秘密保護法案反対の署名・声明いろいろ

 参議院審議中の秘密保護法案に反対する署名、賛同者を募っている声明の一覧です。

①「知る権利」を守ろう　公明党、みんなの党および日本維新の会に秘密保護法案の支持の撤回を呼びかける緊急署名http://www.avaaz.org/jp/days_to_save_our_rights_to_know_c/?twi

②【緊急署名12/4まで】私たちは特定秘密保護法案に反対し、廃案を求めます！

発起団体：ビジョン２１（http://www.yasudasetsuko.com/vision21/index.html ）

③特定秘密保護法案に反対する表現人の会

発起人代表：坂本龍一、村上龍、高橋幸宏、浅田彰、後藤正文、中沢新一、中島英樹、奈良美智、岩井俊二、大友良英、鴻上尚史、津田大介 他
何らかの表現者であればプロ・アマ、経歴、国籍問わないとのこと。声明、賛同表明は下記参照。

http://anti-secrecy.jimdo.com 　

https://www.facebook.com/antisecrecy

④特定秘密保護法案に反対する学者の会

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏や、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏、神戸女学院大学名誉教授で哲学者の内田樹氏など2000人以上の学者が声明を出した。声明、賛同表明はリンクにて。

http://anti-secrecy-law.blogspot.jp

⑤特定秘密保護法案に反対する学生へ
http://j.mp/189MKxJ  〜滋賀大学の学生から署名の呼びかけ。

⑥「特定秘密保護法案」に反対する映画人の会（準備会）の呼びかけ文と賛同用紙。
http://cine-front.co.jp/images/onegai.pdf

高畑勲監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督など映画人264人が賛同した。

http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html 

⑦特定秘密保護法案に反対する医師の会　

http://haian.jimdo.com/ 　

 
⑧児童文学者たちが秘密保護法案の廃案を求める共同声明を出した模様。

赤旗より

直木賞受賞作家の森絵都、「ズッコケ３人組」シリーズの那須正幹、「魔女の宅急便」の角野栄子、「ガンバとカワウソの冒険」の斎藤惇夫の各氏ら児童文学者 や絵本作家、講談社、偕成社、岩崎書店、太郎次郎社エディタス、金の星社、評論社、福音館などの出版関係者、書店の児童書担当者など１４０人を超す人が賛同

緊急9/17まで「特定秘密保護法案」パブコメ

政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針の「特定秘密保護法案」へのパブリックコメント（9/17締切）を募集しています。

この法案の概要は、

＜特定秘密保護法案＞　（１）防衛（２）外交（３）外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止――の４分野について、行政機関の 長が指定した「特定秘密」を漏らした場合に、刑事罰が科される。最長は懲役１０年。公務員だけでなく、特定秘密の提供を受けた国会議員、特定秘密を取り扱 う業者、これを漏らすよう促した人など民間人も対象となる可能性がある。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309100820.html

Ｊ‐ＷＡＶＥ　ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤというラジオ番組で、ジャーナリストの堤未果さんが弁護士の梓澤和幸さんに「秘密保全法」が（2013.04.17）できたら、どういうことになりうるのか話してもらっています。12分程度なので、聞いてみてください。
http://www.dailymotion.com/video/xz363d_

また、9/13付けの東京新聞の社説にも詳しいので貼り付けます。(青字化筆者）

【社説】秘密保護法案　軍事国家への入り口だ
2013年9月13日　　東京新聞

　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。

◆情報隠しが横行する
　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛に ついては十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。

　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。

◆「知る権利」への脅威だ
　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけで も、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならな い」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろ う。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステム の漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。

◆憲法改正の布石になる
　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

ほかに京都新聞社説

「秘密保護法案 　法制化は見送るべきだ」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130906.html

などが、この法律によって、報道機関の取材活動も、公務員への「教唆」などによって秘密を得たとみなされれば処罰の対象となり、取材の自由が大幅に制限される恐れがあるという観点から、この法律を通すべきでないとしています。

また、この問題について、

極秘通信編集長こと、弁護士 矢﨑暁子さんの

ツイッターアカウント　https://twitter.com/himitsu_control 

（とくに【 #秘密保全法 の問題点】というシリーズのツイート）

とブログ　nohimityu.exblog.jp
がとても参考になります。

 

市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」が発行しているニュース『極秘通信』編集長（弁護士 矢﨑暁子）。アメリカの要求を受け、政府がこっそり進めてこの秋に法案提出を狙っているのが、情報統制・国民監視法である「秘密保全法」。極秘につぶやいてきたけれど、本当はもっともっと広く知ってほしい！

情報公開クリアリングハウスによる、「いちからわかる特定秘密保護法案～特定秘密保護法案は秘密のブラックホール？」も、この法案ができるまで、法案の概要など、さらに詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=785

私はこの法案が原発事故よりもＴＰＰよりも恐ろしいです。

ぜひぜひ概要に目を通して、パブリックコメントを提出してださい。また、このことについて周りの人に知らせてください。

日弁連による秘密保全法パブコメ文例集。

http://nohimityu.exblog.jp/20725356/

パブコメへのリンク
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

繰り返しますが、9月17日（火）が締め切りです。

署名：原発メーカーにも製造責任を

グリンピースジャパンより

■ 福島第一原発の原子炉をつくったのは？


日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工業の3社です。
炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原発の原子炉もつくっているのです。

