免震棟、９原発で未整備

大飯原発など、各地の免震棟のない原発を動かすのは違法にすべきだと思う。免震棟のない原発を動かすなんて危機管理を無視しているとしか言いようがない。

中国新聞より（青字化筆者）

'12/6/13

免震棟、９原発で未整備　安全対策遅れ浮き彫り

　原発事故が起きた際に現場の対応拠点となり、東京電力福島第１原発事故でも活用されている免震重要棟について、全国17カ所の原発のうち９カ所で 現在も設置されていないことが13日、電力各社への取材で分かった。史上最悪レベルとなった福島の事故後も電力会社の安全対策が進んでいない現状が浮き彫 りになった。

　このうち関西電力では、福井県内に保有する大飯（おおい町）、美浜（美浜町）、高浜（高浜町）のいずれでも免震棟がない状態が続いている。大飯 ３、４号機では２０１６年３月末までに、美浜、高浜は17年３月末までに完成予定で、関電は完成まで「地下にある緊急時対策所で対応する」としている。

　九州電力は玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）とも整備計画すら具体化していない。今後、着工する北海道電力泊（北海道泊村）、東 北電力東通（青森県東通村）、中国電力島根（松江市）の各原発は16年３月末～17年３月末までの完成を目指す。既に着工している北陸電力志賀（石川県志 賀町）は来年３月末までに完成予定だ。

　免震棟は07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の事務棟が被災して使えなくなったことを教訓に東電などが設置を決 めた。震度７クラスの地震に耐え、発電機やテレビ会議室を備える。深刻な事故が起きた場合、現場の対応拠点となる建物がなければ、作業員は高い放射線にさ らされ続けることになる。

　東電は福島第１、第２、柏崎刈羽の３原発で設置済み。ほかに東北電力女川（宮城県女川町）、中部電力浜岡（静岡県御前崎市）、四国電力伊方（愛媛県伊方町）、日本原子力発電東海第２（茨城県東海村）、敦賀（福井県敦賀市）の各原発でも、中越沖地震をきっかけに設置した。

　東電の清水正孝しみず・まさたか前社長は今月８日、国会事故調の参考人聴取で「あれ（免震重要棟）がなかったら、と思うとぞっとする」と話していた。

番組：関西広域連合はなぜ再稼動容認に至ったのか

2012-6.01 大阪NEWS 嘉田知事生出演

http://dai.ly/KSdfdM

関西広域連合が大飯原発再稼動を容認せざるを得なくなった背景がよくわかります。ぜひ見てください。

番組によると、

関電が地元企業に対し、原発が動かないなら計画停電という脅しをかけた

→企業が、電力がないなら関西から出ると自治体に言う

→自治体としては企業が出て行く（＝税収と雇用の激減）のを食い止めるため、泣く泣く再稼動を容認という流れだったようです。

「再稼働反対！」〜首相官邸前に市民2700人

6/1の金曜日、大飯原発の再稼動に反対する市民が2700人ほど官邸前で抗議行動を行ったのにもかかわらず、大手マスコミは全く報道してない模様。

デモの様子↓

Our planet TV
より転載：

政府が来週にも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を決定しようとしていることに対し６月１日、市民ら2700人が首相官邸前で抗議行動を行った。また大阪市の関西電力本店前でも抗議行動が行われた。

官邸前の抗議行動を呼びかけたのは、反原発首都圏連合。午後６時から仕事帰りを終えた人が続々と集まり、思い思いのプラカードを持ち寄って「再稼働反対」と訴えた。

脱原発・東電株主運動の木村結さんは、「大飯原発にはベント機能がない。(PWR＝加圧水型で）大きいから爆発しないと考えているとしたら甘すぎる。私たちはもう騙されない」と大飯原発の安全性が不十分であると訴えた。

大飯原発は、ベント機能がないほか、重要免震棟がないなど、シビアアクシデントの対策が不十分だとの声が強い。２０年以上、反原発運動に取り組んできた市 民団体「たんぽぽ舎」の柳田真さんは、「関西連合の判断にはがっかりした。関西電力は、電力供給の問題ではなく、経営の問題、つまり儲けの問題と言ってい る。ただ、多くの人が集まっているので、抗議の声が広がることを期待したい」と語った。

福井県の福井市中央公園では、６月３日（日）13時から緊急の集会「いまなぜ再稼働？福井でつながろう」が開催される予定だ。

関電を破綻させないために原発再稼動？

5/3のテレビ朝日 モーニングバード「そもそも総研」で、関西電力のこの夏の電気は本当に足りないのか？を再度検証しています。

動画あり→http://www.dailymotion.com/video/xqjuay_20120503ayyyyyyyyyyyyyyyy_news

番組の起こし→http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1835.html

上の起こしよりまとめました。
「関西電力の純資産は２兆円弱あるが、その純資産を構成している資産のうち、原子力発電設備と原子力の燃料を合わせた資産が８０００億から９０００億ぐらい、つまり大体半分。原発もう使えないということになった途端にこれは資産ではなくなる。すると、純資産が１兆円ぐらいまで落ちる。で、その上に昨年度すでに３０００億ぐらい赤字が出ている。今年度も５０００億ぐらい赤字になるかもしれないと言われている。
そうしたら純資産がほとんど食いつぶされてしまう。来年度また何千億か赤字を出すと、その時点で債務超過になってしまうという可能性がある」

「電力供給量とは関係ない」と関電自身が言っていることが動画を見れば確認できます。

つまり、債務超過→破たんする可能性があるというのが、関電がどうしても原発を動かしたい裏事情があるという話らしいです。なるほど。

大飯原発ストレステストに関する原子力安全委員会の見解

Yahoo Japan News より（青字化筆者）

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（１／２）

週刊金曜日 4月9日(月)17時59分配信

　原子力安全委員会（班目春樹委員長）は二三日、臨時会議を開き、原子力・安全保安院が関西電力の大飯原発三、四号機のストレステスト一次評価に関し妥当とした判断に対し「見解」を示した。

　新聞・テレビなどでは「安全評価を了承」などと大報道されているが、同見解は「緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考え る」ものの「二次評価を速やかに実施するとともにより一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」と指摘。班目委員長も会見で「安全性の確認 ということに関して、我々は何も発言していない。あくまでも総合的安全評価としては、一次評価では不十分と申し上げている」「ストレステストと再稼働を結 び付けている国はない。それはそれで一つの政治判断としてなされること」と話している。

　野田佳彦首相ら政府四閣僚はこれを受け、関電がまだ第二次評価を提出していないにもかかわらず、同三、四号機の再稼働を「安全」とする「政治判断」を示す方針だ。だが今回の一次評価で、「安全」が確認されたとは言い難い。

　一次評価で想定されている津波の高さは一一・四メートルで、福島原発の一四メートルより低い。耐震安全評価においても、大飯原発の西側を走る二つの海底 活断層（Ｆｏ―Ｂ、Ｆｏ―Ａ）と陸地の琵琶湖方面に向かう熊川断層が、地震の際は三つの断層が連動するとの指摘が専門家から出ている。だが、関電側は無視 し、二つの海底活断層のみの連動を評価し基準地震動を七〇〇ガルと想定。

　しかも制御棒挿入時間の評価値は二・一六秒。評価基準値は二・二秒だから余裕は二％しかない。もし三つの断層が連動した場合、基準地震動は約一〇〇〇ガルとなり、制御棒挿入時間の評価基準値である二・二秒を超え、事故時には制御棒挿入が遅れる可能性が高い。

（成澤宗男・編集部、３月30日号、つづく）

最終更新:4月9日(月)17時59分

Yahoo Japan Newsより

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（２／２）

週刊金曜日 4月9日(月)18時0分配信

　三月一三日に開かれた原子力安全委員会の同三、四号機検討会で、保安院は二つの海底活断層の連動では制御棒が「許容値二・二秒に対して一・八八秒で挿入 される」との関電の見解を検証なしに提示した。これだと地震で三つの断層が連動しても、制御棒挿入時間の評価基準値二・二秒以内に収まる計算だ。

　関電と保安院はもはや二つの海底活断層の連動だけを想定したやり方は通じないと判断し、従来の評価値を意図的に切り下げた。こうした数字のトリックで、 安全性が確保されるはずがない。しかも政府が一次評価だけで同三、四号機の再稼働を強行しようとしても、福井県の西川一誠知事は、再稼働を判断する前提で ある「原発暫定安全基準の設定に関する国の方針提示」等の要求を変えておらず、県の同意を得ることは困難視されている。

　再稼働反対の気運も盛り上がっている。環境団体「グリーンピース」が三月一六日から一八日にかけて実施した福井県民五一七人を対象とする世論調査では、 再稼働に関して六八・一％が「不安」、七四・一％が「政治判断は性急すぎる」と回答。また福井県越前市議会が一九日の本会議で、同三・四号機について「拙速な再稼働に反対する意見書」を全会一致で可決した。二四日には、東京での「再稼働を許さない　さようなら原発」集会に約六〇〇〇人が集まった。二五日に 福井市で開かれた再稼働反対集会には約七〇〇人が参加。あいさつに立った原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員（小浜・明通寺住職）は「後に続く者たちのた めに再稼働は許さない」と訴え、二六日から県庁前で抗議の断食に入った。

（成澤宗男・編集部、３月30日号）

最終更新:4月9日(月)18時0分

 

 

原発再稼動、地元同意は必要ない？！

再稼動の問題が過熱しています。

十分な安全対策を取ることはもちろんですが、地元無視だけはあってはならないと思います。そして、地元といっても、原発立地の町や県だけでなく、事故があったときに影響を受ける地域で広く合意がなければ「地元の理解」を得たとは言えないのでは？

福井新聞より（青字化筆者）

大飯再稼働へ新基準　安全対策、それで十分か

（2012年4月6日午前7時43分）

　停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚が最終判断に向け２回目の協議を行った。経済産業省原子力安全・保安院がまとめた対策の妥当性を確認し「安全性に関する判断基準」として、きょう決定する。

　「新安全基準」は保安院が東京電力福島第１原発事故の検証結果を３０項目にまとめた対策をベースに急ごしらえしたものだ。それが再稼働に向けた安全対策として地元のみならず、国民の理解が得られるだろうか。

　 藤村修官房長官は会見で「暫定ではなく、他の原発再稼働の新たな安全基準」として、法的根拠を持たせる考えを表明した。さらに「地元同意」は必ずしも再稼働の前提条件としないとの認識も示した。単なる大飯原発への対応にとどまらず、国内原発の「再稼働の方程式」を視野に入れた発言といえる。

　 ５月初めにも国内の全原発が停止する切迫した状況下、夏場の電力確保へ前のめりになる政府の政治手法である。枝野幸男経産相が近く本県を訪れる意向のよう だが、先に結論ありきで「地元の理解が得られたかどうかは政府が判断する」という発想が果たして地元重視の原子力政策なのか、課題となろう。

　再稼働の条件に挙げたストレステスト（安全）の１次評価は机上のシミュレーションにすぎず、東日本大震災の巨大津波や地震が引き起こした予測を超えた過酷な自然現象が十分反映されていない。県が「安全対策」と認めてもいない。

　 今回の安全基準は実質、県の要請に答えた形で、全電源喪失事故の進展防止策など三つの基準で構成した。電源車の配備、建屋の浸水防止策など、事故後の緊急 対策で実施済みの項目を盛り込み、防潮堤のかさ上げや、事故対応拠点となる免震事務棟など完成に数年かかる中長期対策も列挙。３０項目の実施計画をあらた めて示した格好だ。

　しかし、新たな知見となる活断層の連動による耐震安全性や誘発される津波の評価をはじめ、地震による道路寸断、配備 された電源車、消防車の被害想定が十分なのか、オフサイトセンターの機能不全の懸念など不安材料は多い。「これで安全」というものはない。さらに多角的な検証が求められる。

　県や地元おおい町がこれまで国に求めてきたのは「暫定的な安全基準」である。福島事故の究明が途上であり、中長期の課題もある。次回以降の定期点検時に対応していく項目も含め暫定としている。

　 だが、炉心のメルトダウン、放射性物質の大量拡散被害という過酷事故が発生し、原発の安全性に大きな不安が渦巻いているのが現状だ。再稼働に向けたハードルは格段に上がっている。国が「新基準」として判断するのはよほど慎重を要する。首相や閣僚が繰り返す「国民の理解」を地元同様に求めたい。

　県が求める高経年炉の運転基準や新たな知見を生かしたシステムづくりなど、不安解消につながる取り組みをしっかり示し、何よりわが国の原子力政策、エネルギー政策について説得力ある説明が必要だ。肝心な原子力規制庁設置のめども立たず、国の信頼感は失われている。

　あってはならない事故を踏まえた再稼働であることを政府は肝に銘じるべきである。