双葉町長、国際社会に助けを求める

読売新聞より（青字化筆者）

国際社会が声上げて…双葉町長スイスで現状報告

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となった福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、スイスのジュネーブで民間活動団体（ＮＧＯ）が開いたイベントに参加し、事故の現状を報告した。

井戸川町長は、次の大きな地震で再び放射能が拡散する不安を訴え、「被曝を避ける以外に安全はない」と語って、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があると強調。その実現に向け、「（日本政府に対して）国際社会が声を上げてほしい」と求めた。

（2012年10月31日10時59分  読売新聞）

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双葉町長のスピーチの書き起こしは
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html

上記サイトより町長のスピーチの一部転載：

「こんな状態にいる私たちを世界のみなさんから大きな声を出していただいて助けていただきたいと思います。
わたしたちは、難民なんでしょうか？
人権がないんでしょうか？
事故を起こしたのは東京電力です。
それなのに私たちは責任を負うような立場に追い込まれております。」

双葉町長のスピーチの英語版原稿はこちら

東電未公表データ：去年3/16に放射線量急上昇。3号機で何があったのか？

怒り心頭です。こういうデータが１年８か月も発表されなかったって、あまりに悪質では？　3号機が何があったかこれから分析することになるって遅すぎるでしょう。


NHKオンラインより

未公表データが存在 放射線量が急上昇

11月17日 19時13分

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量につ いて、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
　　　　　　　　　　　

福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。

この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。

東 京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを 見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分 後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。

線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。

こ れについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析 を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。

東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

福島県、避難者を20年度にゼロにする計画策定へ

福島県は避難者を応援するどころか、元の居住地に戻すことに力を注ぐ方針のようだ。意気込むべき方向はそっちなんだろうか？大いに疑問。

河北新報より

福島避難者、「２０年度にゼロ」　県、総合計画に明記へ

　福島県は福島第１原発事故の避難者を２０２０年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。

　県によると、避難者は約１５万９０００人（県内約１０万人、県外約５万９０００人）。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
　双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
　双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には２０年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
　県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」（復興・総合計画課）として、計画終了年度の２０年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
　住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度１００％達成する指標も盛り込む。

2012年11月07日水曜日

日経ビジネスのデジタル版に載っていたものの、消されてしまったという記事です。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏へのインタヴュー

1966年生まれ。イリノイ大学でジャーナリズム修士。ブルームバーグ、AP通信をへてニューヨーク・タイムズ東京支局。2009年2月から現職。同支局スタッフは、東日本大震災に関する報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門の次点となった。

外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状

大野 和基＝ジャーナリスト

　ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。

――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。

ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を 独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表 していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。

――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世 界中の読者に対する影響力です。世界中の人がニューヨーク・タイムズを読みますが、日本の新聞は読みません。取材先が図る便宜も異なります。例えばあなた はトモダチ作戦の時、米軍のヘリに乗る機会を最初に与えられました。

ファクラー：最初にそういう機会が与えられたのは、もちろん、私が ニューヨーク・タイムズの記者だったからです。タイム誌の記者も同乗しました。同誌も世界的に影響力を持っています。確かにニューヨーク・タイムズという 名前は役に立ちます。米軍はアメリカの納税者に対して、こうしたお金を使うことを正当化しなければなりませんから。

――もしあなたがニューヨーク・タイムズにいなかったら、そういう機会は来なかったでしょうね。

ファクラー：そう思います。世界的に影響力を持つメディアにいるアドバ ンテージです。私はこれまでブルームバーグ、AP、ウォールストリート・ジャーナル、ファーイースタン・エコノミック・レビューで仕事をしてきました。こ の中でニューヨーク・タイムズは取材先に対する最高のアクセスを与えてくれます。
　もちろんリスクもあります。トモダチ作戦の取材の場合、米軍の代弁者にはなりたくありませんでした。ただし、取材先と距離を置くことはジャーナリストに とって危険でもあります。情報を得られなくなる可能性と背中合わせですから。これはアメリカでも日本でも同じです。常に直面するチャレンジの一つです。
　ニューヨーク・タイムズのように名声が確立したメディアは、落とし穴や誘惑に常に注意しなければなりません。つまり、情報源との関係を維持するために批判を鈍らせるとか、トーンダウンするとか、その誘惑に負けてはいけません。

日本メディアは監視役たり得ていない

――日本のメディアはウォッチドッグ（監視役）としての機能を果たしていると思いますか。

ファクラー：彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
　これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。 東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。

3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かな かったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。
　大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかっ たのは、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部とし てみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。

――日本経済新聞に対しても批判的ですね。

ファクラー：オリンパス事件のときによくわかりました。海外メディアでは、フィナンシャル・タイムズがスクープし、ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルがそれに続きました。その間、日本経済新聞は何も報道しませんでした。沈黙です。
　その後、マイケル・ウッドフォード元CEOの記事が小さく出ました。ウッドフォード氏は日本の組織文化を理解することができなかったというような記事で した。まったくクレージーです。ビジネス・ジャーナリズムとして、3.11報道と同じくらいの大きな失敗でした。チャレンジする精神がまったくありません でした。

――3.11以降、大メディアに対して国民も不信感を持ち始めました。

ファクラー：今、我々は非常に興味深い時期にいます。読者は今まで、メ ディアの言うことをほとんど信じていました。しかし、放射性物質の問題、SPEEDIデータの隠蔽、食料安全の問題について、国民はメディアに対して不信 感を覚えたのです。国民と大メディアの間に溝が生じ始めたのです。「大メディアは国民の側に立っていない」という意識が国民の間に広がったと思います。 3.11が変化の始まりでした。これほど強い不信感をみたのは初めてです。

日本の大メディアはダブルスタンダード

――人種差別に対する日本メディアのスタンスについてうかがいます。2010年にオーバーステイで逮捕され たガーナ人男性が、飛行機で強制送還しようとしたところ暴れたので、入国管理局の職員が集団で、手錠を使って縛り上げ無理やり飛行機に乗せました。その 後、このガーナ人男性が機内で死亡した。この事件について、日本の大メディアが人種差別として報道しなかったことを指摘されています。
　また東電のOLが1997年に殺された事件がありました。犯人とされたネパール人はやっと最近釈放され、ネパールに強制送還されました。これも人種差別でしょうか？

ファクラー：どの社会も偏見を持っています。日本だけに限ったことではありません。問題はメディアです。メディアがそういう観点から報道しないのです。国民の意識を変えようとする努力がまったく見られません。こういう人種的偏見をなくすには、国民の意識を変えることが重要です。
　日本のメディアはダブルスタンダードに陥っています。人種偏見に基づく事件が、海外で起きた場合は報じるのに、自国で起きた場合は報じません。海外で起 きた出来事にも、日本国内で起きた事件にも、同じ尺度を当てはめるべきです。日本のメディアは、ひょっとしたら、みずからがダブルスタンダードであること を意識していないのかもしれません。本来は日本社会の暗い面も報道するべきですが、それを隠す傾向にあります。
　もっと自分の足で取材して、調査報道をやってほしいと思います。貧困問題も同じです。日本の貧困問題は深刻です。こういう面をきちんと報道しないのはジャーナリズムの機能不全です。

――日本のメディアについて、特に変わってほしいと思うのはどの面ですか。

ファクラー：メディアのスタンスですね。大メディアは、本当の意味で監 視役の役割を果たすべき時が来ています。日本にいる人は、もっと正確な情報を知る必要があります。今メディアがやっていることは明治時代から変わっていま せん。日本社会全体にチャレンジするような、代替メディアも生まれていません。能力はあるのに、とても残念なことです。
　3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞で は「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。震災記録300日にわたるその記録は『悲から生をつむぐ』という本にまと められています。地方新聞でもネットを使えばグローバルなメディアになります。「地方」というのは関係なくなってきます。

良いジャーナリストの条件とは

――ジャーナリストの心構えについて、“a good journalist needs a sense of moral outrage”（良いジャーナリストには正義感――悪に対する人間的な怒り――が必要）と主張されています。これが最も重要な要素でしょうか。

ファクラー：個人的なレベルではそう思います。ジャーナリストは社会のためにやる仕事です。銀行家になってお金儲けするのとは違います。社会を良くしたいからする仕事です。ジャーナリストは少し理想主義者であると同時に、シニカルである必要があります。

――そして、取材対象と適切な距離を保つことですね。

ファクラー：これは本当に重要なことです。9.11のあとアメリカで は、メディアが愛国主義的になり、ブッシュ政権を批判しなくなりました。その結果、イラク戦争に関わる政策ついて十分な批判ができませんでした。イラク戦 争をとめることができず、戦争の動機についても十分疑問を呈することができませんでした。

――それでもジャーナリストは、人脈を作り続けないといけません。

ファクラー：理想的に言えば、尊敬されることが大事です。良い情報を得 るために、自分を売らなければならないのであれば、そのような情報源の存在は忘れた方がいいです。日本はジャーナリズムの倫理を少し変えた方がいいと思い ます。その方が尊敬されるようになる。長い目でみれば、フレンドリーな関係を作ることよりも、尊敬されるようになることが重要です。

北海道の室蘭沖より１００ベクレルのマダラ

ついに北海道の魚からも３ケタのセシウムが検出されてしまった。それにしても、１００ベクレルぴったりだから、出荷自粛要請はしないというのはどうなんだろうか。。。これから週１回（可能ならもっとやるべき）検査するというのはよいことにしても。

北海道新聞より

室蘭沖マダラから１００ベクレル　放射性セシウム　道、検査強化へ

（10/13 06:40）

道は１２日、室蘭・追直（おいなおし）漁港で水揚げされたマダラから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレ ル）と同じ１００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。１００ベクレルを超えると、道は出荷自粛を要請することになっているが、今回は超えてい ないため、自粛要請はしない。道は同日、室蘭沖で週１回行う検査を当面毎日実施することを決めた。セシウムで３桁の数値が出るのは道産水産物では初めて。 ＜北海道新聞１０月１３日朝刊掲載＞

中野区の土壌 セシウム1万Bq/kg以上

以下、
放射能から子どもを守る会・中野 のブログより転載：

新宿代々木市民測定所へ見学に行って来ました

測定した土壌は雨水マスから採取された高濃度に汚染された土壌です。測定開始からセシウム137/134ともに勢い良く検出されていきました。

結果はセシウム137が6560Bq/kg、セシウム134が5000Bq/kg。合算で1万1560Bq/kgでした。参考までに表面の線量は SOEKSで0.38μSv/h、ALOKAで0.41μSv/hでした。中野区内でも雨水が集まってくる場所ではこの程度の汚染は検出されます。