福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。
(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています)


■ つくった原子炉が大事故を起こした責任は？

新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。
ところが、大事故を起こした自社の商品＝原子炉について、事故の責任をどう考えているか、公式見解の発表はありません。

そこで、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。

以下で、グリーンピースから3社に送付したお手紙（質問付き）と各社からの回答をご紹介します。


■グリーンピースが3社に送付した手紙（2013年1月22日付）（社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます）

• 　日立製作所宛（日立GEニュークリア・エナジー含む）
• 　東芝宛
• 　三菱重工業宛

■3社からの回答（2013年２月８日付）（社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます）

• 　日立製作所　回答（日立GEニュークリア・エナジー含む）
  
  日立さんは、例えば「今後も原子炉の製造を続けるお考えですか？」との質問に、
  「地球環境保護の観点からも需要なエネルギー源の一つと認識して」いるので、原子炉の製造を今後も続けるつもりだとお答えになっています。
• 　東芝　回答　　（社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます）
  
  東芝さんは、例えば「原子炉メーカーとして、貴社に福島第一原発事故の責任があるとお考えですか？」との質問に、
  「当社は福島第一原子力発電所事故につき法的に責任を負担するものではありません」としています。
• 　三菱重工業　回答　　（社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます）
  
  三菱重工さんは、例えば「現在、原子炉は製造物責任法の適用外とされていますが、福島第一原発事故の被害の状況を考えたとき、原子炉メーカーの責任はどのようにあるべきとお考えですか」との質問に、
  「国の法制度に関するご質問につきましては、弊社が回答する立場にないため、回答を差し控えさせていただきます」としています。

メーカーのみなさま、締め切りまでにご回答いただき、どうもありがとうございました。

グリーンピースでは、今回3社からお答えいただいた内容について、お返事とそれにもとづく3つの要請をお送りしました。
その内容は別途、このブログでお知らせします。

事故をくりかえさないために、原発にもメーカー責任を。
いっしょに、原発のない明日をつくりましょう！


まずは、オンライン署名にご参加ください（20秒でできます）　

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/fukushima2013/

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こちらの署名は英語版もあります↓

Fukushima disaster: nuclear industry profits, while people pay! | Greenpeace International

原発事故避難基準へのパブコメ募集2/12〆切

原発事故の際の避難基準が勇み足で決まってしまいそうです。今のままだと、避難基準（事故後最初の数時間は毎時500μSv、その後は毎時20μSv）、緊急防護準備区域（UPZ）30km範囲内になってしまいます。

福島原発事故では、原発から40～50kmの飯館村で3/14に100μSv／時を記録。60km離れた福島市でも、3/15に24μSv／時を記録しま した。なのに国や自治体主導の避難はなくて、自主避難のみだったため、屋外に出てた人もいたことでしょう。基準が甘く、避難させなかったから子どもや妊婦を含め、おそらく多くの人が無用な初期被曝をしてしまった。

避難範囲が30kmだったら、万一、再び事故が起こったとき、また避難や被曝対策が間に合わない危険がある。ぜひ下のリンクに飛んで、パブコメ出してください。

→原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について　
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html

2/12（火）が締め切りです。



以下、eシフトHPより転載

1月30日の原子力規制委員会で、避難基準（事故後最初の数時間は毎時500μ
Sv、その後は毎時20μSv）を含む原子力災害対策指針案が了解され、2月12
日まで2週間、パブリック・コメント（パブコメ）に付されることになりました。
防災指針とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施
するべき行動を定めるものです。とりわけ、緊急防護準備区域（UPZ）30km の
範囲内の自治体は3 月18 日までに地域防災計画を策定することが求められて
います。
対策区域の大きさや、その区域の設定基準をどうするかは、今後の原発再稼働
問題もに大きく関わります。
被災者のヒアリングもせずに、急ピッチで進められているプロセスに対し、みん
なで意見を言っていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いますぐクリック！
原子力災害対策指針に関するパブリック・コメントはこちらから
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html
※パブリック・コメントを出したら、よろしければ、ぜひ提出したコメントをフィー
ドバックしていただければ、ブログ上で紹介させていただきます。
みなさん、ぜひパブコメを出しましょう。たった２週間しかありませんが、彼ら
には出されたパブコメに答える義務があります。
多くの国民が、「20μSvなんてとんでもない！」と声をあげれば、無視はできません。
ぜひ、各地で、「パブコメだそう！」の声を広げてください！
原子力災害対策指針については、下記に図入りの説明ペーパーをアップしていま
す（PDF）。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/130123_bousai_factsheet.pdf
————————————–
下記は原子力災害対策指針のパブリックコメントの文例です。
————————————–
○パブリックコメントの期間が短すぎます！
2週間のパブリック・コメントの期間はあまりに短すぎます。国民の命や安全に関する問題です。当事者は国民です。各地で説明会を開催するべきです。
○緊急防護準備区域(UPZ)30kmでは狭すぎます！
福島原発事故後、3月15日、60kmの福島市も24μSv／時を観測しました。
避難指示がだされた飯館村は30～35kmでした
規制委員会が行ったシミュレーションで、７日間100mSvでも30km以遠に及びました。
自治体は、UPZ＝避難範囲ととらえてしまっています。
○500μSv／時、20μSv／時という基準が高すぎます。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv／時はあまりに高い値です。
子ども・妊婦への配慮は行われていないのは問題です。福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。それが再現されていいのでしょうか？
○今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
各原発立地およびその周辺地域で、説明会を開催するべきです。

