9/19 ニュースを追加。
気になるニュース2つ。
復興・支援の名の下にODAや外国人研修生制度が悪用され、海外に放射線の実害が広がらなければよいのですが。今の段階では具体的なことはわかりませんが、これから注視しておくべきニュースです。
東京新聞より（青字化、PDF添付筆者）
政府開発援助（ＯＤＡ）配分など
二〇一一年度の国際協力重点方針案が二十六日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国 に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのＯＤＡ活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員を積極的に受け入れることで風評 被害防止にも取り組むとした。
政府は二十七日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからＯＤＡを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打 ち出した形。一部は一一年度第三次補正予算案に盛り込む考えだ。津波被害にあった宮城県の気仙沼、女川や青森県八戸など各漁港はサバやサンマの缶詰など水産加工品の産地で知られる。
方針案は、こうした加工品をＯＤＡ予算で優先的に買い上げ、食料支援に充てることを想定。放射性物質の安全検査も実施し、輸入規制のかかっている国にも提供を働き掛ける。
また、将来的には津波防災対策の国際的な拠点づくりも目指すことも方針案に盛り込んだ。
日本の耐震建築基準を普及させるため、法整備や人材育成を促進する。
円借款を含む全体の供与目標額は一兆三千七百七十五億円、地域別ではアジアが最多の八千六百五十億円と設定した。
このほか方針案は、資源の安定的確保をにらんだＯＤＡの積極利用にも言及。中国が南シナ海の領有権をベトナムなどと争っている問題を念頭に、シーレーン（海上交通路）の安全確保を理由とした関係国支援を取り上げた。
この件について続報あり。
NHKオンラインより（青字化筆者）
災地の産品購入し途上国へ
9月19日 4時13分
外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業 製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組 みが打ち出されています。
震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められて おり、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶 詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援 するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太平洋諸国に、地震や津波の規模を瞬時に解析し速報する防災システムを供与する事業の予算として、およそ４０億円を要求しています。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて、 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の専門家を日本に招き、放射線影響調査などの分野で客観的な評価や助言を得るための費用などに、およそ１０億円を要求していま す。
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Yahooニュースより（青字化筆者）
ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模
産経新聞 7月3日(日)17時23分配信
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナ ム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部 のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよ う支援する考えだ。
アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。
今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり、実務を通じて必要な技能を習得する。
ベトナムでは政府が２０１４年に原発の建設に着手し、２１年に稼働させる計画を進めている。アイム・ジャパンではこの原発や、関連施設に携わる作業員を育成することを念頭に、年間１千人、計６千人の実習生を受け入れる方針で、現地で原発関連の仕事に就けるようにする。
ただアイム・ジャパンは、育成プログラムの受講条件として高卒以上の学歴があることを定めている。経済的に恵まれていない事情などを背景に、実習生が十分な教育を受けられていない場合もあることから、同社は算数や日本語など必要な教育を受けられるプログラムも用意する。
柳澤共栄会長は「原発が建設されると周辺に商店や溶接工場などができ、産業を興すことにつながる。地域住民にとってもためになる話なので、人材の育成に努めたい」と話している。