（青字化筆者）

福島：子供の甲状腺がん１人確認／甲状腺異常に関する医師の意見書

福島の子供から甲状腺がんが発見されました。原発事故との関連は不明です。

ただ、「内部被ばくのあったチェルノブイ リ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年」とありますが、チェリノブイリは旧ソ連統治下で、事故直後から数年間のデータは明らかになってなかったので、発症まで4年かかったという言い方は正確ではないという指摘あり。

福島民報より（青字化筆者）

甲状腺がん１人確認　福島医大「放射線の影響ない」

１１日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、１人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見つかるのは初めて。福島医大は「放射線の影響ではない」としている。 

甲状腺検査は東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった子ども約３６万人が対象で、検査結果が判明したのはこれまでに約８万人。

　今回、甲状腺がんが見つかったのは平成２３年度実施分の二次検査。２３年度は双葉郡８町村と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の１３市町村の３万８１１４人で一次検査を実施した。

　１８６人から５．１ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査対象（Ｂ判定）となった。検査を終えた３８人のうち、超音波検査や細胞を吸引して詳細に調べた結果、１人が甲状腺がんと確認された。それ以外は良性だった。

　福島医大は対象者についてプライバシー保護の観点から性別や年齢、住所、被ばく線量などを公表していない。

　福島医大は２４年度の一次検査結果も公表した。福島市の４万２０６０人を検査し、「直ちに二次検査を要する」（Ｃ判定）と判定された県民はいなかった。二次検査対象は２３９人で全体の０．６％。２３、２４年度では４２５人に上る。

　しこりなどが見られない「Ａ１判定」は２万３７０２人で全体の５６．３％、５．０ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２判定」は１万８１１９人で４３．１％だった。

■「高い外部被ばくない」福島医大鈴木教授
　 甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイ リ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後１年半しか経過していない本県では、放射 線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。 

　検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
　 鈴木教授らによると、子どもの甲状腺がんの頻度は１００万人に１～２人といわれるが、通常はしこりを感じる本人の自覚症状などで数センチ大になってから見つかるケースが多いという。今回のように１８歳以下全ての子どもを対象に精度の高い超音波検査を実施した例がなく、「比較はできない」としている。

　首都大学東京大学院放射線科学域長の福士政広教授は「甲状腺がんの進行は遅く、現段階で原発事故の放射性ヨウ素を原因とする症状が出ることは考えられない。今回症状が確認された人は原発事故以前から発症していたはずだ」と指摘する。

 （ 2012/09/12 09:08）

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甲状腺がんはまだ一人確認されただけですが、本文にもあるように、甲状腺に異常が見られた子供は非常に多いです。

　しこりなどが見られない「Ａ１判定」は２万３７０２人で全体の５６．３％、５．０ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２判定」は１万８１１９人で４３．１％だった。

このことについて、ある内科医の方が意見書を出しています。ぜひ目を通してください。

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou131Matsuzaki-opinion.pdf

阿賀野川に続き、信濃川の河口の海底土にもセシウムが出てしまいました。阿賀野川、信濃川ともに河口は日本海です。信濃川の流域はほぼ長野、新潟ですが、一部の源流が群馬にもある模様。

朝日新聞より

日本海側海底から放射性セシウム　新潟・信濃川河口

2012年9月11日（火）11:20

東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。
　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。
　水深３０メートル地点では海底面から深さ２～３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。

原発の非持続可能性～核燃料プールで数年で満杯

東京新聞より

核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に

2012年9月4日 07時03分

　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で 分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う 計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。

　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。

　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。

　 中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新 しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。

　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。

　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。

＜使 用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進む よう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの 継続的な冷却が欠かせない。
（東京新聞）

プルトニウム：福島１０箇所で新たに検出

（以下、青字化筆者）

毎日新聞より：

プルトニウム:福島１０地点、新たに検出

毎日新聞　2012年08月21日　21時57分（最終更新　08月22日　00時03分）

　文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発１００キロ圏内の６２地点の土壌に含まれるプルトニウム２次 調査結果を発表した。前回の検出地点の近くを中心に調べ、福島県南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域２地点で初検出するなど、飯舘村、浪江町、大熊町の 計１０地点から新たに事故で放出されたと見られるプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出した。

　他の地点でもプルトニウムを検出したが、半減期の短い２３８の比率が低いため、原発事故の影響か特定できないという。

　今回は、昨年９月発表の前回調査で検出された６地点の近くを中心に調べた。原発から３２．５キロの地点（前回は４５キロ）が今回検出した中で最も遠かった。

　また、初調査したプルトニウム２４１が浪江町、双葉町の計３地点で検出された。これら３地点は前回調査で原発事故によると見られるプルトニウム２３８、２３９、２４０も検出していた。

検出された最大濃度は、２３８が土壌１平方メートル当たり１１ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１９ベクレル（南相馬市）、２４１が同１５０ ベクレル（浪江町）。同省はこれら地点の５０年間の被ばく量は０．２ミリシーベルト未満で、人体などへの影響は放射性セシウムに比べてはるかに小さいとし ている。【乾達】

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上の毎日の記事では、原発事故由来かどうか判断する基準が書いてないけど、福島民友の記事には書いてあったので転載：

 福島民友より

 県内10地点で「プルトニウム238」検出　原発事故で拡散
　

文部科学省は２１日、飯舘、大熊、浪江、南相馬の４市町村計１０地点の土壌から、東京電力福島第１ 原発事故に伴うとみられるプルトニウム２３８を検出したと発表した。うち南相馬市では２地点で事故に伴うとみられるプルトニウムが初めて検出された。文科 省は「事故後５０年間の積算被ばく線量はセシウムに比べ少なく、健康への影響も小さい」としている。

　福島第１原発事故に伴うとみられるプルトニウムについて文科省は、プルトニウム２３９＋２４０の検出値に対するプルトニウム２３８の検出値の比率が ０．０５３を超える地点の可能性が高いとした。今回の調査でこの比率を超えたのは１０地点。ほかの検出地点は、過去の核実験により放出されたプルトニウム の可能性が高いという。

　１０地点のうち、第１原発から最も遠いのは飯舘村で原発から約３３キロ離れている。１０地点のプルトニウム２３８の検出値は１平方メートル当たり０．４４～１１ベクレル。

（２０１２年８月２２日　福島民友ニュース）

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上記の報道の元となる土壌調査の結果を文科省が出しています。それにしても、いつもながら結果発表が遅すぎる気がする文科省。もっと早くできたのでは？

文科省　平成２４年8 月21 日 報道発表：

文部科学省による、プルトニウム238、239+240、241 の核種分析の結果（第2 次調査）について
昨年12 月6 日から実施してきました、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第2 次分布状況等調査のうち、プルトニウム238、239＋240、241 の核種分析の結果がまとまったので、お知らせします。

続きはこちらのPDFにて。

原発パブコメの公開

国家戦略室のHP（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html）にて、
8月12日まで募集されていた「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントのうち、1万件分が公開されています。残りの7万件についても準備ができ次第、随時公開していくようです。

[パブリックコメント]

• パブリックコメントご意見１（平成24年8月17日掲載）0001〜02000
• パブリックコメントご意見２（平成24年8月17日掲載）02001〜04000
• パブリックコメントご意見３（平成24年8月17日掲載）04001〜06000
• パブリックコメントご意見４（平成24年8月17日掲載）06001〜08000
• パブリックコメントご意見５（平成24年8月17日掲載）08001〜10000

原発のパブコメ 9万件弱

東京新聞より

原発比率　意見公募８万９１２４件　異例の件数　関心の高さ顕著

2012年8月16日 朝刊

　内閣府国家戦略室は十五日、二〇三〇年の原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢への意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が計八万九千百二十四件に上ったと発表した。意見公募としては異例の件数で、原発やエネルギー問題への国民の関心の高さを示した。

　内訳は、インターネットを通じたものが五万九千三十四件、郵送が九千六百二十四件、ファクスが二万四百六十六件だった。意見の内容や傾向は、原発をめぐる「国民的議論」の結果を分析するため政府が新設する専門家会合で近く公表される。

　七～八月に開いた国民の意見を聴く会などでは原発ゼロを支持する声が多数を占めており、意見公募も同様の傾向とみられる。

関連記事：

8/12締切パブリックコメント：「エネルギーと環境に関する選択肢」

8/12締切パブリックコメント：「エネルギーと環境に関する選択肢」

政府は、東日本大震災及び 東京電力福島第一原子発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っています。 

2030年のエネルギー・環境に関する３つ選択肢（原発依存度①ゼロシナリオ② 15％ シナリオ、③ 20 ～25％ シナリオ） を取りまとめました。

この中のどれを選ぶかについて、8月12日までパブリックコメント募集中です。

パブコメを書く場合はこちらから
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

各シナリオの説明はこちら
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120713/gaiyo.pdf




今回の「エネルギーと環境に関する選択肢」を考える上で、
多くの方が知りたいと思う、あるいは疑問に思う点についてまとめているサイト

→「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES」

福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で検出

1年以上も経って、福島原発事故直後よりストロンチウム90の汚染が10都県で確認されていたことを文科省が発表しました。


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朝日新聞デジタルより（青字化筆者）

福島原発事故由来のストロンチウム、１０都県で初確認

　東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外の１０都県で確認された。文部科学省が２４日発表し た。茨城県では、２０００年から事故前までの国内の最大値を２０倍上回る１平方メートルあたり６ベクレルが検出された。これは大気圏内核実験が盛んだった １９６０年代に国内で観測された最大値の６０分の１程度になる。 

 

　原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも昨年３～４月に観測された。事故で 放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム９０についても拡散が予想されていたが、国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるストロンチウム９０が確認されたのは初めて。 

　文科省が発表したのは、１カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム９０の量。２０１０年４月から１１年１２月にかけ、４７都道府県の測定所で月ごとに調べた。 

　１平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県（測定所・ひたちなか市）で６．０ベクレル。群馬県（前橋市）の１．９ベクレル、山形県（山形市）の１．６ベクレルと続いた。１０都県で原発から最も遠い神奈川県（茅ケ崎市）は０．４７ベクレルだった。 

 

　００年から原発事故までの最大値は０６年２月に北海道で観測された０．３０ベクレルで、茨城県の観測値はその２０倍。１０都県の値はいずれも０．３０ベクレルを上回り、事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。 

　過去のストロンチウム９０の観測値は、１９６３年の仙台市での３５８ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、８６年、旧ソ連 のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、秋田県で６．１ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみてい る。 

　文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。 ただ、福島県分は今後集計する。両県では、昨年６月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。 

　文科省はこれまで、ストロンチウム９０の降下量をほぼ１年遅れで発表しており、昨年３月の観測値は今年１～３月ごろに公表されるはずだった。公表が遅れた理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。 （石塚広志） 

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文科省の元データはこちら→http://radioactivity.mext.go.jp//ja/contents/6000/5808/24/194_Sr_0724.pdf

 

 

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英語の情報はEX-SKFさんのブログにあります。

 

Tuesday, July 24, 2012

Now They Tell Us: Ministry of Education Says Strontium-90 of #Fukushima Origin Found in 10 Prefectures

It took about 15 to 16 months for the Ministry of Education and Science or MEXT (the very name is a joke at this point) to announce radioactive strontium (Sr-90) was widely dispersed from the broken reactors at Fukushima I Nuclear Power Plant last year in 10 prefectures in Kanto and Tohoku, to the levels last seen in the Chernobyl accident.