双葉町長、国際社会に助けを求める

読売新聞より（青字化筆者）

国際社会が声上げて…双葉町長スイスで現状報告

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となった福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、スイスのジュネーブで民間活動団体（ＮＧＯ）が開いたイベントに参加し、事故の現状を報告した。

井戸川町長は、次の大きな地震で再び放射能が拡散する不安を訴え、「被曝を避ける以外に安全はない」と語って、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があると強調。その実現に向け、「（日本政府に対して）国際社会が声を上げてほしい」と求めた。

（2012年10月31日10時59分  読売新聞）

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双葉町長のスピーチの書き起こしは
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html

上記サイトより町長のスピーチの一部転載：

「こんな状態にいる私たちを世界のみなさんから大きな声を出していただいて助けていただきたいと思います。
わたしたちは、難民なんでしょうか？
人権がないんでしょうか？
事故を起こしたのは東京電力です。
それなのに私たちは責任を負うような立場に追い込まれております。」

双葉町長のスピーチの英語版原稿はこちら

原発パブコメの公開

国家戦略室のHP（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html）にて、
8月12日まで募集されていた「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントのうち、1万件分が公開されています。残りの7万件についても準備ができ次第、随時公開していくようです。

[パブリックコメント]

• パブリックコメントご意見１（平成24年8月17日掲載）0001〜02000
• パブリックコメントご意見２（平成24年8月17日掲載）02001〜04000
• パブリックコメントご意見３（平成24年8月17日掲載）04001〜06000
• パブリックコメントご意見４（平成24年8月17日掲載）06001〜08000
• パブリックコメントご意見５（平成24年8月17日掲載）08001〜10000

原発のパブコメ 9万件弱

東京新聞より

原発比率　意見公募８万９１２４件　異例の件数　関心の高さ顕著

2012年8月16日 朝刊

　内閣府国家戦略室は十五日、二〇三〇年の原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢への意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が計八万九千百二十四件に上ったと発表した。意見公募としては異例の件数で、原発やエネルギー問題への国民の関心の高さを示した。

　内訳は、インターネットを通じたものが五万九千三十四件、郵送が九千六百二十四件、ファクスが二万四百六十六件だった。意見の内容や傾向は、原発をめぐる「国民的議論」の結果を分析するため政府が新設する専門家会合で近く公表される。

　七～八月に開いた国民の意見を聴く会などでは原発ゼロを支持する声が多数を占めており、意見公募も同様の傾向とみられる。

関連記事：

8/12締切パブリックコメント：「エネルギーと環境に関する選択肢」

8/12締切パブリックコメント：「エネルギーと環境に関する選択肢」

政府は、東日本大震災及び 東京電力福島第一原子発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っています。 

2030年のエネルギー・環境に関する３つ選択肢（原発依存度①ゼロシナリオ② 15％ シナリオ、③ 20 ～25％ シナリオ） を取りまとめました。

この中のどれを選ぶかについて、8月12日までパブリックコメント募集中です。

パブコメを書く場合はこちらから
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

各シナリオの説明はこちら
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120713/gaiyo.pdf




今回の「エネルギーと環境に関する選択肢」を考える上で、
多くの方が知りたいと思う、あるいは疑問に思う点についてまとめているサイト

→「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES」

「再稼働反対！」〜首相官邸前に市民2700人

6/1の金曜日、大飯原発の再稼動に反対する市民が2700人ほど官邸前で抗議行動を行ったのにもかかわらず、大手マスコミは全く報道してない模様。

デモの様子↓

Our planet TV
より転載：

政府が来週にも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を決定しようとしていることに対し６月１日、市民ら2700人が首相官邸前で抗議行動を行った。また大阪市の関西電力本店前でも抗議行動が行われた。

官邸前の抗議行動を呼びかけたのは、反原発首都圏連合。午後６時から仕事帰りを終えた人が続々と集まり、思い思いのプラカードを持ち寄って「再稼働反対」と訴えた。

脱原発・東電株主運動の木村結さんは、「大飯原発にはベント機能がない。(PWR＝加圧水型で）大きいから爆発しないと考えているとしたら甘すぎる。私たちはもう騙されない」と大飯原発の安全性が不十分であると訴えた。

大飯原発は、ベント機能がないほか、重要免震棟がないなど、シビアアクシデントの対策が不十分だとの声が強い。２０年以上、反原発運動に取り組んできた市 民団体「たんぽぽ舎」の柳田真さんは、「関西連合の判断にはがっかりした。関西電力は、電力供給の問題ではなく、経営の問題、つまり儲けの問題と言ってい る。ただ、多くの人が集まっているので、抗議の声が広がることを期待したい」と語った。

