大飯原発ストレステストに関する原子力安全委員会の見解

Yahoo Japan News より（青字化筆者）

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（１／２）

週刊金曜日 4月9日(月)17時59分配信

　原子力安全委員会（班目春樹委員長）は二三日、臨時会議を開き、原子力・安全保安院が関西電力の大飯原発三、四号機のストレステスト一次評価に関し妥当とした判断に対し「見解」を示した。

　新聞・テレビなどでは「安全評価を了承」などと大報道されているが、同見解は「緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考え る」ものの「二次評価を速やかに実施するとともにより一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」と指摘。班目委員長も会見で「安全性の確認 ということに関して、我々は何も発言していない。あくまでも総合的安全評価としては、一次評価では不十分と申し上げている」「ストレステストと再稼働を結 び付けている国はない。それはそれで一つの政治判断としてなされること」と話している。

　野田佳彦首相ら政府四閣僚はこれを受け、関電がまだ第二次評価を提出していないにもかかわらず、同三、四号機の再稼働を「安全」とする「政治判断」を示す方針だ。だが今回の一次評価で、「安全」が確認されたとは言い難い。

　一次評価で想定されている津波の高さは一一・四メートルで、福島原発の一四メートルより低い。耐震安全評価においても、大飯原発の西側を走る二つの海底 活断層（Ｆｏ―Ｂ、Ｆｏ―Ａ）と陸地の琵琶湖方面に向かう熊川断層が、地震の際は三つの断層が連動するとの指摘が専門家から出ている。だが、関電側は無視 し、二つの海底活断層のみの連動を評価し基準地震動を七〇〇ガルと想定。

　しかも制御棒挿入時間の評価値は二・一六秒。評価基準値は二・二秒だから余裕は二％しかない。もし三つの断層が連動した場合、基準地震動は約一〇〇〇ガルとなり、制御棒挿入時間の評価基準値である二・二秒を超え、事故時には制御棒挿入が遅れる可能性が高い。

（成澤宗男・編集部、３月30日号、つづく）

最終更新:4月9日(月)17時59分

Yahoo Japan Newsより

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（２／２）

週刊金曜日 4月9日(月)18時0分配信

　三月一三日に開かれた原子力安全委員会の同三、四号機検討会で、保安院は二つの海底活断層の連動では制御棒が「許容値二・二秒に対して一・八八秒で挿入 される」との関電の見解を検証なしに提示した。これだと地震で三つの断層が連動しても、制御棒挿入時間の評価基準値二・二秒以内に収まる計算だ。

　関電と保安院はもはや二つの海底活断層の連動だけを想定したやり方は通じないと判断し、従来の評価値を意図的に切り下げた。こうした数字のトリックで、 安全性が確保されるはずがない。しかも政府が一次評価だけで同三、四号機の再稼働を強行しようとしても、福井県の西川一誠知事は、再稼働を判断する前提で ある「原発暫定安全基準の設定に関する国の方針提示」等の要求を変えておらず、県の同意を得ることは困難視されている。

　再稼働反対の気運も盛り上がっている。環境団体「グリーンピース」が三月一六日から一八日にかけて実施した福井県民五一七人を対象とする世論調査では、 再稼働に関して六八・一％が「不安」、七四・一％が「政治判断は性急すぎる」と回答。また福井県越前市議会が一九日の本会議で、同三・四号機について「拙速な再稼働に反対する意見書」を全会一致で可決した。二四日には、東京での「再稼働を許さない　さようなら原発」集会に約六〇〇〇人が集まった。二五日に 福井市で開かれた再稼働反対集会には約七〇〇人が参加。あいさつに立った原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員（小浜・明通寺住職）は「後に続く者たちのた めに再稼働は許さない」と訴え、二六日から県庁前で抗議の断食に入った。

（成澤宗男・編集部、３月30日号）

最終更新:4月9日(月)18時0分

 

 