Caveat is that it excludes Fukushima and Miyagi, probably the two most contaminated with radioactive fallout from the Fukushima accident. MEXT's excuse is that the stations in these prefectures have been damaged by the earthquake/tsunami.

 

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免震棟、９原発で未整備

大飯原発など、各地の免震棟のない原発を動かすのは違法にすべきだと思う。免震棟のない原発を動かすなんて危機管理を無視しているとしか言いようがない。

中国新聞より（青字化筆者）

'12/6/13

免震棟、９原発で未整備　安全対策遅れ浮き彫り

　原発事故が起きた際に現場の対応拠点となり、東京電力福島第１原発事故でも活用されている免震重要棟について、全国17カ所の原発のうち９カ所で 現在も設置されていないことが13日、電力各社への取材で分かった。史上最悪レベルとなった福島の事故後も電力会社の安全対策が進んでいない現状が浮き彫 りになった。

　このうち関西電力では、福井県内に保有する大飯（おおい町）、美浜（美浜町）、高浜（高浜町）のいずれでも免震棟がない状態が続いている。大飯 ３、４号機では２０１６年３月末までに、美浜、高浜は17年３月末までに完成予定で、関電は完成まで「地下にある緊急時対策所で対応する」としている。

　九州電力は玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）とも整備計画すら具体化していない。今後、着工する北海道電力泊（北海道泊村）、東 北電力東通（青森県東通村）、中国電力島根（松江市）の各原発は16年３月末～17年３月末までの完成を目指す。既に着工している北陸電力志賀（石川県志 賀町）は来年３月末までに完成予定だ。

　免震棟は07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の事務棟が被災して使えなくなったことを教訓に東電などが設置を決 めた。震度７クラスの地震に耐え、発電機やテレビ会議室を備える。深刻な事故が起きた場合、現場の対応拠点となる建物がなければ、作業員は高い放射線にさ らされ続けることになる。

　東電は福島第１、第２、柏崎刈羽の３原発で設置済み。ほかに東北電力女川（宮城県女川町）、中部電力浜岡（静岡県御前崎市）、四国電力伊方（愛媛県伊方町）、日本原子力発電東海第２（茨城県東海村）、敦賀（福井県敦賀市）の各原発でも、中越沖地震をきっかけに設置した。

　東電の清水正孝しみず・まさたか前社長は今月８日、国会事故調の参考人聴取で「あれ（免震重要棟）がなかったら、と思うとぞっとする」と話していた。

東京23区の清掃工場で瓦礫焼却中

東京都は平成２５年度末までの３年間で約５０万トンの災害廃棄物の受入れを予定しています。

東京都23区の6月の災害瓦礫受け入れ計画では、

新江東清掃工場、足立清掃工場、光が丘清掃工場、大田清掃工場、墨田清掃工場、港清掃工場、中央清掃工場、板橋清掃工場、品川清掃工場、葛飾清掃工場、世田谷清掃工場
において焼却するということです。一部の清掃工場では3月から焼却し続けているようです。

詳しくは以下を参照ください。

東京二十三区清掃一部事務組合 災害廃棄物の受入計画（６月分）について

災害廃棄物の受入計画（5月分）について（PDF：95KB）

災害廃棄物の受入計画（4月分）について（PDF：90KB）

災害廃棄物の受入計画（3月分）について（PDF：90KB）


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6月から受け入れ・焼却を始める世田谷区の「宮城県女川町災害廃棄物受入れにかかる住民説明会」の資料によると、

災害廃棄物の放射能濃度は、１kgあたり１３３ベクレルでした。
焼却灰の放射能濃度は、現地の焼却施設で可燃ごみに災害廃棄物を２０％混合して焼却した結果が、１kgあたり２,３００ベクレルであり、可燃ごみのみを焼却した場合は２,２００ベクレルでした。
また、混合焼却時も、通常時も排ガスから放射能濃度は検出されませんでした。

瓦礫を20％混ぜた結果、焼却灰が100ベクレル/1kg上がったということですね。また、付着している放射性物質の核種はどうなのでしょうか。セシウム以外は情報がないように思います。そして、そもそも可燃ゴミだけ2,200ベクレルあるということも気にした方がよいように思います。

世田谷清掃工場の女川の瓦礫焼却予定です。世田谷清掃工場は砧公園の真横です。

受入時期　６月１１日(月）から６月１６日（土）、６月１８日（月）から６月２３日（土）
１日あたりの平均受入量　１２トン

世田谷こども守る会の掲示板

番組：関西広域連合はなぜ再稼動容認に至ったのか

2012-6.01 大阪NEWS 嘉田知事生出演

http://dai.ly/KSdfdM

関西広域連合が大飯原発再稼動を容認せざるを得なくなった背景がよくわかります。ぜひ見てください。

番組によると、

関電が地元企業に対し、原発が動かないなら計画停電という脅しをかけた

→企業が、電力がないなら関西から出ると自治体に言う

→自治体としては企業が出て行く（＝税収と雇用の激減）のを食い止めるため、泣く泣く再稼動を容認という流れだったようです。

「再稼働反対！」〜首相官邸前に市民2700人

6/1の金曜日、大飯原発の再稼動に反対する市民が2700人ほど官邸前で抗議行動を行ったのにもかかわらず、大手マスコミは全く報道してない模様。

デモの様子↓

Our planet TV
より転載：

政府が来週にも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を決定しようとしていることに対し６月１日、市民ら2700人が首相官邸前で抗議行動を行った。また大阪市の関西電力本店前でも抗議行動が行われた。

官邸前の抗議行動を呼びかけたのは、反原発首都圏連合。午後６時から仕事帰りを終えた人が続々と集まり、思い思いのプラカードを持ち寄って「再稼働反対」と訴えた。

脱原発・東電株主運動の木村結さんは、「大飯原発にはベント機能がない。(PWR＝加圧水型で）大きいから爆発しないと考えているとしたら甘すぎる。私たちはもう騙されない」と大飯原発の安全性が不十分であると訴えた。

大飯原発は、ベント機能がないほか、重要免震棟がないなど、シビアアクシデントの対策が不十分だとの声が強い。２０年以上、反原発運動に取り組んできた市 民団体「たんぽぽ舎」の柳田真さんは、「関西連合の判断にはがっかりした。関西電力は、電力供給の問題ではなく、経営の問題、つまり儲けの問題と言ってい る。ただ、多くの人が集まっているので、抗議の声が広がることを期待したい」と語った。

福井県の福井市中央公園では、６月３日（日）13時から緊急の集会「いまなぜ再稼働？福井でつながろう」が開催される予定だ。

都内でも放射線量の高い「路傍の土」に注意

東京にも風雨によって放射線量が高濃度に濃縮されている箇所があるという報告です。




読売オンラインより

触るな！危険！「路傍の土」

歩道を歩いていると、道の端に黒っぽい土を目にする。少し水分を含んで粘土質の所もあれば、乾いてひび割れたような感じになっている所もある。砂や落ち葉などが混ざっている場所もある。

　こうした所は、非常に放射線量が高いケースが多いという。

　東京都葛飾区の水元公園で５月２７日、今の放射能の現状について勉強する催しが開かれた。集まった約９０人の参加者は、持参した放射線測定器をお のおの、道の側溝に置いた。すると、「０．７９」「０．８６」「０．７５９」（単位はいずれもマイクロシーベルト／時）と高い数値を示した。この日の東京 都新宿区の空間線量はだいたい０．０５程度。測定条件などが異なるため、単純比較はできないが、放射線測定器が示した数値はケタが一つ違う。

　原発事故から１年２か月余りたった今でも、都内で放射線量が高い所があるのはなぜなのだろう。

　勉強会で講師を務めた群馬大教育学部の早川由紀夫教授（火山学）によると、計測された放射性セシウムのほとんどは、原発事故が起きた直後の３月 ２１日～２３日頃、雨とともに関東地方に降り注いだものだ。アスファルトの場合、放射性セシウムが表面に留まって動きやすい。雨が降ったり風が吹いたりす ることで、土とともに道の端に寄せ集められ、高濃度になっていくのだという。

　早川さんはこれらの土を「路傍の土」と呼ぶ。「路傍の土は、自然の除染システムの産物で、粘土分が多い程、放射線量が高い傾向にある。これらを取 り除くことで、少なくともその部分は除染できる」と説明する。早川さんは、路傍の土の広がりを調べた地図を作成し、自身のブログで公開している（http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-489.html）。早川さんは「汚染された地域では、子どもの校外学習などは避けるべきだ」と警告する。

　また、季節の変わり目である４、５月は風が強い日が多く、地表に降り積もった放射性セシウムが空間に舞って、草木に付着しやすい。お茶の葉などからいまだに放射性セシウムが検出されるのは、そのためなのだそうだ。

◇

勉強会を主催したのは、「ＮＯ！放射能『東京連合こども守る会』」だ。原発事故から３か月後の６月、子どもたちを放射線被曝（ひばく）から守ろうと都内各地で立ち上がった会の連合だ。

　福島県南相馬市で２０１２年２月、放射線量の高い謎の黒い粉が相次いで見つかったとの一部報道を受け、同会代表の石川あや子さん（３４）が３月、 江戸川区や江東区の道端にある黒い土を集め、専門家に放射性セシウムの測定を依頼した。すると、江戸川区のある地点で採取した土が１キログラムあたり２４万ベクレルと高い値を示した。この地点に放射線測定器を置くと、２．３７４マイクロシーベルト／時だった。

　今回の勉強会は、こうした結果を受け、身近にどれだけ放射線被曝の危険が潜んでいるかを認識しようという目的で行われた。石川さんは「子どもは落 ち葉や土をすぐに触りたがります。実際、２４万ベクレルの土を採取した場所を訪れるたびに、子どもが土に触れた形跡を目にします」と話す。

