み出した。まず行うと決めたのです。そういう未来の決め方を、私たちは今こそ考えてみたいのです。

----------------------------------------------------------------------------------

 少し前にドイツの脱原発決定に関して日経ビジネスで熊谷 徹さんという在独のジャーナリストが記事を書いていました。ドイツの「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」について詳しく書いてあります。全文読むには日経ビジネスに会員（無料）登録する必要がありますが、よい記事なのでぜひ読んでください。

• 2011年9月2日 社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った 「原子力リスクの分析を技術者だけに任せてはいけない」と判断したドイツ人　（中） 「なぜ原子力エネルギーをめぐる議論に“倫理”がからんでくるのか」と不思議に思われる方もいるだろう。そこで今回と次回の当コラムでは、この倫理委員会の提言書について詳しくお伝えしたい。

• 2011年8月5日 ストレステストの結果は「安全性に問題あり」ではなかった 「リスク分析を技術者だけに任せてはいけない」と判断したドイツ人（上） ドイツは、福島第一原発の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原子力事故をきっかけに...

• 2011年7月8日 「脱原子力のためなら電気代は高くなってもいい」と言うドイツ人 政府が2022年原発廃止を決定した背景 ドイツのメルケル政権が、遅くとも2022年の末までに原子力を完全に廃止すると決めた。ドイツは主要工業国として初めて、福島第一原発の事故を契機にエネルギー政策を大きく転換するための重要な一歩を踏み出した...

アメリカの原発運転状況、脱原発運動

地震やハリケーン後のアメリカの原発の状況、脱原発運動の状況が紹介されていました。

NHKオンラインより

米 各地で脱原発求める集会

10月2日 6時54分   

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、１日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。

脱原発を求める集会はアメリカの１５か所で開かれ、このうちニューヨークでは、ハドソン川に面した 公園でおよそ３００人が参加しました。１０４基の原子炉を抱えるアメリカでは、福島第一原発の事故はニュースで大きく取り上げられたほか、最近ではアメリ カの原発でも竜巻や地震などによって緊急停止するなどの事態が起き、市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まっています。集会では市民団体の代表が演 説し、地元ニューヨーク州で４０年近くにわたって稼働している原発の閉鎖を求めました。また、ニューヨークに住む日本人女性が福島県の現状について「母親 たちが子どもにマスクをつけさせるべきか、外で遊ばせないべきかと自問自答しなければいけない毎日です」と訴えました。参加した人たちは「福島での事故は 原発に対する私の意識も変えた。日本で起きるのであれば、どこでも起きうることだと思うようになった」とか「この問題は日本だけの問題ではなく、国際社会 の悲劇だと思う」などと話し、原発から環境にやさしいエネルギーへの転換を求めていました。

アメリカ原子力規制委員会によりますと、アメ リカ国内の発電用原子炉は１０４基と世界で最も多く、総電力量の２０％が原子力発電で賄われています。アメリカの原子力発電は１９５７年、東部のペンシル ベニア州で始まり、電力需要の拡大と共に１９６０年代に急速に発展しましたが、１９７９年のスリーマイル島原子力発電所の事故で新規の原発建設は途絶えて いました。しかし、２００１年、当時のブッシュ大統領が、エネルギー不足に対応するためだとしてエネルギー政策に原発の利用促進を盛り込み、推進に大きく かじを切りました。また、オバマ大統領も石油エネルギーへの依存からの脱却の一環として、原発推進の路線を続けています。原子力規制委員会のホームページ によりますと、先月３０日現在、１０４基のうち南部・バージニア州にあるノースアナ原発をはじめ１０基が地震の影響などで運転を停止しています。

甘いのでは？欧州原発 ストレステスト第一段階「合格」

毎日新聞より（青字化筆者）

ストレステスト：欧州全原子炉「合格」　第１段階、事業者自己採点甘く

【ブリュッセル共同】東京電力福島第１原発事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が６月に開始した域内の全原子炉に対するストレステスト（安全評価）のう ち、各国の原発事業者が「自己採点」する第１段階が終了、どの原発も設計時の想定を上回る大地震、洪水などが起きても耐えられるとの判断を事業者側が示し たことが１日、分かった。原発閉鎖などの措置が必要となる深刻な欠陥の指摘はなく「自己採点は甘くなる」との懸念を裏付けた形だ。

次の段階では各国の原子力監督当局によるチェック、さらにＥＵ２７カ国の監督当局による相互チェックが控える。ストレステストを統括する欧州委員会は、来年６月には「信頼できる最終報告書を出す」と話している。

電力の７割以上を原発に頼るフランスの事業者の回答をまとめた報告は「福島のような事態に陥るリスクは無視してよい」と結論付けた。英国の事業者 も原子炉の構造に「根本的な弱点はない」と断言。どの事業者も想定を上回る災害や事故に備え、既に原発の構造上の耐性強化に着手したという。

ＥＵ域内で稼働する計１４３基の原子炉を有する１４カ国の原発事業者は、ストレステストの第１段階として、欧州委と各国監督当局が策定した大地 震、津波や洪水、飛行機の衝突、原発付近での大規模な爆発事故が起きた場合の影響などに関する質問事項をコンピューターによる数値計算で解析した。

毎日新聞　2011年10月2日　東京朝刊

各国の日本産食品の放射能検査の動向

各国の原発事故にともなう日本産農林水産物・食品への安全性検査等規制の動向をＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）がまとめています。