北海道の泊3号機、営業運転再開問題

最近、北海道の泊原発3号機が注目されています。

泊原発３号機は、今年の１月に定期点検に入った原子炉で、福島第一原子力発電所の事故直前の３月７日から、定期点検の最終行程にあたる調整運転を続けていました。
今、3号機の営業運転を再開するかどうかが焦点になっています。

泊原発３号機に関する報道をいくつか紹介します。


YOMIURI ONLINEより（青字化筆者）

泊３号機、営業運転先送りへ

経産相「道の判断待つ」

 海江田経済産業相は１０日、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村、９１・２万キロ・ワット）の営業運転への移行につい て、数日間先送りする方針を固めた。９日の段階では最速で１１日中にも移行する見通しだったが、北海道からの「地元軽視」との強い反発を受け、地元の意向 に配慮する方針に改めた。

　海江田経産相は１０日夜、北海道の高橋はるみ知事に電話をかけ、「道の判断は大切なので待ちたい。数日くらいのうちに結論をいただければ」と伝えた。高橋知事は「大臣の申し入れを踏まえて、道としての考え方をできる限り早く集約する」と答えた。
一方、経産省原子力安全・保安院は１０日午後６時、泊３号機で実施していた営業運転に移行するための最終検査（総合負荷性能検査）を終了した。保 安院は結果を１１日に原子力安全委員会に報告する。その場で了承されても、定期検査の終了証は道の判断を待って、交付する方針だ。
最終検査は９日から２日間行われ、プラント内の熱水の温度が適切に管理されているかどうかなど、約２６０項目を点検した。
北電が道の判断を待たずに、保安院の指導で最終検査の受検に踏み切ったことに高橋知事は反発している。この点について、保安院の寺坂信昭院長は １０日の記者会見で、「検査は受けなければならない話。検査の申請そのものは北電からなされた」と述べ、申請があくまで北電の判断で行われたことを強調し た。

（2011年8月11日  読売新聞）

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上記の読売の記事で保安院が泊3号機の最終検査の報告を原子力安全委員会にするとありますが、保安院から技術上問題ないと報告を受けた原子力安全委員会は11日、事実上、営業運転を認めてしまいました。ストレステストはどうしたのでしょう？

Our plantet TVより（青字化筆者）

今回の営業運転再開は、経済産業省の意向を受けたもので、8月8日、北海道電力が保安院に対して申請を行い、8月9日と10日の2日間、経済産業省原子力安全・保安院による総合負荷性能検査が行われた。

11日の安全委員会では、保安院から「技術上の問題はない」とする報告を受けた後、１０分程度の質疑が行われただけで、事実上、営業運転を承認。班目委員 長が、「定期点検については、規制機関である保安院が行うもの」として、安全委員会として独自の見解は示さなかったことから、会場は騒然。傍聴していた市 民らからは「安全委員会には二重のチェックを行わないのか」「きちんと審議して、独自の見解を示すべき」といった怒号が飛び、班目委員長は途中退席。予定 していた審議を残したまま終了した。泊原発３号機は、他の原子炉の運転再開の要件となっているストレステストは行われていない。

福島老朽原発を考える会や美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会など３団体は、原子力安全に委員会の姿勢に対し、「原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった」として泊原発の本格稼働再開は許されないとの声明を発表した。

この日の安全委員会の様子を撮影した映像はこちらです↓
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1195

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泊3号機の営業運転再開について問題があると思う方は、こちらを見てください。

【アクション】北海道・泊原発３号機の営業運転再開を認めないよう緊急に要請を！

http://e-shift.org/?p=1007

１８年前につぶされた全電源喪失検討案・安全委

 東京新聞のスクープのようです（青字化筆者）

１８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書

2011年7月13日 07時04分

　福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損 傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公 表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。