福井県の福井市中央公園では、６月３日（日）13時から緊急の集会「いまなぜ再稼働？福井でつながろう」が開催される予定だ。

明日締め切りパブコメ：警戒区域のゴミが産廃に？

福島の警戒区域のがれきを産業廃棄物として、一般の業者が処理できるように法律が変えられようとしている模様です。

一般の業者が処理できるようになると、実質、どこでどう処理された把握できなくなります。高濃度の放射能で汚染されている可能性のある警戒区域の瓦礫は国が管理・処理すべきではないでしょうか？　

環境省がこの件について、パブリックコメント（国民の意見）を募集しています。明日9日が締め切りです。ぜひ→http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
 

この問題の解説については以下が参考になります。

【4月9日まで】放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集について

放射能特措法施行規則パブコメ@TAKASHIMA724さんの解説

警戒区域の放射能ごみが広域処理？　パブコメしよう！

明日締切！パブコメ食品中の放射性物質に係る基準値の設定

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について

詳細は厚生労働省のHPにて↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0

【送信フォーム↓】入力フォームの「※件名」の欄に、「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」と入力してください。

https://www-secure.mhlw.go.jp/cgi-bin/getmail/publiccomment_input.cgi?mailto=ra-foodstuff@mhlw.go.jp


参考資料：

【拡散】食品中の放射性物質対策（新・食品安全基準値）に関する東京説明会の報告とパブリックコメント募集（2/4締切）の案内

 

study2007さんの「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」パブコメ例文集

 

関連報道：厚生労働省の出した乳児用食品と牛乳は１キロあたり５０ベクレルまでという基準を緩めようとする動きがあるようです。危険です。

毎日新聞より

東日本大震災：「乳児食品は１００ベクレル」　セシウムの新基準に緩和案－－文科省審議会

厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。

審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」と の意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があると の意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。

厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、４月から施行する。【小島正美】

 

 

福島県の自主避難妨害に抗議

どうしてこんな要請をするのか、理解できません。福島県。


毎日新聞より（青字化筆者）

東日本大震災：借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請

　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で 同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡す る。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体か ら「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込ま れる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
　同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
　福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
　福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
　避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小 中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言え ない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
　福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】

毎日新聞　2011年12月2日　15時00分

これに反対する署名があります。賛同される方はぜひ。締め切りは11日。


「避難の権利」ブログ
より転載：

2011年12月 5日 (月)

【緊急署名】福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！

「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本記事の後ろの方をご覧ください。
ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1
賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T
※締切：12月11日（日）
また、みなさまからも個別に抗議の声を福島県に対して伝達してください。
どうぞよろしくお願いいたします。
知事直轄広報課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7012
FAX：024-521-7901
kouho@pref.fukushima.jp
呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
                    福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
                    子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
                     福島の子供たちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
※問い合わせ先　
国際環境NGO FoE Japan　
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F　
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
担当：満田夏花（みつた・かんな）携帯：090-6142-1807
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【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
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「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。
「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に 至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。このような状況 で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・」他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと
以上

署名：福島の子供達を救おう

11/11 11:55時点で106,507 署名が完了していますが、首相を動かすためにはまだ必要だと思われます。ぜひ署名してください。

内閣総理大臣　野田佳彦　殿:

私たち憂慮する市民は、日本政府が、 未だに高放射能汚染地区に閉じ込められている福島市の子ども達を守るため、 早急に行動をとるよう強く要請します。 特に、渡利地区の住民に避難の権利があることを認識し、 安全地域に移住したいと望む人々に緊急の支援を提供するよう求めます。 子ども達、孫達の未来がかかっています。もはや時間はありません。

署名はこちらで→http://www.avaaz.org/jp/save_the_fukushima_children_1/?copy

以下、上記HPより転載：

2011年11月10日更新情報: 今日、補償に関する会議は、同会議の管轄外として、福島の子ども達を守る行動を起こしませんでした。しかし、総理大臣には行動を取る権限があり、私達の嘆 願書は爆発的な勢いで広がりを見せています。総理大臣を動かす数の署名を集め、総理大臣が緊急行動を起こしてくれるまで、大臣とメディアに、署名数を発表 していきます。今すぐ署名してください！

今現在、福島市とその付近では、数千人の地元住民が、高レベル汚染地区に閉じ込められています。黒い雨が空から降り、地元の農作物は汚染され、津波によって住む場所をなくした家族やその子供達は避難することもできません。それでも政府は彼らを助けることを拒んでいます。

そこで福島の女性たちが動きだしました。日本中から数百人のサポーターが集まり福島の子供たちが避難するための支援を野田総理大臣に求めるため、東京の経済産業省前に座り込み、訴えています。私たちも彼女達と供に訴えることができます。

これは事実上、彼らの命をかけた行動です。放射能汚染の真只中にいる子供達には、時間がありません。 プレッシャーを感じ始め、日本政府は24時間後に緊急会議を開催する予定です。福島の母と子供たちをサポートしよう！下記の緊急署名嘆願書に署名の上、このEメールを拡散してください。嘆願書は、会議前に、首相官邸に直接届けます。