ＪＥＴＲＯのＨＰより転載：

原発事故にともなう日本産農林水産物・食品への安全性検査等規制の動向

• アジア
• オセアニア
• 北米
• 中南米
• 欧州
• ロシア・CIS
• 中東
• アフリカ

アジア

• インド
• インドネシア
• 韓国
• シンガポール
• スリランカ
• タイ
• 台湾
• 中国
• パキスタン
• フィリピン
• 仏領ポリネシア
• ベトナム
• 香港
• マレーシア

オセアニア

• オーストラリア
• ニュージーランド

北米

• カナダ
• 米国

中南米

• コロンビア
• ブラジル
• メキシコ

欧州

• EU
• イタリア
• 英国
• オーストリア
• スイス
• スウェーデン
• スペイン
• チェコ
• デンマーク
• ドイツ
• ハンガリー
• フランス
• ベルギー
• ポーランド
• ルーマニア

ロシア・CIS

• ロシア

中東

• アラブ首長国連邦
• イスラエル
• イラン
• トルコ

アフリカ

• エジプト
• ケニア
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国

（9/21　関連記事追加）

日本の企業も続いてほしい。

AFPより

独シーメンス、原子力事業から撤退

【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。

「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。

「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」（ペーター・レッシャーCEO）

ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP
 

--------------------------------------------------------------------------------

日本の企業も続いてほしいと思ったが、日立は原発事業は続けると宣言してました。。。
（2011年9月15日週刊ダイヤモンド）

日立製作所・中西宏明社長インタビュー三菱重工業との統合はない原発事業は今まで通り進める

「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待

唖然とするニュースでした。外務省はこのほか、ODAを「風評」対策に利用しようとしています。


毎日新聞より（青字化筆者）

東日本大震災：「日本安全」つぶやいて　風評対策、海外からツイッター発信者ら招待

　外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの 発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試 験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。

　東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。

　ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信 だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係 者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。

　風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。【犬飼直幸】

毎日新聞　2011年9月19日　東京朝刊

ODAで復興支援／ベトナム人原発作業員養成

9/19　ニュースを追加。


気になるニュース2つ。

復興・支援の名の下にODAや外国人研修生制度が悪用され、海外に放射線の実害が広がらなければよいのですが。今の段階では具体的なことはわかりませんが、これから注視しておくべきニュースです。


東京新聞より（青字化、PDF添付筆者）

ＯＤＡで復興支援

2011年6月27日 朝刊

政府開発援助（ＯＤＡ）配分など二〇一一年度の国際協力重点方針案が二十六日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国 に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのＯＤＡ活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員を積極的に受け入れることで風評 被害防止にも取り組むとした。

政府は二十七日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからＯＤＡを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打 ち出した形。一部は一一年度第三次補正予算案に盛り込む考えだ。津波被害にあった宮城県の気仙沼、女川や青森県八戸など各漁港はサバやサンマの缶詰など水産加工品の産地で知られる。

方針案は、こうした加工品をＯＤＡ予算で優先的に買い上げ、食料支援に充てることを想定。放射性物質の安全検査も実施し、輸入規制のかかっている国にも提供を働き掛ける。

また、将来的には津波防災対策の国際的な拠点づくりも目指すことも方針案に盛り込んだ。

日本の耐震建築基準を普及させるため、法整備や人材育成を促進する。

円借款を含む全体の供与目標額は一兆三千七百七十五億円、地域別ではアジアが最多の八千六百五十億円と設定した。

このほか方針案は、資源の安定的確保をにらんだＯＤＡの積極利用にも言及。中国が南シナ海の領有権をベトナムなどと争っている問題を念頭に、シーレーン（海上交通路）の安全確保を理由とした関係国支援を取り上げた。

この件について続報あり。NHKオンラインより（青字化筆者）

災地の産品購入し途上国へ

9月19日 4時13分

外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業 製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組 みが打ち出されています。

震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められて おり、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶 詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援 するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太平洋諸国に、地震や津波の規模を瞬時に解析し速報する防災システムを供与する事業の予算として、およそ４０億円を要求しています。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて、 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の専門家を日本に招き、放射線影響調査などの分野で客観的な評価や助言を得るための費用などに、およそ１０億円を要求していま す。

----------------------------------------------------------------------------------
Yahooニュースより（青字化筆者）

ベトナムから原発技能実習生を受け入れ　国際人材育成機構が延べ６千人規模

産経新聞 7月3日(日)17時23分配信

インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナ ム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部 のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよ う支援する考えだ。

アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。

今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり、実務を通じて必要な技能を習得する。

ベトナムでは政府が２０１４年に原発の建設に着手し、２１年に稼働させる計画を進めている。アイム・ジャパンではこの原発や、関連施設に携わる作業員を育成することを念頭に、年間１千人、計６千人の実習生を受け入れる方針で、現地で原発関連の仕事に就けるようにする。

ただアイム・ジャパンは、育成プログラムの受講条件として高卒以上の学歴があることを定めている。経済的に恵まれていない事情などを背景に、実習生が十分な教育を受けられていない場合もあることから、同社は算数や日本語など必要な教育を受けられるプログラムも用意する。

柳澤共栄会長は「原発が建設されると周辺に商店や溶接工場などができ、産業を興すことにつながる。地域住民にとってもためになる話なので、人材の育成に努めたい」と話している。

猛毒の放射性廃棄物ガラス固化体の問題

(9/15上書き）

9/15朝、イギリスより高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）返還輸送船が青森県六ヶ所村に到着しました。詳しくはこちら
 