　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。

ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。
本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずＳＢＯが長時間に及ぶ場合には（略）炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。
さらに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が連邦規則で法的にＳＢＯ対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。
ところが、日本では（１）ＳＢＯの例がない（２）全原発に二系統以上の非常用電源がある（３）非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い－などとして 「ＳＢＯの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。
米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、ＷＧは自然災害を検討対象から除外して、長時間のＳＢＯを考慮する必要がないとした安全指針を追認。報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。
第一原発は今回、地震により外部電源を喪失。さらに津波で非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、全交流電源を失い、相次ぐ炉心溶融や水素爆発につながった。
政府は六月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書で、津波などＳＢＯの原因となる自然災害への考慮が不足していたことを認めている。
（東京新聞）

今頃明らかになる事故当時の汚染状況

今頃になって出てくる恐ろしいデータの数々。

行政はデータの後出しをする度に、「公表が遅くなって反省している」と言っていますが、だったら、これからは後出しをやめることを宣言し、即時公開するのがせめての誠意ではないかと思います。


１．福島民友HPより（青字化、傍線筆者）

国と県、川俣と福島の高線量値公表せず
　県が３月１５日に実施した雑草の放射能濃度や空気中の放射線量の測定で、川俣町山木屋地区や福島市 立子山地区の国道１１４号沿いなどで高線量の放射性物質が検出されたが、国も県も公表していなかったことが３日、政府原子力災害現地対策本部（オフサイト センター）と県の発表で分かった。
県は当時、現地対策本部が実施する環境放射線の継続監視体制の中で測定を担当し、文部科学省が公表することになっていたことから「国が発表するものと考 えていた。県が測定データを持ちながら、公表できなかったことに反省すべき点があった」と陳謝した。
空間線量率は、山木屋地区で１５日午後２時台に測定上限の１時間当たり３０マイクロシーベルトを超えた。同６時２１分には福島市立子山でも７．３３マイクロシーベルトが測定された。
（２０１１年６月４日　福島民友ニュース）

２．河北オンラインネットワークより（青字化、傍線筆者）

福島市などの雑草から高濃度放射能　原発事故直後

　政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は３日、福島第１原発事故が 発生した直後の３月１５日に、福島市など４カ所で採取した雑草から１キログラム当たり３０万～１３５万ベクレルと非常に高い放射能を検出しながら、発表していなかったことを明らかにした。事故で放出された放射性物質が付着したためとみられる。
食品衛生法による野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素が２０００ベクレル、セシウムが５００ベクレル（いずれも１キロ当たり）。付近で栽培された野菜を食べたり農作業を行っていたりすれば、放射性物質を摂取した危険性もあり、政府や県の情報公開の姿勢が問われそうだ。
最も高かったのは、福島市立子山でヨウ素１１９万ベクレル、セシウム１６万９０００ベクレルの計１３５万９０００ベクレル。さらに川俣町役場近くでヨウ素 １２３万ベクレル、セシウム１０万９０００ベクレルの計１３３万９０００ベクレル。田村市船引町新舘でヨウ素８６万２０００ベクレル、セシウム１０万 ６０００ベクレルの計９６万８０００ベクレル、同市の阿武隈高原サービスエリアでヨウ素２７万７０００ベクレル、セシウム３万１１００ベクレルの３０万 ８１００ベクレルを検出した。
政府と県によると、測定は県原子力センター福島支所が実施。データを政府の原子力災害対策本部に集約し公表するはずだったが、事故直後の混乱でデータが紛れるなどしたという。
　県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「公表されるべきだったが、結果的に抜け落ち、未公表自体にも気付かなかった。大変申し訳ない」と話している。

2011年06月04日土曜日

３．読売オンラインより（青字化、傍線筆者） 

千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた

東電福島第一原発から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。


経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約３８キロ離れた同県川俣町では３月１５日、雑草から１キロ・グラム当たり１２３万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素１３１も検出されていた。

事故発生から２か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。

テルルの検出は、１号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。
（2011年6月3日23時09分 読売新聞）