　５月３０日朝、石川さんと、子どもたちの通学路になっている路上を歩いてみた。前日、雨が降ったこともあり、路上の隅には、砂が混じった黒い土が あちこち見られた。そうした部分に放射線測定器を置いてみると、中には、１マイクロシーベルト／時以上と高い数値を示した所もあった。石川さんは「被曝の 危険が身近にあることを感じています」と危機感を募らせる。

◇

　東京都環境局では、２３区東部にあたる葛飾区、足立区、江戸川区の空間放射線量が比較的高いとし、水元公園、中川公園（足立区）、篠崎公園（江戸川区）のうち、雨水が集まる所や植物の根元など３９地点を選び、２０１１年１１月から定期的に放射線量を測定している。その結果はホームページ（http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/radiation/index.html）で公表している。

　担当者は「時間の経過ともに放射線量は減ってきている。今後も継続的に調査を続けていく」としている。調査ポイントは公園内に「調査中」という張り紙があってフェンスで覆われているそうだ。

放射性物質がたまりやすいとされる雨水が集まる道路や駐車場などの隅で見られる黒い土がまさに路傍の土だ。放射線量は、高いポイントから離れる程、減っていく。路傍の土には、近寄ったり触ったりしないよう心がけてほしい。特に子どもたちには。

◇　　　　　　　　◆　　　　　　　　　◇

　コラム「放射能と向き合う」は、医療情報部の利根川昌紀記者が担当しています。　

 ご意見・情報は こちらへ。

（2012年5月30日 読売新聞）

5/23時点の現状把握：福島第一原発事故と放射能汚染

多少データが古いのもありますが、 福島第一原発事故とその影響の現状把握をするために情報をまとめます。


１．日本列島全体の放射能汚染を把握する

放射能防御プロジェクトより

北海道・九州・沖縄の土壌調査結果 MAP → Google マップを開きます

北海道・九州・沖縄の土壌調査結果 一覧表 → PDFを開きます

西日本土壌調査 第１弾 MAP → Google マップを開きます

西日本土壌調査 第１弾一覧表  → PDFを開きます

首都圏土壌調査結果MAP　→ PDFを開きます

首都圏土壌調査結果リスト　→ PDFを開きます

群馬大早川先生の焼却灰のセシウムをマッピングした地図もセシウム汚染の広がり方を把握するのによいと思います。



２．関東のホットスポットはどこか？

科学者有志による測定地図がまとまっているので、ご覧ください。
http://www.radioisotope.jp/map/  




３．現在、東京、神奈川でどれだけの空間線量が観測されているのか？

放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング　
http://www.geocities.jp/environmental_radiation/

これを見ると、やはり葛飾は高めで0.4マイクロシーベルト/時くらいです。文京区本郷も0.2出ているときがあるようです。そのほかは0.1前後かもう少し低いです。

ちなみに事故前の東京の平均値は0.032マイクロシーベルト／時だということです。


４．関東のゴミ焼却場の放射能測定

焼却灰等の放射能濃度測定結果(4月26日～5月7日採取分)（PDF：187KB）

葛飾、江戸川、足立の値が高めです。


５．東日本震災の瓦礫受け入れ・焼却状況

東京都、岩手県、青森県ですでに瓦礫の焼却をしています。
http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

静岡県島田市は試験焼却を実施しました。その結果、周辺の松葉のセシウム濃度が若干上昇したという報道があります。

東日本大震災:４カ所の松葉、セシウム上昇−−島田市試験焼却後　／静岡

毎日新聞　2012年05月10日　地方版

静岡市の主婦らによる市民団体「静岡放射能汚染測定室」（葵区安東）は８日、島田市が２月に行った震災がれきの試験焼却後、同市内５カ所から採取した松葉のうち４カ所で放射性セシウム濃度が上昇したと発表した。
同測定室の馬場利子代表によると、京都大学大学院工学研究科の河野益近・教務職員（原子核工学）の協力で、ごみ処理施設から半径約６キロ以内の松葉を採取し測定。４カ所で試験焼却前の１キロあたり１・０〜１４・１ベクレルから同１・９〜１８・３ベクレルに上昇した。
馬場代表は「試験焼却で放射性セシウムが排出された可能性が高い」と述べた。
同市の放射能検査では焼却時の排ガス中から放射性物質は検出されず、灰の放射性セシウム濃度は放射性物質として扱わなくてよいとされる同１００ベクレルを下回る同６４ベクレルだった。【山本佳孝】

北九州市でも瓦礫を受け入れ、5/23から試験焼却を実施する予定のようです。

西日本で初めてとなる同市での試験焼却は２３日から２５日まで市内２カ所の焼却場で行われる予定。試験焼却の対象は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１００ベクレル以下の木くずを中心とした可燃物約８０トン。 

６．現在、福島第一原発からはどれだけの放射能が出ているのか？

読売新聞より（最終更新　5/13）

福島第１原発は、今も毎時７５０万ベクレルの放射性物質を大気中に放出し、大半が２号機からとみられる。排気口は「ブローアウトパネル」（縦４．３メート ル、横６メートル）と呼ばれ、発電中に建屋内の気圧が高まった際に開放するために設置されている。１号機の水素爆発の衝撃で開いたとみられ、高い放射線量 のため放置されている。除染をしながら来年３月までに新たなパネルで閉じる。

毎時750万ベクレルというのは少ないのか？　多いのか？　数字だけ見るとよくわかりませんが、

Bloombergより （更新日時: 2012/03/11 17:56）

３月11日（ブルームバーグ）：東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は11日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所の放出放射線量について、毎時0.1億ベクレルと事故直後に比べ8000万分の１になっていることを明らかにした。 

ということなので、事故時に比べれば大気への放出量は大幅に減ったのでしょう。
しかし、同時に次のことを理解しておく必要があります↓


７．大気と海への放出は福島第一原発の原子炉内にあった放射性物質の2～5％に過ぎない。

3.11東日本大震災後の日本より

これだけの汚染を引き起こしたといっても、実は1-3号機にあったCs-137のわずか２－５％にしか過ぎないのです。残りの９０％以上はまだ原発敷地内に残っているのです。陸地に沈着したセシウムの量は8-16PBq、全体から見るとたった数％なのに、これが今がれき処理や廃棄物処理で大騒ぎを引き起こしています。もしチェル ノブイリのように原子炉が爆発してもっと多くの放射性物質が放出されていたらどんなに大変なことになっていたか、この数字から見ても想像できると思いま す。

８．福島第一原発の空間線量はどれくらいか？

東京電力HPより

2012年5月22日

福島第一原子力発電所の現状について【午後０時00分時点】

一番高いのは事務本館南側で、240マイクロシーベルト／時程度です。


９．現在の福島第一原発近辺の町の空間線量はどれくらいか？　

福島県原子力センター
http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0001-PC.html

nGy/h (ナノグレイ/時)というわかりにくい単位が使われてますが、こちらで単位変換できます。

モニタリングポストの中で一番高いのは、双葉町山田で17.328マイクロシーベルト／時。


１０．福島第一原発、各号機の現況：

東京電力HPに工事、作業の状況が出ています。

中でも気になるのは4号機です。

福島第一原子力発電所　4号機の現状

原子炉建屋で、燃料取り出し用カバーの設置の本工事に4月17日より着手いたしました。燃料の取り出しは平成25年12月開始を目標にしています。
併せて4号機原子炉建屋への雨水浸入対策を進めてまいります。

 4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません4号機原子炉建屋は、水素爆発等により建屋の上部が損傷した状態となっていますが、下記の項目を確認し、燃料プールを含め地震で壊れることがないことを確認しています。
詳細は、こちらからご確認下さい。

と東電は言っていますが、どうなんでしょうか。地震は震度６強までなら、大丈夫だというシュミレーションをしたと言っていますが。じゃあ、震度7だったら？　茨城を襲った竜巻が通過しても大丈夫なのでしょうか？大いに疑問です。

4号機のことを心配して、国連主導の独立したアセスメントチームを入れてほしいという署名もあるくらい事態を憂慮している人は大勢います。


そして、5/22の東京新聞で、1号機と2号機の格納容器が壊れているため、水がほとんどたまっていない可能性があるという報道がありました。

東京電力福島第一原発１号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基 盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。２号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。

漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。 

九州・沖縄の航空モニタリング結果

読売新聞より

九州・沖縄は原発事故の影響なし…セシウム測定

文部科学省は１１日、九州地方と沖縄県で１～３月に航空機を使って実施した放射性物質の測定結果を公表した。

　放射性セシウムの地表への沈着量は、すべての地域が平常時と同じ１平方メートルあたり１万ベクレル以下で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響はみられなかった。

空間の放射線量でみると、九州山地、対馬、屋久島などで、カリウムやトリウムを含む天然の花こう岩の影響で、ほかの地域に比べて若干高い毎時０・１～０・５マイクロ・シーベルトの地域があった。
　同省では今後、関西地方、中国地方、四国や北海道の測定結果を順次公表していく予定。

（2012年5月11日21時29分  読売新聞）

文科省の元データはこちら

早く福島により近い関西地方、中国地方、四国や北海道の測定結果を出してほしいものです。

関電を破綻させないために原発再稼動？

5/3のテレビ朝日 モーニングバード「そもそも総研」で、関西電力のこの夏の電気は本当に足りないのか？を再度検証しています。

動画あり→http://www.dailymotion.com/video/xqjuay_20120503ayyyyyyyyyyyyyyyy_news

番組の起こし→http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1835.html

上の起こしよりまとめました。
「関西電力の純資産は２兆円弱あるが、その純資産を構成している資産のうち、原子力発電設備と原子力の燃料を合わせた資産が８０００億から９０００億ぐらい、つまり大体半分。原発もう使えないということになった途端にこれは資産ではなくなる。すると、純資産が１兆円ぐらいまで落ちる。で、その上に昨年度すでに３０００億ぐらい赤字が出ている。今年度も５０００億ぐらい赤字になるかもしれないと言われている。
そうしたら純資産がほとんど食いつぶされてしまう。来年度また何千億か赤字を出すと、その時点で債務超過になってしまうという可能性がある」

「電力供給量とは関係ない」と関電自身が言っていることが動画を見れば確認できます。

つまり、債務超過→破たんする可能性があるというのが、関電がどうしても原発を動かしたい裏事情があるという話らしいです。なるほど。

農林水産省、放射能「過剰」規制やめてと通知

朝日新聞より（青字化筆者）

食品の放射能検査「独自基準やめて」　農水省が通知

食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の 基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯 止めをかけるのが狙いという。

　国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。

　通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳し い設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いしま す」と記している。