日本は原子力発電で生じた廃棄物をイギリスやフランスに処理してもらっているのですが、処理によりガラス固化体となって、日本に返還されます。

環境と原子力の話HPによると、
今回のガラス固化体は輸送容器３基に入れられた７６本。内訳は、関西電力２８本、四国電力２０本、九州電力２８本ということです。ガラス固化体の輸送は今回で14回目だということです。

このガラス固化体、非常に放射能が強く、そばに立つと２０秒弱で致死量の放射線を浴びるということです。そして、１０万年以上、厳重に管理しなければその毒性は消えません。

ガラス固化体についての資源エネルギー庁の解説はこちらです。


ガラス固化体の危険性について、原子力資料情報室の解説Ustream動画があるのでぜひご覧ください。

2011/9/13 CNIC Ust 澤井正子による高レベル放射性廃棄物 ガラス固化体返還について

http://www.ustream.tv/recorded/17246250

（冒頭13分まではフランスで爆発を起こしたマクマール各施設についての解説があり、約13分後よりガラス固化体の解説があります）

放射能があまりに強いため、ガラス固化体の管理が非常に困難であり、輸送、管理の安全性のテストに不備があることがわかります。

----------------------------------------------------------------------------------

日本にはガラス固化体のような高レベル放射性廃棄物を最終的に保管する場所がまだありません。

毎日新聞が最終処分場にまつわる自治体の苦悩を記事にしていました。

この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５　最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 ◇交付金２０億円、消えぬ誘惑  

この国と原発：第１部・翻弄される自治体／６止（その１）　元町議「双葉町を…」◇元町議「双葉町を最終処分場に」－－絶望の果ての覚悟　8/25/2011

諸外国の日本食品規制の実態 ２

東京新聞より（傍線筆者）

ＥＵ、放射線検査を年末まで延長　日本産食品に対し

2011年9月10日 08時59分

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委は９日、福島第１原発事故を受け、ＥＵが３月下旬から導入している日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査義務を、今年末まで延長すると発表。
欧州委は「日本から輸入する食品の安全確保を重視する」として、当初は９月末までの予定で導入された検査義務を１２月３１日まで延長するよう提案、ＥＵ加盟２７カ国がこれを了承した。欧州委は今後も毎月、検査基準などが適当であるかどうか検討する。
ＥＵは現在、宮城、福島両県など１２都県で「生産されたか、出荷された食品、飼料」について、セシウムなど放射性物質の検査証明書の提出を要求。

＊EUが規制対象にしている12都県とは、福島､群馬､栃木､茨城､宮城､長野､山梨､埼玉､東京､千葉､神奈川､静岡です。

-----------------------------------------------------------------------------------

福島原発事故を受けて、諸外国が日本食品をどのように規制しているかがわかる文書はこちら
→農林水産省「諸外国・地域の規制措置（PDF：312KB）」
（9/9更新）　

動画：福島原発事故,日本と世界への放射能汚染拡散を新データが証明！8/21 ガンダーセン New Data Confirms Contamination Spread in Japan and Worldwide

Fair Associatesのガンダーセン氏の分析（In English, 日本語字幕付）

 http://www.youtube.com/watch?v=bSZzhBXLuLk
より転載（青字化筆者）：

福島原発事故,日本と世界への放射能汚染拡散を新データが証明! 8/21 ガンダーセン　New Data Confirms Contamination Spread in Japan and Worldwide
(日本語訳： Junebloke)
＊動画日本語訳全文： http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

＜日本語訳概略＞
・「ロシア・トゥデイ」で放送された話ですが、福島第一原発の敷地に亀裂ができそこから水蒸気が出ているというもの。その原因として­、炉心がメルトスルーして格納容器か

­ら出て、地下水に接触したといわれています。私は「ロシア・トゥデイ」からコメントを求められましたが断りました。それを肯定するにせよ否定するにせよ、信頼できる技術的­なデータが不十分であり、その様な状況になっている可能性はありますが、結論をだせるだけの技術的なデータがまだないと思いました。

・先週カリフォルニアから届いた別の報告です。研究者グループが大気中で放射性硫黄35を検出しました。報道は硫黄35が、カリフォルニアで検出されたことに重点を置きま­したが、この報告書には、報道がニュースにしなかったはるかに重要なことが含まれています。それは【硫黄35がどの様に生まれたか？】なのです。
報告書によれば、カリフォルニアで検出された量の硫黄をつくるには、1平方メートル当り／4,000億個の中性子が必要です。これは膨大な数の中性子です。このカリフォル­ニアの報告書は、私が4月3日にビデオ報告した内容を立証するものだと思います。そこには福島の原子炉が完全には停止していないと思わせる証拠が十分にありました。思い出­してください。津波が襲ったとき、原子炉は1時間で停止しました。制御棒が原子炉に挿入され、あらゆる臨界反応を停止させたのです。しかしながら、その後再臨界が起きたよ­うです。カルフォルニアの新データが、私の4月のビデオ報告を立証していると思います。原子炉停止の後で、再臨界が継続していたのです。