本日（26日）締切 環境省「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）

FAX、電子メールで受け付けているようです。この件に関して、Save Childさんのホームページにいろいろ資料があります。

以下、環境省HPより転載：

公表日

平成23年10月17日（月）

案件名

「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）について「意見募集中」

公表資料の 入手方法

・窓口（水・大気環境局総務課）配付 ・郵送

意見・情報 締切日

平成23年10月26日（水）

問い合わせ先

環境省水・大気環境局総務課

御意見募集要項

報道発表資料参照

報道発表資料

「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）【平成23年10月17日】

平成23年10月17日

「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

環境省では、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」及び「放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第１項、第32条第１項及び 第36条第1項の環境省令で定める要件案」について、平成23年10月17日（月）～10月26日（水）までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパ ブリックコメントを実施します。
これらは、平成23年８月に議員立法により成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された 放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）」に基づくもので、同法の全面施行（平成24年１月 １日）までに策定することとなっているものです。

１．基本方針及び汚染廃棄物対策地域・除染特別地域・汚染状況重点調査地域・除染実施計画を定めることとなる区域の指定の要件の案について

東日本大震災に伴う放射性物質による環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的とした放射性物質汚染対処特措法が平成23年８月30日に公布・一部施行され、平成24年１月１日に全面施行される予定です。
環境大臣は、同法第7条に基づき基本方針を、環境省令により汚染廃棄物対策地域・除染特別地域・汚染状況重点調査地域・除染実施計画を定めることとなる 区域の指定の要件を定めることとされており、この度、基本方針の骨子案及び地域等の指定の要件案がまとまったので、広く国民の皆様から御意見をお聴きする ため、パブリックコメントを実施いたします。

＜基本方針に定められる事項＞

・

事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向

・

事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項

・

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項

・

土壌等の除染等の措置に関する基本的事項

・

除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項

・

その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項

＜今後のスケジュール＞

基本方針については、パブリックコメントで頂いた御意見等を踏まえ、所定の手続を経て、11月に閣議決定する予定です。
汚染廃棄物対策地域等の指定要件については、パブリックコメントで頂いた御意見を踏まえ、11月に公布する予定です。

２．意見募集（パブリックコメント）について

（１）意見募集対象

[1]

放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案

[2]

放射性物質汚染対処特措法第11条第１項、第25条第１項、第32条第１項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案

（２）意見の募集期間

平成23年10月17日（月）～平成23年10月26日（水）

※

郵送の場合は、平成23年10月26日（水）必着

（３）意見の提出方法

御意見は、下記［1］～［4］までを御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記［5］の提出先まで御提出ください。

［1］氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

［2］住所

［3］電話番号又はメールアドレス

［4］御意見（意見ごとに下記事項を記載）

・

意見の対象（[1]又は[2]）

・

意見の該当箇所（ページ・行番号等）

・

意見の要約（意見は簡潔に記載）

・

意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）

［5］提出先

・郵送：

環境省水・大気環境局総務課
（〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２）

・ＦＡＸ：

０３－３５８１－３５０５

・電子メール：

houshasen-tokusohou@env.go.jp

（４）注意事項

●

御意見は、日本語で御提出下さい。

●

電話での御意見は受け付けておりません。

●

御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

●

頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開する場合があることを御承知おきください。

●

締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。

・

個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容

・

個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容

・

個人や特定の団体の著作権を侵害する内容

・

法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容

・

営業活動等営利を目的とした内容

３．閲覧又は入手の方法

（１）

環境省ホームページのパブリックコメント欄
（http://www.env.go.jp/info/iken.html）を参照

（２）

環境省水・大気環境局総務課にて配布
（東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館23階）

（３）

郵送による入手
郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し200円切手を貼付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）を同封し、意見提出先まで送付してください。

４．問い合わせ先

環境省水・大気環境局総務課
ＴＥＬ：０３－３５８１－３３５１（内線６９６６）
ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５
電子メール：houshasen-tokusohou@env.go.jp
担当：宇都宮、松浦

市民が放射能を測る時代

記事にもありますが、測ってガイガー！というサイトではガイガーカウンターを持っていなくても、持っている人に測定をリクエストすることができます。このHPの放射線量マップを見ると、すでに測定された結果が見られます（データ重いです）。

ちなみにガイガーカウンターは安物はだめだそうです。この記事に出ているものがどうかは私には判断できません。ただ、専門家が使うような、正確に測定できるものを手に入れるにはそれなりの投資が必要だと聞いています。テレビのように一家に一台と言える値段ではないので、こういった市民ネットワークのお世話になるのも一つの手だと思います。


J-castニュースより（青字化筆者）

首都圏で放射線測定ネットワーク広がる　1700人が自主参加

2011/10/13 20:32

   首都圏で放射能を自分たちで測定しようという動きが高まっている。文部科学省の調査でセシウム汚染の帯が千葉県などにも広がっていること がわかったほか、横浜でストロンチウムが測定されたり、東京都世田谷区でも高い放射線量が報道されたりしたことなどが影響している。
   測定器の売上げが伸びているだけでなく、住民たちがネットワークを作って互いに汚染情報を交換する動きも盛んだ。

