- ＜甲状腺基礎知識＞ 「甲状腺がん・甲状腺腫瘍を扱うのは 内分泌内科ではなく、耳鼻科や頭頸部外科」
- ＜甲状腺疾患＞「今後は今までの常識とは違う」～関東の子どもたちの異常について(1)
- ＜血液検査＞「ホットスポットに住む４歳男子」～関東の子どもたちの異常について(2)
- ＜白血球・好中球・リンパ球＞ 「小児で全体的に大きく減少」～関東の子どもたちの異常について(3)
- ＜白血球異常＞ 「前は２回測ってもいなかった地域の子から異常が出始めるようになった」～関東の子どもたちの異常について(4)
- ＜質疑応答１＞「僕が東京を出て岡山に行く理由」
- ＜質疑応答2＞ 「だけど、医師会は動かなかった
- ＜質疑応答3＞ 「"観察した結果好中球が減った"というのが僕の結論です」
井戸川双葉町長が辞職届提出 「町民に理解されない」
双葉町の井戸川克隆町長（６６）は２３日、「町民に理解されていないと感じた」などとして辞職を決意し、同日、議会事務局に辞職届を提出した。井戸川町長の辞職表明に伴い、町長選が行われる公算となった。井戸川町長に再出馬の意思はない。
井戸川町長は取材に対し「非難もお褒めもいただきながら一生懸命やってきた。潮時は今と思い職を辞することにした」と語った。
地方自治法によると、辞職届を受理するはずの町議会議長が解散で不在のため提出から２０日間を経た２月１２日に辞職となる。町長選は辞職から５０日以内に行われることから３月中にも選挙が行われる見通し。
（２０１３年１月２４日 福島民友ニュース）
双葉町は永遠に私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。１ 事故に負けない原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。
(1) 負けないということは以下のことを忘れないこと①避難してくださいと国から頼まれたこと。②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。③町と県と東電には安全協定があること。④事故は我々が起こしたものではないこと。⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。⑦被ばくさせられたこと。⑧放射能の片付けをさせられること。⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)
(2) 勝つためには何をしなければならないか①事故の原因者を確定すること。②我々の受けた損害のメニュー作成すること。③損害の積算をすること。④回復の請求をすること。⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)⑥立証責任の不存在を共有すること。⑦気づくこと。⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。⑨広島･長崎の住民の方に聞くこと。⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。
(3) 町民の力を結集すること①役割分担をすること。･汚染調査 ･除染問題 ･賠償問題･住居問題 ･職場問題 ･健康問題･墓地問題 ･学校問題 ･中間貯蔵施設問題などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。
②事故調査委員会をつくること事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。２ 主張する権利を行使する①見守り隊の組織②法律家の組織③文書学事の組織④ボランティア活動組織⑤被ばく被害者団体の組織などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。３ この世には先人の教えがある(1) 温故知新歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。
(2) 人生に五計あり中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。
(3) 八正道と言う道昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。正見 : 正しい物の見方正思惟 : 正しい思考正語 : 偽りのない言葉正業 : 正しい行為正命 : 正しい職業正精進 : 正しい努力正念 : 正しい集中力正定 : 正しい精神統一今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。
人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。
福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、｢お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな｣という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。
町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。
長い間誠にありがとうございました。平成25年1月23日双葉町長 井戸川 克隆
甲状腺がん１人確認 福島医大「放射線の影響ない」
１１日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、１人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見つかるのは初めて。福島医大は「放射線の影響ではない」としている。
甲状腺検査は東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった子ども約３６万人が対象で、検査結果が判明したのはこれまでに約８万人。
今回、甲状腺がんが見つかったのは平成２３年度実施分の二次検査。２３年度は双葉郡８町村と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の１３市町村の３万８１１４人で一次検査を実施した。
１８６人から５．１ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査対象（Ｂ判定）となった。検査を終えた３８人のうち、超音波検査や細胞を吸引して詳細に調べた結果、１人が甲状腺がんと確認された。それ以外は良性だった。
福島医大は対象者についてプライバシー保護の観点から性別や年齢、住所、被ばく線量などを公表していない。
福島医大は２４年度の一次検査結果も公表した。福島市の４万２０６０人を検査し、「直ちに二次検査を要する」（Ｃ判定）と判定された県民はいなかった。二次検査対象は２３９人で全体の０．６％。２３、２４年度では４２５人に上る。
しこりなどが見られない「Ａ１判定」は２万３７０２人で全体の５６．３％、５．０ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２判定」は１万８１１９人で４３．１％だった。
■「高い外部被ばくない」福島医大鈴木教授
甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイ リ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後１年半しか経過していない本県では、放射 線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。