・米国原子力規制委員会の会議が開かれ、NRCスタッフが委員会の理事たちに福島の状況を説明しました。福島第一原発の核燃料保管プールにあまり問題がないと報告されてい­­ます。
質問者はシャディス氏、ニューイングランド・コアリション（原発の安全性を研究する米国NPO）の方です。こう発言しました。
「保管プールの核燃料が損傷していないという発言を聞き驚いています。報道によれば、1cmを超える核燃料破片が保管プールから1マイル（約1.6km）以上離れたところ­で見つかっています。これが最初の質問です。この食い違いを説明してもらえますか？」
シャディス氏が示しているのは、核燃料保管プールが無傷なら、プルトニウムが1、2マイル（約1.6～3.2km）離れたところから見つかったのはどの様にして起ったのか­？なのです。
原子力規制委員会のグローブ氏の発言としてこうあります。
「発見が報じられている破片のほとんどは、複数の原子炉から来たものです。」
私にはこの解釈が理解できませんし、率直に言って正しいとは思えません。やはり私は核燃料保管プールが、プルトニウム飛散の原因だと信じております。しかしながら、もし私­が間違っていて、核燃料保管プールからでないならば、原子力規制委員会の解釈では、実際ははるかに恐ろしい事態だったのです。

・東北日本のセシウム降下は大量です。日本政府は、放射能汚染瓦礫を焼却許可しようとしています。キロ当たりの放射線濃度が8,000ベクレル以下ならです。
これを行なえば、深刻な問題が生じます。まずひとつは、福島原発が放出し既に地面に落ちた放射性物質を再び空気中に拡散させることになります。故意に！福島の周辺市町村の­除染が済んだ学校周辺や校庭に、瓦礫の焼却で再びセシウムが降ってきます。
その放射能の雲は、日本だけに留まっているわけではなく、もちろん太平洋を越えて太平洋北西部にも届きます。汚染瓦礫の焼却許可は、まるで福島原発事故の再現です。地面に­落ちた汚染物質をもう一度空気中に舞い上げることです。

署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

国際環境NGO FoE JapanのHPより転載：

緊急国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、インドネシア民主化支援ネットワーク、高木仁三郎市民科学基金、メコン・ウォッチ、原子力 資料情報室、グリーン・アクションは、以下のような署名を呼びかけています。ぜひご協力をお願いします。

＞オンライン署名フォーム　　　　＞英語版はコチラ
＞PDF版はコチラ
（手書きの場合はこちらをプリントアウトしてお使い下さい。）

【第一次締切】2011年9月9日（金）
＊いただいた署名は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、外務大臣宛に提出します。
＊署名・住所は、日本政府宛の要請文書に記載させていただく以外は公開されません。
＊団体での署名のみウェブ上で公開させていただくことがあります。


【署名本文】
2011年8月31日

緊急国際署名

日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

■要請
私たちは日本政府に以下を要請します。
1. 原発輸出推進政策を即刻止めること
2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること
3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮すること

■趣旨
2011年3月11日に発生した東北太平洋沖大地震とそれに伴う津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能を環境中に放出する大事故を引 き起こしました。現在もその収束の目処は立たず、福島や東北・関東の広範囲にわたる地域を、また世界の海洋環境をも汚染し続けています。
私たちは、スリーマイル島原子力発電所事故、チェルノブイリ原子力発電所事故を経てもなお福島第一原子力発電所事故を防ぐことができませんでし た。放射能は微量であっても遺伝子を傷つけ、特に子どもや妊婦など、次世代を担う人たちを最も危険にさらします。もはや、原発が人類と共存できないことは 明らかです。事故により、福島の方々をはじめ多くの方々が苦しみの中にいる今、私たちは国を超えて、福島原発事故の被害者の方々に寄り添い、支援の和を拡 げるとともに、未来の世代のために、世界の脱原発を目指すべきだと考えます。
日本政府はこれまで日本の高い技術力を誇ってきましたが、今回の福島原発事故は、技術で過酷事故を防ぐことはできないことを証明しました。菅 直人前首相は、事故後、脱原発を打ち出し、日本政府は、「事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の 在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めたい（7月1日閣議決定）」として、国内の原発政策について見直す方針を示しています。
ところが原発輸出に関して、日本政府は8月5日、「原発の安全確保は一義的には各国の責任」とし、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したい と希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える」として、引き続き 原発輸出を継続する方針を閣議決定しました。事故の検証も終わらず、日本国内ですら国民的議論も十分行われていない中、海外への原発輸出を推進することは 明らかにダブルスタンダードであり、誤りです。また、未だに事故を収束できず、多くの国民が苦難の中に暮らし、十分な救済が図られていない中で、日本政府 が海外への原発輸出を継続することは、被害の拡大・拡散を推進することにつながりかねず、倫理的にも許されるものではありません。
また、今回のような事故処理費を加えるまでもなく、原発にかかるコストは膨大であることが明確となっています。輸出をすれば、その負担を当該 国の人々に負わせることにもなります。日本には、ビジネスあるいは国際協力という観点からも、原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が 期待されます。
私たちは、広島、長崎の原爆を経験し、さらに福島原発事故による核の被害を経験した日本の政府が、これ以上人類が原発による惨禍を繰り返さないように、世界の脱原発をリードし、原発に頼らない持続可能で平和な社会を築く手本を示されることを切に願います。

以上

 

■呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
インドネシア民主化支援ネットワーク
高木仁三郎市民科学基金
メコン・ウォッチ
原子力資料情報室
グリーン・アクション

■お問い合わせ
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ）　Fax: 03-6907-7219　 E-mail: finance@foejapan.org

諸外国の日本食品規制の実態

農林水産省のHPにおいて、
「諸外国・地域の規制措置」（福島原発事故を受けて、諸外国が日本食品をどのように規制しているかがわかる）というPDF書類が定期的に更新されています。福島原発事故による放射能汚染が続いている中ではこういった規制があるのはやむをえないと思いますが、重い現実です。