「世田谷に放射線」で問い合わせ増える

ウクライナ・エコテスト社のガイガーカウンターに人気が集まっている（同社サイトから）

   「早速、売れ行きにも影響が表れています」――そう話すのは、放射線測定器のネット通販を手がける「バリューコネクト」の担当者だ。2011 年10月12日、世田谷区内の民家脇の歩道で、高い放射線量が測定された。13日の測定では、線量は毎時3.35マイクロシーベルトに達した。発生源は、 民家の床下にあった瓶類だったという見方が有力になっているが、当初は原発事故による放射線漏れが原因と報道されたこともあり、測定器を扱っている企業に は、多くの問い合わせが寄せられた。

   同社の売れ筋商品はエコテスト社の「TERRA MKS-05」で10万5000円。最近ではスマートフォンに接続して使うタイプの測定器も人気が高いそうだ。

   とはいえ、測定器は安い買い物ではない。「ガイガーカウンターレンタルサービス（GCR）」では、「一人でも多くの人が測定器を利用できるように」と、震災直後から測定器のレンタル事業をスタートした。

   料金は、通常の測定器で1日3500円。利用者は建築業、旅行会社などの企業に加え、一般の主婦が多数を占めるという。利用後には、心のこもった感謝状を添えてくる人も少なくないそうだ。

   こちらの企業にも世田谷の件を受け、13日だけでも20件の問い合わせがあった。中には「私も世田谷に住んでいるんですが……」といった相談もあったという。

「うちの近所を測って！」サイトも

   比較的安価な測定器も登場した。エステーが10月20日に出荷を開始する、「エアカウンター」だ。希望小売価格は9800円。安さの秘密は、検知部によく使われる「ガイガー＝ミュラー管」ではなく半導体センサーを採用し、量産を容易にしたことだという。

「価格は安いですが、精度については従来品と違いはありません。その代わり、最大測定時間が約5分とやや計測に時間がかかりますが、一般家庭での使用には問題ありません」

   個人の測定器所有が広がりを見せる中、6月にスタートしたSNS「測ってガイガー！」は、その情報を共有するためのサービスだ。このサイトの 特徴は、測定器を持っていない人でも「ここを測ってほしい」とリクエストを出すことができること。それに測定器を所有する有志（測定メンバー）が応える形 で、地点ごとの線量情報を集積・共有していくことを目指す。

   現在参加するユーザーはおよそ6800人。このうち測定メンバーは1700人あまりだ。投稿されている線量情報は、1万8000か所に上る。運営するゴーゴーラボの小川智史さんによれば、

「『素人』の線量測定をバカにする人もいますが、複数の人が同じ地点を調査することなどで、情報の精度を上げることができると考えています。また測定者が使用している機器を見ると、比較的高価なシンチレーション式の機器などを利用している人も少なくありません」

という。

アメリカの原発運転状況、脱原発運動

地震やハリケーン後のアメリカの原発の状況、脱原発運動の状況が紹介されていました。

NHKオンラインより

米 各地で脱原発求める集会

10月2日 6時54分   

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、１日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。

脱原発を求める集会はアメリカの１５か所で開かれ、このうちニューヨークでは、ハドソン川に面した 公園でおよそ３００人が参加しました。１０４基の原子炉を抱えるアメリカでは、福島第一原発の事故はニュースで大きく取り上げられたほか、最近ではアメリ カの原発でも竜巻や地震などによって緊急停止するなどの事態が起き、市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まっています。集会では市民団体の代表が演 説し、地元ニューヨーク州で４０年近くにわたって稼働している原発の閉鎖を求めました。また、ニューヨークに住む日本人女性が福島県の現状について「母親 たちが子どもにマスクをつけさせるべきか、外で遊ばせないべきかと自問自答しなければいけない毎日です」と訴えました。参加した人たちは「福島での事故は 原発に対する私の意識も変えた。日本で起きるのであれば、どこでも起きうることだと思うようになった」とか「この問題は日本だけの問題ではなく、国際社会 の悲劇だと思う」などと話し、原発から環境にやさしいエネルギーへの転換を求めていました。

アメリカ原子力規制委員会によりますと、アメ リカ国内の発電用原子炉は１０４基と世界で最も多く、総電力量の２０％が原子力発電で賄われています。アメリカの原子力発電は１９５７年、東部のペンシル ベニア州で始まり、電力需要の拡大と共に１９６０年代に急速に発展しましたが、１９７９年のスリーマイル島原子力発電所の事故で新規の原発建設は途絶えて いました。しかし、２００１年、当時のブッシュ大統領が、エネルギー不足に対応するためだとしてエネルギー政策に原発の利用促進を盛り込み、推進に大きく かじを切りました。また、オバマ大統領も石油エネルギーへの依存からの脱却の一環として、原発推進の路線を続けています。原子力規制委員会のホームページ によりますと、先月３０日現在、１０４基のうち南部・バージニア州にあるノースアナ原発をはじめ１０基が地震の影響などで運転を停止しています。

東京、大阪市で原発住民投票を求める動き

朝日新聞より

「原発賛否、住民投票で」　条例制定へ直接請求の動き

　東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。
　

市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。

直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以 内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集する はがきを街頭で配る。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

9/19明治公園（東京）で「さようなら原発集会」

（9/19　写真リンク追加、9/21　動画追加）


さようなら原発　５万人集会

 会場　　明治公園

発言
鎌田慧さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、　落合恵子さん
澤地久枝さん、フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表）
山本太郎さん、武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）