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 毎日新聞 より（青字化筆者）　

＜放射性物質＞民間も国基準で…農水省　食品業界などに通知

4月21日(土)11時37分配信

　食品の放射性物質への対応を巡り、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業など、２７０の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知 を出した。食品業界などでは、国よりも厳しい独自基準を設けている場合もあり、同省は「国の基準は十分に安全。異なる基準では混乱を招く」としている。

　食品に含まれる放射性セシウムについては、４月から一般食品で１キロあたり１００ベクレル、牛乳や乳児の食品で同５０ベクレルなどの新基準値が設けられ た。今回の通知では、この基準が国際的にも厳しいものであるとし、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても基準値に基づいて判断す ることを求めている。

　また、企業の自主検査でも科学的に信頼できる分析が必要だとして厚生労働省に登録された機関を利用することを勧めている。

　◇業界側からは批判も

　農水省の通知に対して、食品業界などからは批判などが相次ぐ。　食材を組合員に配送している「生活クラブ連合会」（東京都新宿区）は取り扱うほぼ全品目 で放射能検査を実施し、今月１日に国より厳しい独自基準を設定した。槌田博・品質管理部長は「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過 剰な要求だ。そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」と話す。

　キノコ類の生産販売大手「雪国まいたけ」（本社・新潟県）は昨年１１月、出荷基準値に１キロあたり４０ベクレルの独自基準を設け、今年３月には２０ベク レルに引き下げた。同社は農水省の通知を確認していないとした上で、独自基準は維持する方針。担当者は「生産者保護の重要性も分かるが、社には基準をさら に低くしてという消費者の声が寄せられる。消費者のニーズに応える使命がある」と話した。 【神足俊輔、古関俊樹、馬場直子】

 

文科省、校庭線量基準を非公開で緩和（昨年４月）

文科省は何を優先しているのでしょう。

東京新聞より（青字化筆者）

校庭線量　非公開で緩和　文科省　昨年４月

2012年4月18日 07時01分

東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れる よう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委 員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　（榊原智康）

目安は、文 科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト（一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト）から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルト にすると発表。数字は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した「事故からの復興時は年一～二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者た ちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。

内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。 文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、小数点以下は切り捨て、三マイクロ シーベルトを目安に設定する方針を示していた。

さらに一・九～三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。

しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象 の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩 くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。

　協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。

文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。

（東京新聞）

脱原発首長らがネットワーク設立

こんな動きもあることが救いです。

東京新聞より（青字化筆者）

脱原発　首長スクラム

2012年4月6日 朝刊

 

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分 かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。

　新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。

　日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。 うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任す る。

　設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。

　年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。

　三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。

大飯原発ストレステストに関する原子力安全委員会の見解

Yahoo Japan News より（青字化筆者）

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（１／２）

週刊金曜日 4月9日(月)17時59分配信

　原子力安全委員会（班目春樹委員長）は二三日、臨時会議を開き、原子力・安全保安院が関西電力の大飯原発三、四号機のストレステスト一次評価に関し妥当とした判断に対し「見解」を示した。

　新聞・テレビなどでは「安全評価を了承」などと大報道されているが、同見解は「緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考え る」ものの「二次評価を速やかに実施するとともにより一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」と指摘。班目委員長も会見で「安全性の確認 ということに関して、我々は何も発言していない。あくまでも総合的安全評価としては、一次評価では不十分と申し上げている」「ストレステストと再稼働を結 び付けている国はない。それはそれで一つの政治判断としてなされること」と話している。

　野田佳彦首相ら政府四閣僚はこれを受け、関電がまだ第二次評価を提出していないにもかかわらず、同三、四号機の再稼働を「安全」とする「政治判断」を示す方針だ。だが今回の一次評価で、「安全」が確認されたとは言い難い。

　一次評価で想定されている津波の高さは一一・四メートルで、福島原発の一四メートルより低い。耐震安全評価においても、大飯原発の西側を走る二つの海底 活断層（Ｆｏ―Ｂ、Ｆｏ―Ａ）と陸地の琵琶湖方面に向かう熊川断層が、地震の際は三つの断層が連動するとの指摘が専門家から出ている。だが、関電側は無視 し、二つの海底活断層のみの連動を評価し基準地震動を七〇〇ガルと想定。

　しかも制御棒挿入時間の評価値は二・一六秒。評価基準値は二・二秒だから余裕は二％しかない。もし三つの断層が連動した場合、基準地震動は約一〇〇〇ガルとなり、制御棒挿入時間の評価基準値である二・二秒を超え、事故時には制御棒挿入が遅れる可能性が高い。

（成澤宗男・編集部、３月30日号、つづく）

最終更新:4月9日(月)17時59分

Yahoo Japan Newsより

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（２／２）

週刊金曜日 4月9日(月)18時0分配信

　三月一三日に開かれた原子力安全委員会の同三、四号機検討会で、保安院は二つの海底活断層の連動では制御棒が「許容値二・二秒に対して一・八八秒で挿入 される」との関電の見解を検証なしに提示した。これだと地震で三つの断層が連動しても、制御棒挿入時間の評価基準値二・二秒以内に収まる計算だ。

　関電と保安院はもはや二つの海底活断層の連動だけを想定したやり方は通じないと判断し、従来の評価値を意図的に切り下げた。こうした数字のトリックで、 安全性が確保されるはずがない。しかも政府が一次評価だけで同三、四号機の再稼働を強行しようとしても、福井県の西川一誠知事は、再稼働を判断する前提で ある「原発暫定安全基準の設定に関する国の方針提示」等の要求を変えておらず、県の同意を得ることは困難視されている。

　再稼働反対の気運も盛り上がっている。環境団体「グリーンピース」が三月一六日から一八日にかけて実施した福井県民五一七人を対象とする世論調査では、 再稼働に関して六八・一％が「不安」、七四・一％が「政治判断は性急すぎる」と回答。また福井県越前市議会が一九日の本会議で、同三・四号機について「拙速な再稼働に反対する意見書」を全会一致で可決した。二四日には、東京での「再稼働を許さない　さようなら原発」集会に約六〇〇〇人が集まった。二五日に 福井市で開かれた再稼働反対集会には約七〇〇人が参加。あいさつに立った原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員（小浜・明通寺住職）は「後に続く者たちのた めに再稼働は許さない」と訴え、二六日から県庁前で抗議の断食に入った。

（成澤宗男・編集部、３月30日号）

最終更新:4月9日(月)18時0分

 

 

明日締め切りパブコメ：警戒区域のゴミが産廃に？

福島の警戒区域のがれきを産業廃棄物として、一般の業者が処理できるように法律が変えられようとしている模様です。

一般の業者が処理できるようになると、実質、どこでどう処理された把握できなくなります。高濃度の放射能で汚染されている可能性のある警戒区域の瓦礫は国が管理・処理すべきではないでしょうか？　

環境省がこの件について、パブリックコメント（国民の意見）を募集しています。明日9日が締め切りです。ぜひ→http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
 

この問題の解説については以下が参考になります。

【4月9日まで】放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集について

放射能特措法施行規則パブコメ@TAKASHIMA724さんの解説

警戒区域の放射能ごみが広域処理？　パブコメしよう！

7自治体ががれき受け入れ表明...

原発再稼動と同時に問題になっているのが、がれき処理の問題。

国からのがれき受け入れを要請する文書に対する回答期限の本日（4/6）にNHKが取材したところ、

がれきを受け入れる方針と回答：北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市　

現段階で受け入れは難しいと回答：山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市　

ということでした。

放射能汚染が少ない場所にわざわざ運んで燃やす必要が本当にあるのでしょうか。

詳しくは以下の記事へ。

NHKオンラインより

がれき受け入れ方針 ７自治体

4月6日 19時5分

被災地のがれきについて、政府が先月、総理大臣名で受け入れを要請した４５の道府県と政令指定都市のうち、受け入れる方針と答えたのは、７つにとどまることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

受け入れが難しいか、検討中などと答えた自治体は、住民の理解が得られないことや、国の基準の安全性が十分理解できないという理由を挙げており、国によるより丁寧な説明を求めています。

震災で発生した岩手県と宮城県のがれきを、被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、政府は具体的な受け入れの意向を明らかにしていなかった３５の道府県と、１０の政令指定都市に、先月１６日、野田総理大臣名で改めて協力を求める文書を送りました。
回答期限の６日に合わせてＮＨＫが各自治体の意向を取材したところ、これまでにがれきを受け入れる方針と答えたのは、北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市の２つの政令市にとどまっています。

こうした自治体は、受け入れる方針を示した理由として、被災地の復興に必要だといったことや、がれきについて独自の安全基準を設けたことなどを挙げています。

一方、「現段階で受け入れは難しい」と答えたのは、山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市の８つで、まだ回答していない沖縄県を除き、全体のおよそ３分の２を占める２９の自治体は、前向きなところも含め「検討中」などと答えています。
「受け入れが難しい」か「検討中」と答えた自治体に、理由や課題を尋ねたところ、最も多かったのは「住民の理解が得られない」や「国の基準の安全性の根拠が十分理解できない」というもので、埋め立て処分場の確保や風評被害への不安を挙げた自治体もありました。

こうした不安を踏まえた国への要望として最も多かったのは、「安全性やその根拠をより詳しく説明してほしい」というもので、国が市町村や住民に直接説明するよう求める声が出されています。

また、処分場を国の責任で確保することや、仮に風評被害が出た場合は、財政措置も含めた確実な対策を求める意見もありました。

こ うした現状について、細野環境大臣は、６日の会見で「基準の安全性は、繰り返し説明しているが、まだ十分納得していただけないということであれば、説明を 尽くしていく」と述べたうえで、今後の対応については、「安全性の問題はもちろん、具体的に処理を進めるうえで、どんな形で自治体に要請するのがいいのか が大事なので、回答を集約したうえで検討したい」と述べました。

がれき処理への国の関与

東日本大震災の地震や津波によって発生したがれきの量は、岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部だけでもおよそ２２５０万トンに上ると推計されています。

一 つ一つの自治体の処理能力を大きく超えた大量のがれきの処理を、環境省は、再来年の平成２６年３月末までに完了するという目標を定めていますが、その達成 には宮城と岩手のがれきのうちの少なくとも４００万トンを被災地以外で受け入れる広域処理を行うことが前提となっています。

しかし、この広域処理が思うように進んでおらず、受け入れを検討する自治体からは、国のより積極的な関わりを求める声も出されています。

要望に応えるために、細野環境大臣は先月、自治体ががれきや焼却灰の放射線量を何度も測ったり、住民説明会を開いたりするのにかかる費用を国が支援する方針を示しました。
また、受け入れにあたって、処分場を拡充したり、新設したりする費用を支援する方針も示したほか、仮に産業や観光に風評被害が出た場合には、国が責任をもって対応する考えも示して、協力を呼びかけてきました。