今アップされている7月20日時点のPDFのリンクを貼っておきます。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0720.pdf


また、JETROによる「緊急特集：東日本大震災の国際ビジネスへの影響」というページに
震災が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報がまとまっています。

「特に日本産食品の輸入規制情報などを迅速にアップデートしていますので、ぜひご活用ください」とのこと。

http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

フランス空港でセシウム汚染された静岡茶押収

(6/22　情報・リンク追加）


6月17日、日本からフランスに輸入された静岡県産のお茶の葉から、基準値の2倍以上となる放射性セシウムが検出されてしまいました。フランス政府は廃棄処分にすると言っています。

これは非常にまずい事態です。ただでさえ、福島原発事故後、日本の食品の輸入規制をしている国が多いというのにさらに信用を失ってしまいます（詳しくは農水省のHPの諸外国・地域の規制措置（6月17日現在）を参照）
 
国、自治体は積極的に農産物の放射線測定をして、検査が徹底しているから日本の農産物・食品は大丈夫という安心感を形成すべきなのに、逆を行っているのが残念でなりません。

東京新聞HP
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011061802000189.html
より

輸出静岡茶からセシウムを検出　ＥＵ基準２倍、仏で押収

2011年6月18日 夕刊

【パリ＝清水俊郎】フランス競争消費違反取り締まり総局（ＤＧＣＣＲＦ）は十七日、日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から欧 州連合（ＥＵ）の許容基準の二倍を超える一キログラムあたり一〇三八ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、押収したと発表した。福島第一原発の事故 後、フランスに輸入された日本産食品から放射性物質が検出されたのは初。

ＥＵでは三月下旬から福島や東京など十二都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。

フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の十二都県産に加え、静岡県産も検査対象とするよう欧州委員会に要請する。ＡＦＰ通信によると、出荷元などは明らかにされていない。

-----------------------------------------------------------------------------------
この静岡茶問題の続報をupします。フランスは静岡県への信用を失ってしまった模様。なんともつらい話です。

47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001001030.html
（青字化筆者）

仏、静岡産食品を全量検査へ　緑茶の基準値超えで

　フランス政府が、静岡県から輸送された茶葉で基準値を上回る放射性物質が検出されたのを受け、今後輸入する静岡 県産食品について全量を検査する方針を示していることが２０日、分かった。これまでもサンプル検査を実施しており、今回の問題を受けて規制を強化するとみ られる。
フランスが示した全量検査の方針は、他の欧州連合（ＥＵ）諸国にも波及する可能性があり、静岡県の農産物の輸出に影響を与える恐れがある。農林水産省は輸出業者に再発防止の徹底を求めていくことにしている。
農水省によると、フランス政府が在フランス日本大使館に対して、静岡県産の食品を全量検査する方針を伝えてきた。

2011/06/20 20:02   【共同通信】

------------------------------------------------------------------------------------

お茶を輸出した会社は自主検査を行っていたらしいのですが。

asahi.com　http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY201106200478.html

（青字化筆者）

仏で基準超えの茶は玄米茶　業者「自主検査では基準内」

2011年6月20日22時19分

フランス政府が、静岡の茶から欧州連合（ＥＵ）の基準の２倍にあたる１キロ当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した問題で、静岡県 は２０日、輸出時に発行した証明書から、この茶葉は同県御前崎市の茶商工業者が製造した玄米茶だと発表した。ただ、業者は、茶葉の自主検査では基準（１キ ロ当たり５００ベクレル）を下回っていたとしている。
同県経済産業部によると、この商品はフランスへの輸出用で、国内での流通は無いという。重量比で約４５％を占める玄米は昨年以前に収穫したもので、残り が今年の一番茶。茶葉は、県内の複数の産地にある自社茶園で栽培したものを交ぜており、県外産はブレンドしていないという。
県は業者に対して、フランスで検査対象となった玄米茶の回収を要請。在庫の玄米茶もサンプル回収し、２１日に厚生労働省横浜検疫所で再検査する。調査を進めて茶葉の産地を特定する方針。
フランス政府はＥＵに対し、静岡県内で生産された全ての食品には放射線量が基準値以下であることを示す証明書の添付を、義務づけるよう要請する。
一方、この業者は朝日新聞の取材に対し、検査結果に疑問を呈した。茶葉の６回の自主検査では、最も高い数値でも１キロ当たり約４００ベクレルだったとい う。業者は「玄米が半分近く交ざっているのに、この検査結果は納得できない。基準を上回ったことは一度もない」と強調した。（後藤遼太、上沢博之）

--------------------------------------------------------------------------------------
この件に関する静岡県の意見（6/22発表）はこちら（6/22追加）

ロイター：東芝、三菱など「フクシマ」を商機に原発売込み中

ロイターの記事です。

http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201105120061.htmlより（青字化筆者） 