検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
鈴木教授らによると、子どもの甲状腺がんの頻度は１００万人に１～２人といわれるが、通常はしこりを感じる本人の自覚症状などで数センチ大になってから見つかるケースが多いという。今回のように１８歳以下全ての子どもを対象に精度の高い超音波検査を実施した例がなく、「比較はできない」としている。
首都大学東京大学院放射線科学域長の福士政広教授は「甲状腺がんの進行は遅く、現段階で原発事故の放射性ヨウ素を原因とする症状が出ることは考えられない。今回症状が確認された人は原発事故以前から発症していたはずだ」と指摘する。（
しこりなどが見られない「Ａ１判定」は２万３７０２人で全体の５６．３％、このことについて、ある内科医の方が意見書を出しています。ぜひ目を通してください。
食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の 基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯 止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳し い設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いしま す」と記している。
＜放射性物質＞民間も国基準で…農水省 食品業界などに通知
4月21日(土)11時37分配信
食品の放射性物質への対応を巡り、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業など、２７０の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知 を出した。食品業界などでは、国よりも厳しい独自基準を設けている場合もあり、同省は「国の基準は十分に安全。異なる基準では混乱を招く」としている。
食品に含まれる放射性セシウムについては、４月から一般食品で１キロあたり１００ベクレル、牛乳や乳児の食品で同５０ベクレルなどの新基準値が設けられ た。今回の通知では、この基準が国際的にも厳しいものであるとし、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても基準値に基づいて判断す ることを求めている。
また、企業の自主検査でも科学的に信頼できる分析が必要だとして厚生労働省に登録された機関を利用することを勧めている。
◇業界側からは批判も
農水省の通知に対して、食品業界などからは批判などが相次ぐ。 食材を組合員に配送している「生活クラブ連合会」（東京都新宿区）は取り扱うほぼ全品目 で放射能検査を実施し、今月１日に国より厳しい独自基準を設定した。槌田博・品質管理部長は「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過 剰な要求だ。そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」と話す。
キノコ類の生産販売大手「雪国まいたけ」（本社・新潟県）は昨年１１月、出荷基準値に１キロあたり４０ベクレルの独自基準を設け、今年３月には２０ベク レルに引き下げた。同社は農水省の通知を確認していないとした上で、独自基準は維持する方針。担当者は「生産者保護の重要性も分かるが、社には基準をさら に低くしてという消費者の声が寄せられる。消費者のニーズに応える使命がある」と話した。 【神足俊輔、古関俊樹、馬場直子】
校庭線量 非公開で緩和 文科省 昨年４月
2012年4月18日 07時01分
目安は、文 科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト（一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト）から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルト にすると発表。数字は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した「事故からの復興時は年一～二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者た ちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。
内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。 文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、小数点以下は切り捨て、三マイクロ シーベルトを目安に設定する方針を示していた。
さらに一・九～三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。
しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象 の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩 くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。
協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。
文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。
（東京新聞）
食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準が１日から適用される。食品100ベクレル超、３月は377件
2012年3月31日 23時05分
食品中の放射性セシウムの新基準値が１日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の１キログラム当たりの新基準値は１００ベクレル、水道水や ペットボトルの水は１０ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は５０ベクレル。東京電力福島第１原発事故後の昨年３月に設定された暫定規制値より 大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。
厚生労働省が３月１～３０日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で１００ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の１０都県の５７品目３７７件に上った。
このうち暫定規制値（５００ベクレル）超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の５県の１５品目４２件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えるとみられる。
１００ベクレル超えが最も多いのが福島で４０品目１６８件。次いで茨城が１８品目５３件、群馬が７品目４７件、栃木が７品目３８件。千葉は５品目２７件、東京は１品目１件。
１００ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が３６品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産 物も含まれた。野菜類は加工したものを含め９品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど７品目だった。
国は新基準値の半分の５０ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東１都６県など１７都県に要請している。５０超～１００ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。
牛肉やコメは経過措置があり、１０月から新基準値が適用される。
（中日新聞）
小中生、20ベクレル以上４人 南相馬の内部被ばく検査
南相馬市は３日、東京電力福島第１原発事故を受け市が独自に実施している、ホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく検査結果を公表した。昨年９月２６日～１２月２７日に受診した５３２４人分で、公表は１０月に続き２回目。
市によると、小中学生は、５７９人が受診し、このうち２１８人から放射性セシウム１３７が検出され、６割以上の３６１人が検出限界値以下だった。１キロ 当たり２０ベクレル以上が検出されたのは４人で、最高値は１キロ当たり３０～３５ベクレルが１人。
高校生以上は４７４５人が受診、このうち１９４３人から放射性セシウム１３７が検出された。検出者の大部分に当たる１７７４人が１キロ当たり２０ベクレル以下だったが、１６人は５０ベクレル以上で、最高値は１１０．７ベクレル。市によると、５０年預託実行線量で１ミリシーベルトを超えたのは１人で、 １．０６９ミリシーベルトだった。
（２０１２年２月４日 福島民友ニュース）
エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニ バルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこ ぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）
甲状腺「悪性みられない」
検討委員会では、浪江、飯舘両町村、川俣町山木屋地区の１８歳以下を対象にした甲状腺検査の結果が報告された。３７６５人のうち、「直ちに二次検査を要する」と判断された県民はいなかった。
直径５・１ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査の対象となったのは２６人（０・７％）だったが、検討委座長の山下俊一福島医大副学長は「原発事故 に伴う悪性の変化はみられない」と説明している。二次検査が不要の３７３９人（９９・３％）のうち、１１１７人（２９・７％）は５・０ミリ以下のしこりな どが確認されたが、県は「良性」と判断している。
甲状腺検査は県民健康管理調査の一環で、浪江、飯舘両町村、川俣町山木屋地区で先行して行われた。他の地域では順次、実施している。
(2012/01/26 09:15)
緊急速報 急なセシウムの増加はどのぐらい危険か？
2011年暮れから新年にかけて福島を中心として比較的広い範囲（おおよそ関東）にわたってセシウムの増加が見られました。数値はこのブログの下に示しましたが、これがどの程度、危険なのかについて、昨夜から少し検討をしています。
結論としては、「普通の生活をしていても大丈夫だが、マスクをかけた方が安全」というもので、期間は「ここ数日」と思われます。また、原因は「福島原発かまたは二次飛散」と考えられます。
福島第一原発４号機に警戒が必要。
2． 日本に住むフランス人一般への食品汚染に関する勧告
日本で実施されている食品の放射能汚染に関する検査では、野菜に関する汚染度が全般的に低下しているように見える。しかし福島第一原発における事故 によって発生した放射性降下物の被害を強く受けた県の生産物については、引き続き厳重な注意が必要である。IRSNは下記を勧告する。（前回からの追加点 は下線で表示しています）
・ 3月11日以降、基準値を超える放射能汚染が見つかっている県（福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県）で生産された、柚子、イチジク、柿、ざくろ、キウイフルーツなどの果物類、およびキノコ類を避ける。もしくは、汚染度が基準値を超えないことが確認されている食品のみを摂取する。
・ 缶詰や乾燥食品などの保存食のうち、特に茶、ハーブティー（注：ドクダミ茶等を指していると思われます）、タケノコ、梅、柿を含む食品については、生産日が原発事故の発生前であることを確認する、もしくは出荷制限のかかっている地域外で生産されたものであることを確認してから摂取する。
・ 米については、可能な限り特定の産地のものに偏らないよう注意し、福島、宮城、栃木、茨城の各県で生産された糠（ぬか）を摂取しないこと。
・ 生産地や放射線濃度が分からない食品については、日常的な摂取を控える。
・ 収穫されたばかりの生産物は、市場に出たばかりで汚染値に関する検査が発表されていないことから、摂取をさけること。
・ 海産物については、特にイカナゴ、ワカサギ、エイ、メバル、マコガレイなどの海魚、および鮎、鮭などの川魚、海藻、その他の魚介類について、汚染度が基準値を超えていないことを確認する、もしくは西日本の海でとれたものであることを確認してから摂取すること。
・ 牛肉については、検査を経たもののみを摂取する。また、可能な限り生産者が全ての製品について検査を行っている質の高い肉を選ぶこと。
・ 森林地帯に住む野生動物の肉（イノシシ、鹿）を摂取しない。
福島県の月間降下量がやっと公表されました。福島県のセシウムの降下量は４５都道府県の合計値の４７倍に相当するという結果でした。福島県の測定値は双葉郡大熊町です。
この地図は文部科学省が発表した2011年3月・4月・5月・6月の放射性物質の都道府県別月間降下量の資料のセシウム134と137の降下量の合 計値（単位はメガベクレル／平方キロメートル）を各都道府県ごとにわかりやすく表示したものです。数字だけの資料で見るよりも非常にわかりやすいです。（※注意：この数値は3月18日からのデータです。3月11日〜3月17日の間は公表されていません。）
ご利用の際はPDFをダウンロードしてお使いください。２．毎日新聞が全国11箇所で3日間の食事に含まれるセシウムを測定した結果を発表しています。食事からの内部被ばくがどの程度なのか参考になりそうです。調査は１１月１３～１５日に実施とのこと。
▶ダウンロード[PDF]
▶2011年3月～6月の放射性物質の都道府県別月間降下量と汚染(作成者ブログ)
▶３月・４月・５月の降下量の地図（福島・宮城は含まない）
以下の文部科学省のデータを元に作成されています。
▶都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物）の追加及び訂正について（3,4,5,6月分）（PDF:76KB）
（2011年12月29日 13:35）
東日本大震災：暮らしどうなる？ 食事丸ごと、セシウム測定 全国１１地点で毎日新聞調査 （2011年12月29日 東京朝刊）
私たち「放射能から子ども達を守ろう、みさと」はこの度、PDF版は→http://www.infopara.com/labo/111227/bind1.pdf
体内の放射性物質を測るための尿・母乳検査を実施致しましたので その結果をここに公表致します。
この検査は、当会会員を中心に全18名の参加者により10月の中旬に実施されました。
ホットスポットと呼ばれる地域でこのような一斉検査を行った団体は今のところ当会以外にはなく同一時期、同一地域に行われた検査としても関東圏では最も規模の大きいものです。
詳しくはこちらから