こうしたなか、政府は受け入れに前向きな姿勢を示していなかった４５の道府県と政令指定都市に野田総理大臣名で協力を求める文書を送るとともに、受け入れに前向きな８府県と８つの政令指定都市には、合わせて９１万トンのがれきの受け入れを要請しています。
このほか東京都は、２年半で５０万トンのがれきを受け入れる予定で、すでに受け入れを始めています。

原発再稼動、地元同意は必要ない？！

再稼動の問題が過熱しています。

十分な安全対策を取ることはもちろんですが、地元無視だけはあってはならないと思います。そして、地元といっても、原発立地の町や県だけでなく、事故があったときに影響を受ける地域で広く合意がなければ「地元の理解」を得たとは言えないのでは？

福井新聞より（青字化筆者）

大飯再稼働へ新基準　安全対策、それで十分か

（2012年4月6日午前7時43分）

　停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚が最終判断に向け２回目の協議を行った。経済産業省原子力安全・保安院がまとめた対策の妥当性を確認し「安全性に関する判断基準」として、きょう決定する。

　「新安全基準」は保安院が東京電力福島第１原発事故の検証結果を３０項目にまとめた対策をベースに急ごしらえしたものだ。それが再稼働に向けた安全対策として地元のみならず、国民の理解が得られるだろうか。

　 藤村修官房長官は会見で「暫定ではなく、他の原発再稼働の新たな安全基準」として、法的根拠を持たせる考えを表明した。さらに「地元同意」は必ずしも再稼働の前提条件としないとの認識も示した。単なる大飯原発への対応にとどまらず、国内原発の「再稼働の方程式」を視野に入れた発言といえる。

　 ５月初めにも国内の全原発が停止する切迫した状況下、夏場の電力確保へ前のめりになる政府の政治手法である。枝野幸男経産相が近く本県を訪れる意向のよう だが、先に結論ありきで「地元の理解が得られたかどうかは政府が判断する」という発想が果たして地元重視の原子力政策なのか、課題となろう。

　再稼働の条件に挙げたストレステスト（安全）の１次評価は机上のシミュレーションにすぎず、東日本大震災の巨大津波や地震が引き起こした予測を超えた過酷な自然現象が十分反映されていない。県が「安全対策」と認めてもいない。

　 今回の安全基準は実質、県の要請に答えた形で、全電源喪失事故の進展防止策など三つの基準で構成した。電源車の配備、建屋の浸水防止策など、事故後の緊急 対策で実施済みの項目を盛り込み、防潮堤のかさ上げや、事故対応拠点となる免震事務棟など完成に数年かかる中長期対策も列挙。３０項目の実施計画をあらた めて示した格好だ。

　しかし、新たな知見となる活断層の連動による耐震安全性や誘発される津波の評価をはじめ、地震による道路寸断、配備 された電源車、消防車の被害想定が十分なのか、オフサイトセンターの機能不全の懸念など不安材料は多い。「これで安全」というものはない。さらに多角的な検証が求められる。

　県や地元おおい町がこれまで国に求めてきたのは「暫定的な安全基準」である。福島事故の究明が途上であり、中長期の課題もある。次回以降の定期点検時に対応していく項目も含め暫定としている。

　 だが、炉心のメルトダウン、放射性物質の大量拡散被害という過酷事故が発生し、原発の安全性に大きな不安が渦巻いているのが現状だ。再稼働に向けたハードルは格段に上がっている。国が「新基準」として判断するのはよほど慎重を要する。首相や閣僚が繰り返す「国民の理解」を地元同様に求めたい。

　県が求める高経年炉の運転基準や新たな知見を生かしたシステムづくりなど、不安解消につながる取り組みをしっかり示し、何よりわが国の原子力政策、エネルギー政策について説得力ある説明が必要だ。肝心な原子力規制庁設置のめども立たず、国の信頼感は失われている。

　あってはならない事故を踏まえた再稼働であることを政府は肝に銘じるべきである。

本日より食品新基準（ただし米、牛肉は10月から大豆は来年1月から）

 時事通信より（青字化筆者）

１日から食品新基準＝放射性セシウム、厳格化－魚・肉・野菜１００ベクレル

　 食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準が１日から適用される。

新基準は、東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月に設定された暫定規制値より大幅に厳 格化され、肉や魚、野菜は暫定値の１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルとなる。基準値を超えた食品が流通しないよう、厚生労働省は自治体に検査 強化を求めている。

暫定規制値では食品を５分類し、「肉・卵・魚・その他」「野菜類」「穀類」を１キロ当たり５００ベクレル、「牛乳・乳製品」 「水」を２００ベクレルとしていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」（５０ベクレル）の区分を新設。「牛乳」も５０ベクレルにし、その他の「一 般食品」（１００ベクレル）と「水」（１０ベクレル）を合わせて計４分類とした。

流通期間が長いコメと牛肉には経過措置を設けて１０月から新基準を適用。 大豆も来年１月に切り替える。（2012/03/31-14:51）



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ちなみに3月で100ベクレルを超えた食品は377件で、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の１０都県の５７品目。最も多いのが魚類。

中日新聞より（青字化筆者）

食品100ベクレル超、３月は377件　

2012年3月31日 23時05分

　

食品中の放射性セシウムの新基準値が１日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の１キログラム当たりの新基準値は１００ベクレル、水道水や ペットボトルの水は１０ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は５０ベクレル。東京電力福島第１原発事故後の昨年３月に設定された暫定規制値より 大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。

　厚生労働省が３月１～３０日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で１００ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の１０都県の５７品目３７７件に上った。

　このうち暫定規制値（５００ベクレル）超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の５県の１５品目４２件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えるとみられる。

　１００ベクレル超えが最も多いのが福島で４０品目１６８件。次いで茨城が１８品目５３件、群馬が７品目４７件、栃木が７品目３８件。千葉は５品目２７件、東京は１品目１件。

　 １００ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が３６品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産 物も含まれた。野菜類は加工したものを含め９品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど７品目だった。

　国は新基準値の半分の５０ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東１都６県など１７都県に要請している。５０超～１００ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。

　牛肉やコメは経過措置があり、１０月から新基準値が適用される。

（中日新聞）

 

文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト

文科省の放射線量等分布マップ「ＰＤＦ版」

放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに作成されたマップです。地域別に見られます。

1.放射線量等分布マップ

放射線量等分布マップは、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から80km圏内は2km×2kmメッシュに1箇所の地点で、80km～100km圏内及びこの圏外の福島県は 10km×10kmメッシュに1箇所の地点で、空間線量率を測定するとともに、各箇所で最大5地点の表層5cmの土壌を採取し、核種分析した結果をマップ 上に示したものです。 

2.放射線量等分布マップ（走行サーベイマップ ）

走行サーベイマップは、道路周辺における放射性物質からの影響を詳細に把握するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね100ｋｍ圏内の国道や県道を中心に走行サーベイ※を実施し、連続的に空間線量率を測定した結果をマップ上に示したものです。

※走行サーベイは、走行している道路周辺の空間線量率を連続的に測定するため、車内に放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を詳 細かつ迅速に測定する手法。なお、本調査では、京都大学が独自に開発した走行サーベイシステム「ＫＵＲＡＭＡ」を福島県の協力により使用した。 

3.航空機モニタリングマップ

航空機モニタリングマップは、平成23年4月6日以降、文部科学省が米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機モニタリング※の結果等 に基づき、各時点における地表面から1ｍ高さの空間線量率及び地表面への放射性物質の沈着状況をマップ上に示したものです。地表面に沈着した放射性物質の 影響の概要を知ることが可能です。

※航空機モニタリングは、地表面への放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度の大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。

大手メディアの福島原発事故報道顛末

読売新聞、NHKを始めとした大手メディアで、福島原発事故による高線量の放射能について報道することがいかに困難だったかがわかります。

読売オンラインより（青字化、リンク追加筆者）

高線量報じる難しさ

当初行政の測定なし／データ本紙初掲載は５月

東日本大震災の発生後、読売新聞千葉支局は総動員で、被災現場や行政の取材に当たった。東葛地域では東京電力福島第一原子力発電所事故により、高い放射線量が観測されたが、当初は情報が不足し、どこまで書くか難しい判断に迫られた。放射線問題をどう報じたか、検証する。
◇
昨年４月下旬、「東葛地域の放射線量が高いらしいが大丈夫か」という読者からの問い合わせが寄せられるようになった。根拠の不明確な話が多かったが、取材の結果、出所は東大のホームページだと分かった。

東大が公開していた柏キャンパスの空間放射線量（地上１メートル）は、３月２１日に毎時０・８０マイクロ・シーベルトに達していた。後に国が定めた除染基準の毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上（同）よりは高いが、原発事故との関係が不明確で、紙面化は見送った。

市民や研究者が測定した線量をインターネットで発信し始めると、住民に不安が広がった。本紙は県や市に取材したが、行政は東葛地域で測定しておらず、情報はなかった。
こうした中、本紙５月１６日付朝刊「震災掲示板」に、「チェーンメールで放射線のデマ拡大」との記事が載った。文部科学省の指摘などを引用し、柏 市などで放射線量が高いといううわさは根拠がないとして警鐘を鳴らす内容だった。ただ、デマと決めつけられる根拠は乏しかった。

千葉支局が東葛地域の放射線量を初めて報じたのは、自治体の先頭を切って松戸市が独自に測定した結果を掲載した５月２６日付朝刊「東葛版」だった。

ほかの市や県も測定を始めたが、大半は子供の屋外活動を制限する国の基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）を下回った。このため、７月７日付朝刊県版で報じた「放射線量　全県で基準以下」などでは、専門家の談話も交え、不安をあおりすぎないよう配慮した。

東葛地域の放射線問題を更に大きく取り上げたのは、７月、柏市などのごみ処理施設の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された後のことになる。
◇
火災や液状化、津波被害は、当局の発表が足りなくても、記者が現場で見聞きした内容を原稿に反映できる。しかし、放射線は目には見えないし、臭いもしない。現場を歩いても、書ける情報はなかった。

住民らが計測した数値はあったが、測定時の環境や機器の精度によって結果は違ってくるため、無条件に掲載はできない。行政の発表を待つことにした のは、低線量被曝(ひばく)は比較的リスクが低いことを考慮した結果だが、リスクについて専門家の間でも見解が分かれる中、ニュースの価値判断が難しかっ たという面も否めない。