特別リポート：世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に

2011年5月12日12時25分

［東京　１２日　ロイター］　東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけた。しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていない。
新興国の電力需要や地球温暖化への懸念が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原子炉の売り込みを加速させて いる。市場規模１兆ドル（約９０兆円）とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、激しい主導権争いが続く巨大市場の熱気は容易に衰えそうにない。
原子力ルネサンス―。１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原子力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通 した認識だ。しかし、その機運の高まりに「フクシマ」が冷水を浴びせた。
東日本大震災とそれに続く東電・福島原発の事故の直後、ドイツのメルケル首相は１９８０年以前に稼働した国内の原発７基について一時稼働停止を発表。そ れに続いて、イタリア政府も原発再開に向けた議論を無期限で凍結する方針を表明した。スイスでは３基の原発建設手続きが中断、さらに同国経済相が「新規の 原発建設は不可能」との見通しを示した。いずれも、国内に高まる反原発の世論を目の当たりにした突然の政策転換だった。
全土に１０４基を抱える世界最大の原発保有国、米国。オバマ政権はクリーンエネルギーとして原子力発電推進の姿勢を変えていないが、福島原発事故の影響で、新規の建設計画はほとんどが棚上げ状態になっている。米電力大手ＮＲＧエナジーは、東芝<6502.T>が参加するテキサス州での原発２基の増設計画を断念した。安全基準をめぐる不透明感が高まっている、というのがその理由だ。
＜「フクシマ」がセールストークに＞
各国に連鎖する「フクシマ」ショック。しかし、世界全体を眺めてみると、福島原発の惨事が原子力産業にもたらした打撃は、チェルノブイリ事故の時ほどの 深刻さを見せてはいない。日本を襲った放射能災害が一部先進国の原発計画を大きく揺さぶっているのは間違いないが、その一方で、中国、インド、中東、東欧 などの新興国における原発需要は根強く、建設推進の方針に揺らぎはみられない。
東日本大震災前、世界各国で建設を計画または提案中だった原子炉の数は３００基を超す。その大半が新興国で、その後も計画を見直す動きはあまり表面化し ていない。変化があったとすれば、福島原発の惨状を知った発注者側が「より安全な原発」を求めるようになった点だ。「ノー・モア・フクシマ」。日本を襲っ た未曽有の放射能災害は、皮肉にも、世界の原発メーカーが次世代プラントを売り込む新たなセールストークになりつつある。
例えば、チェコの国営電力会社ＣＥＺ。同社には、総額３００億ドルに上る大型契約を獲得しようと、米国、フランス、ロシアの ３つの事業体から競うようにオファーが寄せられている。オーストリア国境に近いテメリン原発に２基、東部のドゥコバニー原発に１基、隣国スロバキアに２基 の炉を建設する計画をめぐり、東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）、ロシアの原子力企業アトムストロイエクスポルトと地元のシュコダの国際 企業連合、仏アレバが受注争いを繰り広げている。
同社の原発プラント建設担当の幹部、ペトル・ザボドスキー氏はロイターとのインタビューで、「原子力エネルギーは過去の出来事からの教訓を踏まえてこそ 活用できる」と表明。「日本で起きたことを分析し、そこから学んだことをサプライヤーの選択に生かすつもりだ」と述べ、プラント選定の条件として従来以上 に安全性を重視する意向を示した。
＜次世代原子炉めぐり火花＞　
すでに各国の原発メーカーは、独自の安全技術を盛り込んだ新型炉の開発、売り込みに激しい火花を散らしている。技術力の高い欧米メーカーが有利になる か、あるいはロシアや韓国といった低価格炉のサプライヤーが勢力を伸ばすのか。少なくとも、先進各国で原発建設が立ち往生している現状では、各メーカーが その分小さくなったパイを争うこととなり、競争は激化する。「フクシマ」ショックが長期化すれば、原子力産業の勢力地図が塗り替わる可能性も否定できな い。
安全性を重視した次世代原子炉の開発で先頭集団を走っているのは、原子力世界最大手の仏アレバ。同社が手掛ける第３世代炉「欧州加圧水型原子炉 （ＥＰＲ、出力１６５０ＭＷ）」は地震や津波といった自然災害に備えて複数のバックアップシステムと安全装置が付いた設計で、２００１年９月の米同時多発 攻撃のような航空機の衝突も想定した災害耐久力が売り物だ。
「将来を担うのは低価格炉ではない」―。東日本大震災の数日後、「アトミック・アンヌ」の異名で知られる同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、ＥＰＲの優位性を強調した。
同社によれば、ＥＰＲ１基が１年間に炉心溶融（メルトダウン）を起こす確率は１００万分の１未満で、第２世代原発の１万分の１と比べて安全性が大きく向 上した。仮に、最悪シナリオのメルトダウンが起きた場合でも、ＥＰＲが格納容器底部に備える「コアキャッチャー」が溶け出した炉心をせき止め、溶融物が地 中に浸出するような事態には至らないという。「フクシマの炉がもしＥＰＲだったなら震災に耐えられた」とアレックス・マリンチッチ最高技術責任者 （ＣＴＯ）は言い切る。
ＥＰＲはフィンランドのオルキルオトで第１号機、仏フラマンビルで第２号機が建設中。さらに中国広東省台山でもＥＰＲを２基建設しており、１基目は２０１３年、２基目は２０１４年に操業開始予定だ。契約額は８０億ユーロという。
これに加え、フランスのある当局者はロイターに対し、中国が国内の中規模プラントに第３世代原発技術を導入する意向だと明らかにした。これはアレバ陣営に とって大きな追い風となる可能性がある。同社は三菱重工業<7011.T>と合弁会社「アトメア（ＡＴＭＥＡ）」を設立し、中型の第３世代炉 である加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」（電気出力１１００ＭＷ）を開発・販売している。
アトメアは英国、米国、インド、中国、チェコなどと約２０のプロジェクトを交渉中。福島原発事故のため事業の遅れも懸念されているが、同社は２０３０年までに世界の新設原子炉市場で３分の１のシェア獲得を狙っている。
＜新興勢力も新型炉で追撃＞