とくに37分からの武藤類子さんの言葉が心に響きます。ハイロアクションＨＰのスピーチの書き起こしより引用：

私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です。
私たち福島県民は、故郷を離れる者も、福島の地にとどまり生きる者も、苦悩と責任と希望を分かち合い、支えあって生きていこうと思っています。私た ちとつながってください。私たちが起こしているアクションに注目してください。政府交渉、疎開裁判、避難、保養、除染、測定、原発・放射能についての学 び。そして、どこにでも出かけ、福島を語ります。今日は遠くニューヨークでスピーチをしている仲間もいます。思いつく限りのあらゆることに取り組んでいま す。私たちを助けてください。どうか福島を忘れないでください。

ぜひ動画でご視聴ください。

 
イベントの詳細は以下の通り。
 
さようなら原発1000万人アクションHPより転載：

◆概要
◎名称　　さようなら原発　５万人集会
◎日時　　９月１９日（月・敬老の日）
１３：００～ライブ　　１３：３０～集会　　１４：１５～パレード
◎会場　　明治公園（東京都新宿区霞ヶ丘町６）
ＪＲ「千駄ヶ谷」下車５分
地下鉄大江戸線「国立競技場」(Ｅ２５)下車２分
地下鉄銀座線「外苑前」下車１５分
動画「東京・明治公園の行き方
◎参加費　無料
◆内容
◎オープニングライブ　　寿　（全国から～脱原発ポスター紹介）
◎発言　　　落合恵子さん　大江健三郎さん　内橋克人さん　鎌田慧さん
澤地久枝さん　山本太郎さん　武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
ドイツからのゲスト フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表／逐次通訳）
◎送り出しライブ　　ランキン・タクシー、ナラカズヲ、制服向上委員会
※手話通訳あり。

◆パレードコース

については以下のリンクを見てください。

http://sayonara-nukes.org/2011/09/110919_s-2/#more-422


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署名もあります（最終締め切り2012年2月28日）。

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

http://sayonara-nukes.org/shomei/


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9/19の集会の様子のわかる写真のリンクがありました。６万人集まったらしく、公園を埋め尽くしています。すごい。

http://mainichi.jp/select/wadai/graph/20110919/index.html

署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

国際環境NGO FoE JapanのHPより転載：

緊急国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、インドネシア民主化支援ネットワーク、高木仁三郎市民科学基金、メコン・ウォッチ、原子力 資料情報室、グリーン・アクションは、以下のような署名を呼びかけています。ぜひご協力をお願いします。

＞オンライン署名フォーム　　　　＞英語版はコチラ
＞PDF版はコチラ
（手書きの場合はこちらをプリントアウトしてお使い下さい。）

【第一次締切】2011年9月9日（金）
＊いただいた署名は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、外務大臣宛に提出します。
＊署名・住所は、日本政府宛の要請文書に記載させていただく以外は公開されません。
＊団体での署名のみウェブ上で公開させていただくことがあります。


【署名本文】
2011年8月31日

緊急国際署名

日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

■要請
私たちは日本政府に以下を要請します。
1. 原発輸出推進政策を即刻止めること
2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること
3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮すること

■趣旨
2011年3月11日に発生した東北太平洋沖大地震とそれに伴う津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能を環境中に放出する大事故を引 き起こしました。現在もその収束の目処は立たず、福島や東北・関東の広範囲にわたる地域を、また世界の海洋環境をも汚染し続けています。
私たちは、スリーマイル島原子力発電所事故、チェルノブイリ原子力発電所事故を経てもなお福島第一原子力発電所事故を防ぐことができませんでし た。放射能は微量であっても遺伝子を傷つけ、特に子どもや妊婦など、次世代を担う人たちを最も危険にさらします。もはや、原発が人類と共存できないことは 明らかです。事故により、福島の方々をはじめ多くの方々が苦しみの中にいる今、私たちは国を超えて、福島原発事故の被害者の方々に寄り添い、支援の和を拡 げるとともに、未来の世代のために、世界の脱原発を目指すべきだと考えます。
日本政府はこれまで日本の高い技術力を誇ってきましたが、今回の福島原発事故は、技術で過酷事故を防ぐことはできないことを証明しました。菅 直人前首相は、事故後、脱原発を打ち出し、日本政府は、「事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の 在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めたい（7月1日閣議決定）」として、国内の原発政策について見直す方針を示しています。
ところが原発輸出に関して、日本政府は8月5日、「原発の安全確保は一義的には各国の責任」とし、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したい と希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える」として、引き続き 原発輸出を継続する方針を閣議決定しました。事故の検証も終わらず、日本国内ですら国民的議論も十分行われていない中、海外への原発輸出を推進することは 明らかにダブルスタンダードであり、誤りです。また、未だに事故を収束できず、多くの国民が苦難の中に暮らし、十分な救済が図られていない中で、日本政府 が海外への原発輸出を継続することは、被害の拡大・拡散を推進することにつながりかねず、倫理的にも許されるものではありません。
また、今回のような事故処理費を加えるまでもなく、原発にかかるコストは膨大であることが明確となっています。輸出をすれば、その負担を当該 国の人々に負わせることにもなります。日本には、ビジネスあるいは国際協力という観点からも、原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が 期待されます。
私たちは、広島、長崎の原爆を経験し、さらに福島原発事故による核の被害を経験した日本の政府が、これ以上人類が原発による惨禍を繰り返さないように、世界の脱原発をリードし、原発に頼らない持続可能で平和な社会を築く手本を示されることを切に願います。