当局も情報を持たず、記者が現場に足を運んでも事実を確認しづらいという非常時は、またいつ訪れるか分からない。それに備え、日頃から様々な知識 の吸収に努め、臨機応変にあらゆる角度から取材を尽くせるよう、修練しておく必要性があると痛感した。

（倉茂由美子、淵上隆悠）
（おわり）

（2012年3月11日  読売新聞）

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 日刊サイゾーより（青字化筆者）

NHK『ネットワークでつくる放射能汚染地図』いま明かされる舞台裏

震災から2カ月を経た昨年5月15日、Twitterを中心に、NHKで放送されたある番組が話題となった。ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から2
か月～』。元理化学研究所の岡野眞治博士や元独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究官・木村真三博士らの全面的な協力の下、福島県内の2,000キロ に及ぶ道路を測定したこの番組。専門家と共に調査された詳細なデータから、福島で進行する放射能汚染の現状を紹介した。この番組によって、ホットスポット として知られる浪江町赤宇木地区の現状が映し出され、政府の指定した緊急時避難準備区域である30キロ圏の外側も、必ずしも安全ではないという事実を教えた。

文化庁芸術祭賞、早稲田ジャーナリズム大賞、日本ジャーナリスト会議大賞など、数々の賞を贈られたこの番組はシリーズ化され、現在までに『海の ホットスポットを追う』『子どもたちを被ばくから守るために』などを放映。震災から1年となる2012年3月11日にはシリーズ5作目として『埋もれた初 期被ばくを追え』と題した弘前大学による事故初期の甲状腺調査や、気象シミュレーションによる各地のヨウ素131の濃度が紹介される。

そして、この番組の制作者たちの手記が集められた『ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図』（NHK ETV特集取材班・講談社刊）が刊行された。これは、原発事故の真実を追いかけたドキュメンタリーの裏側を明かす1冊である。

番組制作の中心を担ったのはディレクターの七沢潔氏。『チェルノブイリ・隠された事故報告』『放射能　食糧汚染～チェルノブイリ事故・2年目の 秋～』『原発立地はこうして進む　奥能登・土地攻防戦』など、原子力に関連した良質なテレビドキュメンタリーをつくってきた人物として知られている。しか し、東海村JOC臨海事故を取材した『東海村　臨界事故への道』を制作直後、放送文化研究所に異動。その後は番組制作の現場から遠ざかってしまった。国内 の原子力問題を追求したことが仇となり、閑職へ追いやられてしまったのだ。

だが、福島第一原発事故は七沢を必要とした。原発を特集したドキュメンタリーを企画した大森淳郎チーフディレクターは、七沢の携帯電話を鳴らす。「やっぱりあんたに来てもらいたい」。

この番組でスタッフと共に、各地の詳細な放射線量を計測した木村博士もまたリスクを背負って参加をした人物だ。厚生労働省が所轄する労働安全衛生 総合研究所研究員だった当時、「パニックを防ぐ」という名目で、同所には厳しい研究規制が敷かれていた。「行動は本省並びに研究所の指示に従うこと。勝手 な行動は慎んでください」そのメールを受け取り、彼は辞表を書いた。翌日、番組の打ち合わせに出席し、彼は七沢らと共に福島へ向かう車に乗り込んだ。

今年86歳を迎える岡野博士にとって、長距離の移動だけでも体力的には無理がある。さらに、低血糖症であるため、1時間に1度ブドウ糖を補給しな ければ身体がまったく動かなくなってしまうという症状を抱えていた。しかし、岡野博士もまた、妻の郁子さんと共に現地取材班に合流し、福島で彼オリジナル の測定器を操った。

ほかのスタッフたちにもさまざまな物語がある。放射線を浴びるかもしれないという危険だけでなく、それぞれがリスクを抱えていたのだ。

なぜ、彼らはそのようなリスクを背負ってまで福島に向かったのか。七沢は、それまでの原発取材の経験からこのように記している。「原発と、それを 押し進める巨大な体制に根こそぎにされ、人生を奪われた人々を取材するにつけ、その行き場のない怒りと悲しみを知り、解決できない現実から逃れることがで きなくなった」

放送後、苦労の甲斐あって番組は高く評価された。しかし制作当時、この番組はNHK局内から冷ややかな視線が送られていたという。局内のルールと して30キロ圏内での取材が規制されていたにもかかわらず、彼らはその規則を破った。番組内容を聞きつけた上層部は「偏向しているのではないか」と危惧 し、当初4月3日の放送を予定していた番組は5月に延期された。チーフプロデューサーの増田秀樹は「放送ができなかったら切腹では済まされない」と思いつめた。この番組の評価を考えれば、今では考えられないことばかりだ。

しかし、彼らは番組を制作し、社会に対して大きなインパクトを与えた。放送終了後、電話やメールなどで1,000件以上の再放送希望が寄せられ、NHKオンデマンドでは大河ドラマを凌ぐリクエストが集中した。

増田は、本書にこう寄せる。
「私たちは報道機関の端くれとして『事実を取材して伝える』という当たり前の仕事を、当たり前にやっただけで何も特別なことはしていない。山奥に置き忘れられていた非常用電源のようなもので、たまたま水没を免れ稼働を続けたに過ぎなかった」

この“非常用電源”が機能していなかったならば、福島第一原発と同様、メディアもまた暴走を続けてしまっていたかもしれない。『ネットワークでつくる放射能汚染地図』という番組は、日本にもまだ信頼できるメディアが存在しており、正しい情報を与えてくれるということを人々に確認させてくれた。

七沢はあとがきに記す。
「この本では通常の番組本では書かれない機微な舞台裏も描かれている。それはNHKという組織内の状況も含め、番組が制作され、放送にまで至った プロセスを描かなければ、原発事故直後、日本中が『金縛り』にあったかのような精神状況、メディア状況下で作られた番組のメイキングドキュメントにはならない。（中略）有事になると、組織に生きる人々が思考停止となり間違いを犯すことも含めて描かなければ、後世に残す3.11の記録とはならないと考えたのである」

（文＝萩原雄太［かもめマシーン］）

●ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図5　埋もれた初期被ばくを追え』
3月11日（日）夜10時～
＜http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.html＞

ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図
NHKの底力。

30キロ圏で原発由来のプルトニウム241検出

昨日、原子炉からプルトニウムも拡散していたことが発表されました。元の英文記事によると、一部の土壌サンプルは4月に収集したものだということです。どうして発表がこんなに遅いのでしょうか。すでにＮＨＫを含む一部のメディアでは去年の夏にはプルトニウムの拡散は取り上げられていたと思うのですが。

プルトニウム検出が発表されたScientific reportsの記事
Isotopic evidence of plutonium release into the environment from the Fukushima DNPP accidentのリンクはこちら
以下は日本の大手メディアの報道です（青字化筆者）。

読売新聞より

原発事故で拡散、プルトニウム２４１初検出

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム２４１を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。

文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出していたが、２４１は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。

研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、２４１（１キロ・グラムあたり４・５２～３４・８ベクレル）を検出した。２４１は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。

最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後５０年間の被曝(ひばく)線 量は０・４４ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、２４１が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。文科省は２４１を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ 核種のストロンチウムを優先した」と説明している。

（2012年3月9日08時04分  読売新聞）

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 47NEWSより

福島３地点、プルトニウム２４１　「豆類蓄積の恐れ」と警告

　放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。

　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。

　福島県飯舘村、浪江町の落ち葉、Ｊヴィレッジの土から検出。

2012/03/08 23:00   【共同通信】

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 朝日新聞より

２０～３０キロ圏でプルトニウム２４１　原発事故原因か

放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から２０～３０キロ付近の土壌からプルトニウム２４１を検出した。この核種は半減期が １４．４年であることなどから、１９６０年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。 ８日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告した。

放医研の鄭建（ツン・ジェン）主任研究員らは、福島県葛尾村（原発の西北西２５キロ）と浪江町（北西２６キロ）、飯舘村（北西３２キロ）、楢葉町のＪ ヴィレッジ（南２０キロ）、水戸市（南西１３０キロ）、千葉県鎌ケ谷市（南西２３０キロ）、千葉市（南西２２０キロ）で土壌を採取し分析した。

その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から１キロあたりそれぞれ３４．８ベクレルと２０．２ベクレル、Ｊヴィレッジの表土から１キロ当たり４．５２ベクレ ルのプルトニウム２４１を検出した。プルトニウム２４１は、アルファ線やガンマ線を出すアメリシウム２４１（半減期４３２．７年）に変わる。

研究グループの田上恵子・放医研主任研究員は「大気圏内核実験が盛んに行われていた１９６３年当時の放射性降下物のデータから推定すると、今回のプルトニウム２４１の検出量は当時と同程度かそれ以下。特別な対策は必要ない」と話す。

南相馬市の土壌から100万ベクレルのセシウム

(2/20　産経記事を追加）

下記の件が産経新聞で取り上げられていたので紹介します。（青字化筆者）

福島・南相馬市「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定

2012.2.20 14:33

　福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解 除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

　東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。

　 団体は、神戸大の山内知也教授（放射線計測学）に依頼し昨年１２月２１日、南相馬市原町区の駐車場１カ所で採取した土壌を測定。山内教授の報告では土壌に含まれていた枯れた植物が集まったことによって、濃縮が進んだ可能性があると指摘している。報告書で山内教授は「高いレベルの汚染で、周辺に人を住まわせ てよいとは到底考えられない」としている。

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南相馬市議会議員大山こういちという人が南相馬市の土壌調査を神戸大学の山内知也教授に依頼した結果、とんでもなく高い数値が出てしまったようです。


以下、大山こういち氏のブログより転載しますが、詳しくは大山氏のブログを見てください。

昨年末より　市内有志の方から連絡が入り
「高線量の物質」が至る所にあることがわかりました。

その検体を　神戸大学の山内教授に測定してもらった結果が
百万ベクレル超　しかもキログラム当たり。

お送りいただいた土壌ですが：

Cs-134　　485,252 Bq/kg
Cs-137　　604,360 Bq/kg

TOTAL　1,089,612 Bq/Kg

山内知也

静岡県が浜岡原発の拡散シミュレーションを公表

静岡県がSPEEDIを利用して、浜岡原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況を予測したシミュレーションを公表したということです。


中日新聞より（青字化筆者）

浜岡の拡散予測公表　静岡県

2012年2月14日 02時15分

　静岡県は１３日、浜岡原発（御前崎市）から放射性物質が放出された場合の拡散傾向のシミュレーション結果を公表した。西寄りや陸側からの風が大半 を占め、放射性物質は海側に拡散する傾向が強いが、風向きによっては内陸に向けて拡散する可能性がある。実際の気象データに基づいた拡散のシミュレーショ ンは初めて。県が昨年１０月に原子力安全技術センター（東京都文京区）に委託し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を利用し た。