世界の原子力業界は現在、アレバと三菱重工の連合、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所<6501.T>の連合という３陣営がしのぎを削る構図となっている。最大手のアレバにとって、背後を脅かす最大のライバルはＷＨだ。
ＷＨは中国で、第３世代原子炉「ＡＰ１０００」を計４基建設中。１基目の操業開始は２０１３年を予定している。最新モデルとされるＡＰ１０００は、 ＥＰＲのように安全対策として幾重ものバックアップシステムを備えるのではなく、「受動的安全性」というコンセプトを採用。非常時には、原子炉上部に設け られた３０万ガロン（１１５万リットル）の水タンクの弁が自動的に開き、重力で水が注がれて炉心を冷却する仕組みで、電力を使って冷却水を注入する必要が ないためバックアップの動力も不要という。
同社もアレバ同様、自社の新型炉であれば東日本大震災と津波の被害にも耐えられたと主張する。ＷＨのアリス・キャンドリスＣＥＯは、今秋にも中国でさら に１０基のＡＰ１０００建設に最終合意するとの見通しを示した。また英国、チェコ、ポーランド、リトアニアにも同炉を輸出する交渉が進んでおり、ブラジ ル、インドとも予備交渉を始めたことを明らかにした。
「フクシマの惨事を受けて多くの人が受動的安全性の利点を理解し、ＡＰ１０００の市場シェアは伸びるだろう」と　同ＣＥＯは市場の先行きに強気を崩さない。
「フクシマ」ショックの広がりにも、ひるむところを見せないアレバとＷＨ。それに比べ、劣勢に立たされているのはＧＥ─日立だ。両社の合弁「ＧＥ日立 ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）」は日本で「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」と呼ばれる第３世代機２基を運営しており、さらに新型の「単純化沸騰水 型原子炉（ＥＳＢＷＲ）」を開発中。米カーネギー国際平和財団のアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は「福島第１原発の原子炉を設計したＧＥが受ける痛 手はとりわけ大きい」との見方を示す。
しかし、次世代原子炉の開発は、欧米企業だけの専売特許ではない。三菱重工の改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）、韓国製のＡＰＲ‐１４００、ロシア型加圧水 型炉（ＶＶＥＲ）、中国のＣＮＰ１０００はいずれも第３世代の新鋭原子炉で、アレバやＷＨにはあなどれない存在だ。
韓国勢は２００９年１２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で中東初の原発建設プロジェクトを受注、原発輸出として初めての実績をあげた。韓国電力公社 （ＫＥＰＣＯ）<015760.KS>、現代建設<000720.KS>、サムスンＣ＆Ｔ<000830.KS>で 作る同国の企業連合が、アレバ、ＷＨ、ＧＥＨといった並み居る強豪に競り勝ったとのニュースは業界内でも驚きをもって受け止められた。
一方、ロシアは「第３世代プラス」型となるＶＶＥＲ１０００、ＶＶＥＲ１２００を武器に、海外市場で攻勢をかけている。同国の目標は、原子力関連資材・ 技術の輸出を２０３０年までに現行の３倍の年間５００億ドルへ拡大すること。国営原子力企業ロスアトムの広報担当は「われわれはこの２５年間、チェルノブ イリ事故から学び続けてきた」とロシアの優位性を強調、福島原発事故の影響を気にする様子は見られない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）出身の同国の原子力専 門家は「チェルノブイリは悲劇だったが、そこから教訓も得られた。ロシア製原子炉は完全にＩＡＥＡの基準を満たしている」と胸を張る。
ロシアの第３世代プラス炉の価格は１基３０億─６０億ドル。世界のウラン濃縮能力のほぼ４割を有し、年間約３０億ドルの核燃料を輸出するロシアは、自国の原子炉の購入者には特別価格で燃料販売も行っている。
震災直後の３月１５日、ロシアのプーチン首相はベラルーシに飛び、９０億ドル規模の原発建設案に合意を取り付けた。その翌日にはメドベージェフ大統領が トルコのエルドアン首相と面会し、ロシア製原子炉４基を輸出する２００億ドル規模の計画推進を確認した。自ら「首脳セールス」を展開してロシア製原発を売 り込んだプーチン首相、メドベージェフ大統領が強調したのは、自国製の安全性の高さと価格競争力だった。
＜台風の目は中国市場＞
「原発ルネサンスの推進力になってきた世界の社会的、政治的、経済的な条件は依然として整っている。その条件とは、原油価格、エネルギー安保、資源不 足、そして温暖化を防ぐ低炭素系燃料の必要性だ」。ロイド船級協会（ＬＲ）で国際的な原子力問題を担当するリチャード・クレッグ氏はこう指摘し、反原子力 ムードの高まりとは裏腹に、世界各地で原発建設の動きが続くと予想する。
「台風の目」となりそうなのが中国の動向だ。現在、米国、フランス、ロシアのメーカーから原子炉を輸入している同国だが、原発輸入国からの脱却を目指し、国産原子炉の開発・生産にも拍車をかけている。
２００７年３月、海外技術を導入して国産の第３世代炉を開発することを望んでいた中国は、アレバではなく、ＷＨと契約を結んだ。ＷＨが５３億ドルで ＡＰ１０００の技術移転に合意したからだ。一方、技術移転に消極的だったという理由で苦杯を喫したアレバも、手をこまねいていたわけではない。ＷＨとの受 注競争に敗れて以降、中国広東原子力発電グループへの技術移転に同意し、台山原発などへＥＰＲを供給する契約を相次いで締結するなど、ＷＨを猛追してい る。
アモイ大学エネルギー研究院の李寧院長は、フクシマ危機によって、中国でも主流の原子炉が第３世代型にシフトするとみている。ＷＨとアレバに競争上の優 位性があるとしても、中国メーカーがその技術を習得するのは遠い将来ではない。李院長は「わが国が第３世代炉技術の完全国産化を達成すれば、ほどなくして 原発輸出国となるだろう」と予測する。
中国がこの先、第３世代炉の輸出ビジネスでアレバやＷＨと肩を並べるまでになるとの予想もある。世界の原子力業界に詳しい米国の独立系原子力コンサルタ ント、ジョン・ポルシン氏は、中国が既に「ＥＰＲを含む原子炉をアレバの３割引きの価格で請け負えると公言している」と述べた。同氏によると、中国は南ア フリカ、アルゼンチン、サウジアラビアに対し、「国産の第３世代」とうたうＣＮＰ１０００の売り込みに乗り出しているという。
価格競争力を備えた中国の次世代原子炉が世界市場に参入すれば、既存のサプライヤーにとって新たな脅威となりかねない。「中国は２０１３年から原発技術 の輸出をスタートする方針を示している。福島原発事故により若干の遅れが出るとして、私は２０１４年か２０１５年に実現するとみている」というのがポルシ ン氏の予想。「フクシマ」でいったん萎縮した「原発ルネサンス」が、中国を軸に再び広がる可能性は少なくない。
（Geert De Clercq、Muriel Boselli、植竹知子、編集：北松克朗）