以上

 

■呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
インドネシア民主化支援ネットワーク
高木仁三郎市民科学基金
メコン・ウォッチ
原子力資料情報室
グリーン・アクション

■お問い合わせ
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ）　Fax: 03-6907-7219　 E-mail: finance@foejapan.org

文科省に毎時1マイクロシーベルトの新基準の見直しを求める声明

Greenpeace Japanより転載します。（ハイライトは筆者）

8月26日、文部科学省は、福島県教育関係者に「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」

を通知しました。新基準を年１ミリにすること、これにより校庭の基準を毎時1マイクロシーベルトにすることとなっています。

前の基準年20ミリシーベルトより下がりましたが、毎時1マイクロシーベルトではまだ、高すぎます。
また、学校内での被ばくだけでなく、起きてから寝ている間までの子どものトータルな被ばくを管理するよう要請してきたにもかかわらず、相変わらず、学校内だけ。そして内部被ばくも含めるとしながらも、給食はノーカウント。
福島の子ども被ばく問題に取り組むグリーンピース・ジャパンほか5団体は、本日、声明を発表して、さらなる見直しを求めました。

NGO共同声明
2011年8月27日
文科省・学校基準見直しに関する声明

校庭の新「目安」毎時1マイクロシーベルト（年間約9mSv）は高すぎる
放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト）よりも高い「目安」
学校給食の放射能測定を行い、内部被ばくを評価すべき
「学校内」に限定せずに、トータルな被ばく管理が必要
子どもたちを守るために、法定１ミリシーベルトの順守と避難・疎開の促進を

8月26日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」を発出し、校庭・園庭の使用目安を1マイクロシーベルト／時とすることを福島県等に通知しました。
私たちは4月19日に、同省が校庭等の使用基準3.8マイクロシーベルト／時（年20ミリシーベルトより算出）としたとき以来、この非常に高い基準 について撤回を求め、署名・交渉・要請行動などの活動を行ってきました。今回の通知によって3.8マイクロシーベルト／時（年20ミリシーベルト）は正式 に廃止されることになりました。これは、あまりに遅すぎたものの、福島県内をはじめ、全国の市民の声および国際的な批判に応えざるを得なくなったためで す。
しかし、新たな「目安」にも以下の大きな問題があります。

１．依然として高すぎる「目安」放射線管理区域（注１）は、毎時0.6マイクロシーベルトです。新「目安」の毎時１マイクロシーベルトは依然としてそれをはるかに超える値です。これを「目安」とする場合、年約9ミリシーベルトにもなります。
注１）放射性管理区域では、労働法規により、18才未満の労働は禁じられている。放射能マークを掲示し、子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる区域である（電離放射線障害防止規則など）。

２．学校外の被ばくを除外「年1ミリシーベルトを目指す」としつつも、学校外の被ばくを除外しています。子どもたちが学校で過ごす6.5時間だけを対象にして、通学時の被ばくなどは含まれません。

３．「内部被ばく」を考慮の対象としているが、給食の放射能測定はしない内部被ばくを考慮するとしたこ とは、一歩前進といえます。一方で、学校給食の放射能測定は基本的に行わず、一部の自治体による取組みに任されています。これでは内部被ばくを考慮したこ とにはなりません。既に、子どもたちの尿から放射能が検出され、内部被ばくに対する不安が高まっています。実際に食材の放射能測定を行わず、計算だけで内部被ばくを考慮しても、子どもたちを守ることはできません。

４．「目安」を超えても、野外活動を制限することもしない今回の文科省の通達では、校庭で1マイクロ シーベルトを超える箇所があることを認めています。それに対しては、「除染などの速やかな対策が望ましい」と一般的に語り、「仮に毎時1マイクロシーベル トを超えることがあっても、野外活動を制限する必要はありません」としてしまっています。単なる「目安」であり、子どもたちを放射能から守る実行力ある措 置を伴わないものです。これでは子どもたちは守れません。

福島の子どもたちを守るためには以下が必要です。・ 法定1ミリシーベルトの順守。線量が高い地域を「選択的避難区域」（注２）に設定し、住民が自らの判断で避難できる環境をつくること
・ サテライト疎開（注３）など、あらゆる知恵を動員して、抜本的な被ばく回避を行うこと
・ 学校内外および実際の内部被ばくも含めた形で、子どもたちの被ばく管理を行うこと
・ 内部被ばく低減を実現するために、給食の放射能測定を行うこと。食材の産地公表を行うこと
注２）住民が自らの判断に基づき避難を行うことを、正当な賠償の支払いや行政措置などにより保証していくこと
注３）学校や支所などを核とする疎開者コミュニティの形成により、福島県人として疎開地で福島人として暮らすこと

以　上
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO　FoE Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン