2012年9月12日水曜日

福島:子供の甲状腺がん1人確認/甲状腺異常に関する医師の意見書

福島の子供から甲状腺がんが発見されました。原発事故との関連は不明です。

ただ、「内部被ばくのあったチェルノブイ リ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で4年」とありますが、チェリノブイリは旧ソ連統治下で、事故直後から数年間のデータは明らかになってなかったので、発症まで4年かかったという言い方は正確ではないという指摘あり。

福島民報より(青字化筆者)

甲状腺がん1人確認 福島医大「放射線の影響ない」


11日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、1人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見つかるのは初めて。福島医大は「放射線の影響ではない」としている。 
甲状腺検査は東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった子ども約36万人が対象で、検査結果が判明したのはこれまでに約8万人
 今回、甲状腺がんが見つかったのは平成23年度実施分の二次検査。23年度は双葉郡8町村と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の13市町村の3万8114人で一次検査を実施した。
 186人から5.1ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査対象(B判定)となった。検査を終えた38人のうち、超音波検査や細胞を吸引して詳細に調べた結果、1人が甲状腺がんと確認された。それ以外は良性だった。
 福島医大は対象者についてプライバシー保護の観点から性別や年齢、住所、被ばく線量などを公表していない。
 福島医大は24年度の一次検査結果も公表した。福島市の4万2060人を検査し、「直ちに二次検査を要する」(C判定)と判定された県民はいなかった。二次検査対象は239人で全体の0.6%。23、24年度では425人に上る。
 しこりなどが見られない「A1判定」は2万3702人で全体の56.3%、5.0ミリ以下のしこりなどがある「A2判定」は1万8119人で43.1%だった。

■「高い外部被ばくない」福島医大鈴木教授
  甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイ リ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で4年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後1年半しか経過していない本県では、放射 線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。 
 検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
  鈴木教授らによると、子どもの甲状腺がんの頻度は100万人に1~2人といわれるが、通常はしこりを感じる本人の自覚症状などで数センチ大になってから見つかるケースが多いという。今回のように18歳以下全ての子どもを対象に精度の高い超音波検査を実施した例がなく、「比較はできない」としている。
 首都大学東京大学院放射線科学域長の福士政広教授は「甲状腺がんの進行は遅く、現段階で原発事故の放射性ヨウ素を原因とする症状が出ることは考えられない。今回症状が確認された人は原発事故以前から発症していたはずだ」と指摘する。
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甲状腺に異常が見られた子供は非常に多いです。

 しこりなどが見られない「A1判定」は2万3702人で全体の56.3%、
このことについて、ある内科医の方が意見書を出しています。ぜひ目を通してください。

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou131Matsuzaki-opinion.pdf

2012年9月11日火曜日

日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口

阿賀野川に続き、信濃川の河口の海底土にもセシウムが出てしまいました。阿賀野川、信濃川ともに河口は日本海です。信濃川の流域はほぼ長野、新潟ですが、一部の源流が群馬にもある模様。

朝日新聞より

日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口

2012年9月11日(火)11:20
東京電力福島第一原発から200キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。13日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。
 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)らは昨年8月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深15メートル、20メートル、30メートルの海底の土を取り、深さ1センチごとの濃度を調べた。
 水深30メートル地点では海底面から深さ2~3センチの濃度が最も高く、乾燥重量1キロあたり約460ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年8月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大400ベクレル台だった。

2012年9月6日木曜日

原発の非持続可能性~核燃料プールで数年で満杯


東京新聞より

核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に

2012年9月4日 07時03分
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 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で 分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う 計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
 東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
  中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは一~三年分の空き容量しかない。新 しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
 東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。
 十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊3号機(北海道)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1号機(鹿児島県)の三基だけだった。
<使 用済み核燃料> 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、4分の1から3分の1程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進む よう、使用済み核燃料プールには1炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの 継続的な冷却が欠かせない。
(東京新聞)