　原発の排気筒頂部に当たる地上１００メートルから希ガス（キセノン１３３など）、ヨウ素１３１、セシウム１３７の放射性物質３種類それぞれ１ベクレルが１時間放出されたとの条件で、浜岡原発を中心とした約９０キロ四方の２４時間後の拡散状況を予測。

　昨年の各月１日の気象条件に当てはめ計算した結果、ほとんどの月で放射性物質は駿河湾や遠州灘に拡散したが、７月は駿河湾から陸に向かう風で一部が静岡市沿岸にも広がった。１０月には内陸部に向かう風で、菊川、掛川市や森町、浜松市天竜区などにも拡散した。

　県原子力安全対策課の担当者は「避難所や避難ルートを検討する際の参考にできる」と説明。結果は原子力安全技術センターが運用する「環境防災Ｎネット」のホームページで公開している。
（中日新聞）

薪も採取地に注意

時事ドットコムより（青字化筆者）

まきからセシウム＝沖縄県に出荷－岐阜

　岐阜県は６日、本巣市のまき販売業者が福島県の業者から購入したまきから、国の指標値（１キロ当たり４０ベクレル）の約３倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。
岐阜県によると、業者が昨年１１月に購入した１５．７トンは沖縄県に出荷され、２月３日に同県からセシウムが検出されたとの情報提供を受けた。うち８トンは既に飲食店などに販売されたという。（2012/02/06-23:02）

沖縄タイムスより（青字化筆者）

まき・灰からセシウム　飲食３店で指標値超え

2012年2月8日 09時44分

(6時間34分前に更新) 　県は７日、福島県産のまきを本島内の４飲食店がすでに使用し、うち１店舗では未使用のまきからは最大で、国の指標値４０ベクレル（１キログラム当たり）の約１１倍に当たる４６８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。別の店では、使用後の灰から も最大で指標値８０００ベクレルの約５倍に当たる３万９９６０ベクレルを検出。県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。

　一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。

　福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン３店舗と沖縄そば店。レストラン２店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。

　一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部は すでに客へ提供していた。県の検査では、客へ提供する前の麺から２５８ベクレル（指標値５００ベクレル）、灰１２６０～８０６０ベクレルが検出された。灰 を調べた３検体のうち、一つで指標値を超えた。

　残りのレストラン１店舗と配送業者は測定中で、２～３日後に検査結果を公表する。

県は、まきを使用して調理した場合、放射性セシウムが食品に付着する量は２％以下との国の指針を示 し、「（まきから検出された）最大値の４６８ベクレルでも、食品には９ベクレル程度しか付着せず、この食品を摂取しても健康被害は出ない」と強調。調理す る従業員についても常にまきの側にいるわけでなく、放射線を浴びる時間が短いことなどから影響はないとしている。

　福島県産のまきは、岐阜県の流通業者が昨年１１月に１５・７トンを県内に出荷。８・４トンをレストラ ンに販売した。残り７・３トンは那覇港近くのコンテナに保管している。レストランで保管している未使用のまきは０・７トンで、県内の配送業者が回収し、コ ンテナで保管している分と合わせて、８日に大阪経由で福島に送り返す。

横浜市瀬谷区の水路跡地で6.85マイクロシーベルト

横浜市の学校の水路跡地で6.85マイクロSV！　福島第一原発から降って来たセシウムのせいというけど、そういうことなら、他にもこういう場所があるということでは？ 低くなっていて、水が流れ込みやすい場所は要注意です。

NHKオンラインより

横浜 小学校近くで高放射線量

2月3日 20時50分 

横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、１時間当たり最大で６．８５マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測され、横浜市は隣の小学校の校庭の一部などを立ち入り禁止にしました。

通常より高い放射線量が計測されたのは、横浜市瀬谷区の横浜市立二っ橋小学校の校庭に隣接する、幅 およそ３メートルの、現在は使われていない水路の跡地です。横浜市によりますと、市民からの情報を受けて、３日、市が放射線量を測定したところ、水路の跡 地の底から高さ１センチのところで、最大で１時間当たり６．８５マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測されたということです。また、この場所 の土壌の放射性物質の濃度を測ったところ、１キログラム当たり６万２９００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これを受けて、横浜市 は、小学校の校庭にコーンを置くなどして、子どもたちが近くに立ち入らないようにする措置を取りました。現場は、周囲より低く、水や土壌が流れ込みやすい 地形で、横浜市は東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が集積したものとみて、近く土壌を取り除くなどの措置を取ることにしています。二っ橋小学校の飯塚行夫校長は、「非常に驚いている。直ちに保護者にはメールで知らせ、子どもたちが近寄らないような措置を取ったが、今後も安全に配慮して対 処したい」と話していました。

南相馬市の内部被ばく検査結果

福島民友より（青字化筆者）

小中生、20ベクレル以上４人　南相馬の内部被ばく検査
　南相馬市は３日、東京電力福島第１原発事故を受け市が独自に実施している、ホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく検査結果を公表した。昨年９月２６日～１２月２７日に受診した５３２４人分で、公表は１０月に続き２回目。

　市によると、小中学生は、５７９人が受診し、このうち２１８人から放射性セシウム１３７が検出され、６割以上の３６１人が検出限界値以下だった。１キロ 当たり２０ベクレル以上が検出されたのは４人で、最高値は１キロ当たり３０～３５ベクレルが１人。

　高校生以上は４７４５人が受診、このうち１９４３人から放射性セシウム１３７が検出された。検出者の大部分に当たる１７７４人が１キロ当たり２０ベクレル以下だったが、１６人は５０ベクレル以上で、最高値は１１０．７ベクレル。市によると、５０年預託実行線量で１ミリシーベルトを超えたのは１人で、 １．０６９ミリシーベルトだった。

（２０１２年２月４日　福島民友ニュース）

明日締切！パブコメ食品中の放射性物質に係る基準値の設定

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について

詳細は厚生労働省のHPにて↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0

【送信フォーム↓】入力フォームの「※件名」の欄に、「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」と入力してください。

https://www-secure.mhlw.go.jp/cgi-bin/getmail/publiccomment_input.cgi?mailto=ra-foodstuff@mhlw.go.jp


参考資料：

【拡散】食品中の放射性物質対策（新・食品安全基準値）に関する東京説明会の報告とパブリックコメント募集（2/4締切）の案内

 

study2007さんの「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」パブコメ例文集

 

関連報道：厚生労働省の出した乳児用食品と牛乳は１キロあたり５０ベクレルまでという基準を緩めようとする動きがあるようです。危険です。

毎日新聞より

東日本大震災：「乳児食品は１００ベクレル」　セシウムの新基準に緩和案－－文科省審議会

厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。

審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」と の意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があると の意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。

厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、４月から施行する。【小島正美】

 

 

早川先生の「小学4年生にもわかる放射能の話」

群馬大学に籍を置く、火山学者の早川由紀夫先生が、子供に向けて放射能との付き合い方、避け方を説明しています。後半にネットでは有名な放射能汚染地図や放射能飛散ルートの地図もあるので、見てない方はぜひ。

サバイバルのために見ておくといいと思います。

・pdfファイル（4.1MB）

映像：5/23小出氏、後藤氏、石橋氏、孫氏、参議院で発言

(5/24　新聞記事追加　2/1/12　リンク追加）

以下の記事にあげた中継が本になりました。














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NHKが中継しない｢参議院行政監視委員会｣ 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査 （原発事故と行政監視システムの在り方に関する件）　　

◆参院行政監視委の参考人：
京都大学原子炉実験所助教　小出裕章氏　　　　　　　　　　　　
芝浦工業大学非常勤講師、元東芝原子炉格納容器設計者　後藤政志氏　　　　　　　　　　　　　　
神戸大学名誉教授　石橋克彦氏　　　　　　
ソフトバンク株式会社代表取締役社長　孫正義氏

行政監視委員会理事会　午後零時五十分　第四十三理事会室

ustreamは
パート1http://www.ustream.tv/recorded/14906087
パート2http://www.ustream.tv/recorded/14907869

孫さんの発表用資料：http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0523_sangiin.pdf

この中継、全部で2時間半くらいですが、絶対に見た方がよいと思います。

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中継を見ていて、気になったポイントを挙げておきます。

・ 後藤氏：溶けた燃料が、圧力容器か格納容器かどこにあるか解らない。偶然冷えているという認識。1～3号機損傷、放射能が外に漏れている。コンクリートは閉じ込め機能を持っていないので、大なり小なり、放射能は垂れ流しになっている。タンカーなりを持って来て処理すべきとのこと。


・小出氏は今も水蒸気爆発が絶対に起こらないとは言えないという認識。

・小出氏は3/15に東京で放射線を測定し、その結果を発表している。ヨウ素、テルル、セシウム。東京の空気の1立方m当たり数百。チェルノブイリの際、日本に飛来した放射能の千倍程度の濃度。1時間で20マイクロＳv相当。

こちらにその資料あり→http://bit.ly/dE7Qvq (京大原子炉研HP、PDF13ページ目)

・石橋氏は「米のNRCはより日本の原子力安全委員会よりも人員も圧倒的に多く、強い権限持つ。1993年JCO事故、安全委員会は存在感があった。当時の委員長代理の住田さんが中性子線を防いだ。2001年1月省庁再編で牙を抜かれ、保安院（経産省）の力が強くなった」と証言していた。

このことについては毎日に関連記事あり→http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110523dde012040006000c.html

・石橋氏は地震学の観点から、浜岡の次に若狭湾の原発を心配している。

・孫氏が自分のガイガーカウンターで放射線を測定する際、ガンマ線だけにすると、国の発表している東京都の数値になるが、アルファ線、ベータ線も含めると、国のデータの倍の値になることを指摘。国はガンマ線だけを測定し、発表しているようだが、内部被ばくを考えると、アルファ線、ベータ線をを計らなくていいのか？という疑問を投げかけている。

α線、β線、γ線についての説明は放射線影響研究所のHPにあり→
http://www.rerf.or.jp/radefx/basickno/whatis.html

・孫氏は風力発電を始めるには環境アセスメントで3年かかる上に、最後の難関が原子力安全保安院であることを示唆。

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上記の参議院行政監視委員会について、中日新聞が以下のように報じていたので載せます。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052390232348.html

エネルギー政策の転換を　参院委で識者が脱原発訴え

2011年5月23日 23時24分

石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニ バルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこ ぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）