5/2対政府交渉『子どもに「年２０ミリシーベルト」撤回』を求める

4 月21日の対政府交渉に続き、『子どもに「年２０ミリシーベルト」』撤回を求める交渉が行われました。

【対政府交渉】『子どもに「年２０ミリシーベルト」撤回』を求める！
【日時】　5月2日（月）
【場所】　参議院議員会館　１階講堂 
【呼びかけ団体】グリーンアクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan

13:30 – 14:00　厚生労働省との交渉　3月28日交渉での「子どもに『年20ミリシーベルト』撤回を要求！」への賛同署名提出（署名数は海外のものを含め、1074団体 53193人）など
14:30 – 16:00　文科省、原子力安全委員会との交渉

こちらに文科省・原子力安全委員会との交渉の様子が録画されています。
ぜひご覧ください↓

ustreamはこちら→http://www.ustream.tv/recorded/14425806

以下、【プレスリリース】誰がどう決めたか？迷走し始めた「子どもに年20ミリシーベルト」政治決断（2011/05/02）より抜粋：

◆厚生労働省：
「放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならない」しかし、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非は答えず。（実態：福島県の学校の75％以上が管理区域と同程度の汚染）
◆文部科学省：
自治体の除染作業に「ブレーキはかけないが、やる必要はない」
◆原子力安全委員会：
「20ミリシーベルトは基準としない。20ミリシーベルトを安全とする専門家はいない」
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福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。
本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
交渉は、まず厚生労働省、次いで、文部科学省、原子力安全委員会と行われたが、
下記のように「20ミリシーベルト」の認識や決定プロセスに関して、省庁側は明確な回答を行うことができなかったばかりでなく、原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」を基準としては認めていないと発言。この基準を、どの省庁がどのように決めたか、謎は深まるばかりだ。

• 厚生労働省は、放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
• 原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
• 原子力安全委員会は、19日14時頃に助言要請を受け、16時に「20ミリシーベルト」を了解すると回答しているが、この間、正式な委員会は開催 されなかったものの、４名の委員が参加する会議が開かれた。これをなぜ正式な委員会としなかったかについては、明確な回答はなかった。
• 原子力安全委員会は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルト以下であれば、安全」と繰り返していることに関して、「調査し、それが事実ならば対応する」と発言した。
• 文部科学省は、屋外活動を許容する「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準に関して内部被ばくを考慮していないことを認めた。理由として、ほ こりなどの吸引は、全体の被ばく量の２％程度であり、軽微と判断したと説明。しかし、内部被ばくの評価の前提としたデータを示さなかった。

本交渉において明らかになった事実関係およびそれに基づく市民グループ側の要請はこちら。
市民グループ側は、「20ミリシーベルトという基準が、だれがどう決めたのか。
原子力安全委員会の議論の過程で、20ミリシーベルトを安全だとした専門家、委員は一人もいない。すなわち、20ミリシーベルトを了解した決定そのものの 根拠が崩れたということ。20ミリシーベルトによって、福島県の子どもたちがさらされているリスクをこれ以上放置するべきではない。政治的な決断が必要 だ」として、20ミリシーベルト撤回をあくまで求めていく姿勢だ。
＜発出元・連絡先＞
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
大阪市北区西天満４－３－３星光ビル３階　Tel: 06-6367-6580   Fax:06-6367-6581
グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103.　Tel: 075-701-7223　Fax: 075-702-1952
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 同事務所AIR気付　el:03-5225-7213  FAX.03-5225-7214
FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F 　Tel 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219

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前回の交渉の様子はこちらをご覧下さい。
4/21対政府交渉の様子

（http://e-shift.org/を参照して、一部情報を再構成しました）

安全委、委員会開催せず、たった2時間で「子供に年間20mSV」を助言

毎日jpより転載（傍線筆者）

福島第１原発：安全委２時間で「妥当」　基準値助言で

　福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する放射線量の基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目＜まだら め＞春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ回答していたことが、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子供に年間２０ミリシーベルトの被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋 外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは４月１９日午後２時ごろ。安全委は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午 後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
　基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論も せずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子供の健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。