Web、映像：水産物の放射能汚染、海洋調査について

今回は海洋汚染について2件紹介します。


まず、1件目は水産物の放射能汚染に関するHPです。

三重大学 生物資源学部 准教授　勝川 俊雄さん（水産学）のHPの

水産物の放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきこと

という記事はとても詳しく参考になります。ぜひご一読を。 

--------------------------------------------------------------------------------------
2件目　国際環境NGOのグリンピースが、日本の領海で海洋調査を行いたいと申し出ていますが、実質許可が下りていない状態です。

だめと言われると隠すものがあるのか？思ってしまいます。海は日本だけのものではない。世界に向けて情報公開を進めるためにも第三者機関を入れるべきだと思います。もちろん第三者であれば、別にグリンピースでなくてもいいわけです。私個人はグリンピースのサポーターではありません。グリンピースがやっていることを個別に見て、賛同できるものに賛同しているだけです。

ただ機材と船と専門家と資金がすぐにそろうのはグリンピースのようなかなり大きな組織でなければ難しいのは確かです。


【福島原発】自由報道協会主催 -グリーンピース海洋調査についての記者会見

記者会見の背景（グリンピースHPより抜粋、傍線筆者）

グリーンピースは、「虹の戦士号」の船籍国であるオランダ政府を通じて、福島第一原子力発電所周辺の海域で、海洋の放射能汚染を調査するための調査計画を日本政府に提出し許可を求めていました。
この調査では、海水、底質、海棲生物（魚、海藻、貝類を含む）のサンプリングを広範囲に行い、放射能汚染の測定と核種分析を行うことを計画しています。
また、漁業関係者が、東京電力に対し補償を求めるときに必要なデータも集めていく方針です。
しかし、日本政府がオランダ政府（4月27日付）とグリーンピース（4月28日付）に伝えた許可内容は、領海内での調査を認めないもので、広範囲なデータを必要とする海洋における放射能汚染の調査を行うには十分ではありません。

記者会見では、
・日本政府がどのような海洋調査を実施しているのか（魚の身の部分だけ調査、グリンピースは頭や骨も含め、全体を調査しないと生態系への影響は評価できないとの立場）

・グリンピースの調査の目的（データは政府公式データに加え、なんらかの第三者機関のデータも必要。グリンピースのデータは漁業者が補償を求める際にも使える。また政府の調査よりも詳細に行う必要を感じる）

・グリンピースの調査に対する姿勢（反原発を掲げているが、データは正確に出す。政府のデータと同じものが出れば、そう公表する。現に福島県の放射線調査をした際は、政府と同様のデータが出たと発表している。調査を行って安全に魚介類を食べられるようにしたい。）

・日本政府がグリンピースにどのような対応したのか（実質拒否と取れる限定許可に留まっている）

・日本のマスメディアはこの件、ほぼ無視していること

・日本でグリンピースは「反体制団体」と見られ、受けが悪いことについて（捕鯨に関する過激な行動で知られるシーシェパードは元グリンピースの活動家が組織しているが、全くの別団体ということ）

などかなり率直なやりとりが、ジャーナリストとグリンピースの間で行われていて、興味深いです。

ustreamはこちら→http://www.ustream.tv/recorded/14399200

同じ映像がyoutubeにもありました↓

なお、日本政府にグリーンピースの海洋調査を許可してもらえるよう、助けたいと思う方はこちらへどうぞ→署名ページ

空港の放射線情報提供

時事ドットコムより


http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032900665　

国土交通省のサイトで成田や羽田など国内１０空港の放射線測定値が見られます。
福島第１原発の事故に対する海外航空会社の不安拡大を抑えるためということです。

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk7_000002.html