東京・板橋で製茶が基準値超す 小学生茶摘み体験
東京都板橋区は３０日、区内の茶畑の茶葉を加工した製茶から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
製茶は小学生が茶摘み体験した茶葉を加工したものだが、区は小学生に渡さず全量廃棄。「児童が茶摘みをしたことによる健康への影響はないと確認した」としている。
板橋区によると、５月９日に区立小学校の児童が茶摘み体験し、６月１５日に製茶が完成。児童に渡す前に安全性を確認するため、放射性物質を分析した。放射性ヨウ素は検出されなかった。
(2011年6月30日)
ツイッターで政治を変えよう！
自然エネルギーのために、ツイッターで政治を変えよう！自然エネルギーの未来を決める重要な法案がいま国会に。
その法案の名前は「再生可能エネルギー促進法案」です。
この法案が成立するかしないかで、日本の未来が「原発維持」か「自然エネルギーへ移行」するかが決まると言っても過言ではありません。
すでに220名以上の国会議員がこの法案に賛成していますが、成立するためにはさらに150名ほどの国会議員の賛成が必要です。
成立のタイムリミットは、今の国会が終了する8月31日。
このページのTweetボタンをクリックするだけで、法案に賛成してもらえるように直接声を届ける事ができます！
ぜひ今すぐご参加ください！（ツイートは何度でも可能です。）
東日本大震災の発生及びこれに伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、福島県民は甚大な被害を受けたところであり、被害は今なお拡大進行中です。
原発事故の被害者の方々の多くは、法的に損害賠償請求をするなどということと無縁の生活を送ってきたもので、損害賠償請求の内容、方法等についての情報も少なく、戸惑いを隠せない状況であると思われます。
そこで、当会としては、原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福島県原子力災害 被災者・記録ノート」（通称「被災者ノート」）を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事 項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。
表紙裏面の「ご利用上の注意点」をよくお読み頂いたうえ、ご利用頂きますようお願いいたします。
●福島県原子力災害被災者・記録ノートの説明〔PDF 93.7KB〕 ●福島県原子力災害被災者・記録ノート〔PDF 146KB〕
地熱発電を後押し 国立公園の規制など環境省が緩和検討
2011.6.27 20:52原子力発電所事故に伴う電力不足の中で、安定的な再生可能エネルギーとして期待される地熱 発電の開発を後押しするため、環境省が規制緩和に乗り出す。火山国の日本には、地熱発電に使われる熱水資源が豊富にあるが、国立公園や温泉地に多いことか ら規制に阻まれ、開発が遅れている。同省は２８日に自然公園法、７月１日には温泉法のあり方について検討する専門家組織を立ち上げ、来春までに規制緩和策 をまとめる。
自然公園法は、自然環境や景観保護のため、国立公園などでの発電関連設備の設置を規制している。しかし、公園の規制区域外か ら、斜めに掘削して地下の熱水を取り出す技術開発が進み、発電設備の大部分が区域外に設置できるようになってきた。そこで、「地熱発電事業に係る自然環境 検討会」を立ち上げ、規制を再検討することにした。
一方、７月１日には「地熱発電事業に係る温泉・地下水への影響検討会」を設置し、温泉法の運用基準を見直す。
地熱発電開発は、既存の温泉街などの反対が強く、温泉法も周辺施設に影響を与えないよう定めている。事業許可は都道府県知事が行うが、決定に時間がかかるとの批判があり、地熱発電に特化した参考指針を今秋までに策定する。国内には、３３００万キロワット規模の熱水資源に対し、推計で原発１０基分（１４００万キロワット）の出力が可能な地熱発電所の開発地点があるが、現在の出力は約５４万キロワットにとどまっている。
被曝対策「ヨウ素剤」独自備蓄２町のみ…福井
原子力災害時の甲状腺の被曝
県は約２万２０００人分を保有しているが、配置先は二州（敦賀市）、若狭（小浜市）の両健康福祉センターのみ。福島第一原発のような大事故が起きれば、必要量が十分に行き渡らない可能性もあり、県は備蓄態勢の見直しを検討する方針だ。
原発事故で出る放射性ヨウ素は、のどにある甲状腺に蓄積され、がんを引き起こす危険性がある。ヨウ素剤を服用すれば、被曝の恐れがない通常のヨウ素で甲状腺が「満タン」になり、放射性ヨウ素をブロックできる。４０歳未満の人は効果が期待できるという。
県内には全国最多の１４基の原発があり、県は国の防災指針に基づき、１０キロ圏内に住む４０歳未満の人数分のヨウ素剤（３日分）を用意している。若狭健康福祉センターに約１万３７００人分、二州健康福祉センターに約８５００人分を備蓄している。
だが、福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」となった。県内で同様の事故があれば、放射能汚染は原発が集中する嶺南地方だ けでなく、嶺北地方に広がる可能性がある。中でも敦賀原発（敦賀市）のある敦賀半島の対岸では、以前から原発事故への危機感が強く、南越前町は５万錠、越 前町も２万錠を備蓄している。南越前町はさらに５万錠を購入する方針で、備蓄量は計１０万錠になる。
一方、かつて独自に備蓄していた越前 市と鯖江市は、ヨウ素剤の使用期限切れを機に、２００５年から０６年にかけて備蓄の中止を決定。すでに全量を廃棄している。越前市によると、１９９５年に 高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で起きたナトリウム漏れ事故がきっかけで備蓄を始めたが、管理が面倒なことなどから取りやめの話が持ち上がった。
県は原子力災害が発生した際、関係市町や警察、消防の協力を得てヨウ素剤を配布する予定だが、計画通りにうまくいく保証はない。福島第一のように大地震と 原発事故が重なれば、交通網が寸断されて運搬手段が途絶える心配がある。仮に高浜町で原発事故が起きれば、小浜市の若狭健康福祉センターから、原発４基が 立地するおおい町を通り抜けなければ、現地にたどり着けない。
ヨウ素剤を扱っている福井市内の薬局は「福島第一原発事故の発生後しばらく は、相次ぐ問い合わせで業務に支障が出るほどだった」としており、住民の関心は高い。県地域医療課は「今後は備蓄場所の分散なども、検討せざるを得ないだ ろう」としている。ただ「錠剤タイプのヨウ素剤のメーカーは国内で１社だけ」（厚生労働省）。全国の原発立地で需要増が予想されるため、備蓄量を増やそう としても供給が追いつかず、長期間かかる可能性がある。
（2011年6月26日 読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下した核燃料交換用の炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を引き抜く作業を終えた、と発表した。
回収した装置を詳細に点検し、落下の衝撃で炉内を傷つけていないか確認する。発表によると、クレーンで装置を引き抜く作業を始めて約８時間後の２４日午前４時５５分に回収を終えた。機構は引き抜き作業のために取り外した炉上部の機器を元に戻し、今秋頃に復旧させる。
このトラブルで機構は、「２０１２年度内」としていた本格運転開始時期を「１３年度内」に変更。今年度内に、発電を伴う出力４０％での試験運転を 行う予定だ。ただ福島第一原発事故を受け、安全性に対する福井県や敦賀市の見方は厳しくなっており、計画がずれ込む可能性もある。（2011年6月24日07時48分 読売新聞）
-----------------------------------------------------------------------------------もんじゅ落下装置回収終える 準備難航、作業大幅遅れ
（2011年6月24日午前7時50分）
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収作業を完了したと発表した。器具に不具合が見つかるなど準備に手間取り、引き抜き開始は大幅にずれ込んだ。
「次はない」漂う緊張感
２３日午後に始まるとみられた高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収作業。「失敗は許されない」との思いが日本原子力研究開発機構には強く準備作業を慎重に進めたが、新たに製造した器具の調整に手間取り、作業は大幅にずれ込んだ。
原子力機構が２３日に回収作業を行うと最終決定したのは同日午前２時半。午後３時前後からの引き抜き開始を念頭に、午前７時４５分から最終作業に取りかかった。
器具の取り扱いは、工場で繰り返して習熟したはずだった。しかし、現場は想定していたより狭く、作業は困難を強いられたという。
公開された作業を取材するためにもんじゅ構内に入った報道陣は約２時間半足止め。近くの展示施設では、遅れている原因をめぐって説明が行われ、原子力機構は「手順書に入っている想定内のこと」と強調した。
引き抜きを無事終えた上で原子力機構は本年度内の４０％出力確認試験の開始を目指してきたが、東京電力福島第１原発事故を受けた安全対策をめぐり、スケ ジュールの遅れは必至の状況。原子炉容器内に重さ３・３トンの大型構造物を落下し、経験したことがない大掛かりな回収作業に加え、「次はない」という緊張 感が現場に重くのしかかった。
----------------------------------------------------------------------------------風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。
京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。
その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地 下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」
さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。
理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。
対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。
応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。
「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」
記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。
福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。
政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」
誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。
菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。
なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。い ま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）毎日新聞 2011年6月20日 東京朝刊
輸出静岡茶からセシウムを検出 ＥＵ基準２倍、仏で押収
2011年6月18日 夕刊【パリ＝清水俊郎】フランス競争消費違反取り締まり総局（ＤＧＣＣＲＦ）は十七日、日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から欧 州連合（ＥＵ）の許容基準の二倍を超える一キログラムあたり一〇三八ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、押収したと発表した。福島第一原発の事故 後、フランスに輸入された日本産食品から放射性物質が検出されたのは初。ＥＵでは三月下旬から福島や東京など十二都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の十二都県産に加え、静岡県産も検査対象とするよう欧州委員会に要請する。ＡＦＰ通信によると、出荷元などは明らかにされていない。
放射線量：首都圏にも広がる不安…「わが子が心配」
東京電力福島第１原発事故の影響で、首都圏でも大気中の放射線量が比較的高い地域があることが分かり、市民の間で不安が広がっている。福島県内の ように、年間の推計被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えるような地域があるわけではなく、各自治体は冷静な対応を呼びかける。だが、市民の間では「ホッ トスポット」と呼ぶ声も上がり、自治体は対応に追われている。【早川健人、橋口正、和田浩幸】
◇放射線講座、熱心にメモ
千葉県柏市内で１８日に開かれた「放射線講座」。講師の専門家が「安全と安心は一緒ではない。科学的に安全な数値でも、それが安心につながるかは 別」と説明すると、３５０人以上の参加者が熱心にメモを取った。企画した地元の私立幼稚園協会の溜川（ためかわ）良次会長は「経営者と保護者の判断材料に してほしい」と話す。
◇土の入れ替え署名１万人
３歳と１歳の男児がいる市内の主婦、大作（おおさく）ゆきさん（３３）らが幼稚園・学校や公園の土の入れ替えなどを求めて署名運動を始めると、周辺の「幼稚園ママ」らの口コミで、署名は１万人を超えた。
しかし、市から具体的な返答はなく、長男が通う幼稚園も放射線対策には消極的という。大作さんは「７月から休ませようか」と思い悩む。
同様の署名の動きは栃木県や茨城県、東京都の父親や母親にも広がる。大作さんは「みんな、わが子が心配なんです」。柏市や千葉県我孫子市では、園庭の表土を削り取る作業を実施した幼稚園もある。
一方、千葉県には、公式の測定場所が県内１カ所しかないことに批判が集中。県が５月末から小学校などの放射線量測定を始めたところ、柏市内の公園 で１時間当たり０．５４マイクロシーベルトを記録。南南東約５０キロの公式測定場所では同約０．０８マイクロシーベルトで、父母の不安を裏付けた。
同市など県北西部６市も「東葛地区放射線量対策協議会」を結成し、独自測定した結果、流山市内の公園で最高０．６５マイクロシーベルトを記録した。
調査結果は、文部科学省が定めた校庭などの利用時の暫定的目安の１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回る。だが、保護者が懸念するのは、８割超の地点で、同省が目標値とする年間限度１ミリシーベルトから逆算した同０．１９マイクロシーベルトを上回っていることだ。
県の調査で市内で唯一、同０．１９マイクロシーベルトを上回った野田市の保育所は、２０日から砂場とすべり台周辺の立ち入りを禁止した。保育所長 は「これから泥遊びをさせたいのに」と言葉少な。根本崇野田市長は「騒ぎすぎと言われようと、市民の不安を払拭（ふっしょく）しなくてはならない」と説明 する。６市の調査で最高値が出た流山市の公園では「数値を下げるため」として、急きょ草刈りが実施された。
都内でも、放射線量を独自測定し、結果を公表する動きが広がっている。
一部報道で「ホットスポット」があると指摘された葛飾区では５月以降、住民からの問い合わせが殺到。今月２日から区内７カ所で放射線量の測定を始 めた。結果は毎時０．１～０．２マイクロシーベルト台で推移。同区はホームページと広報誌で結果を公表し、希望者にはメール配信もしている。
◇リスク判断難しい／自治体は不安解消を
なぜ首都圏でも「ホットスポット」があるのか。
放射線の環境影響に詳しい山沢弘実・名古屋大教授によると、放出された放射性物質は一様には広がらず、雲のように塊になったものが風で流され、雨 とともに降下する。このため地表の放射性物質の濃度はまだらになる。山沢教授は「放出量が多く、関東方面への風が吹いた３月２０～２２日に広がったものが 降雨で沈着した影響が大きい」と話す。
千葉県柏市などで計測された毎時０．５マイクロシーベルト程度の場所で、１年間屋外にいた場合に浴びる放射線量は約４．４ミリシーベルト。佐々木 康人・日本アイソトープ協会常務理事は「被ばく量は少しでも下げた方がいい。ただ、仮にがん死亡率が高まるとしても０．０２％程度で、２人に１人ががんに なる時代にそのリスクの大きさを判断するのは難しい。過度に不安で過ごすことで受けるストレスや健康への影響、生活上の他のリスクと比べて考えてみること が大事」と指摘する。
どのような対策があるのか。首都大学東京・加藤洋准教授（放射線計測学）は「草を植えれば粉じんが舞うのを防げるし、草を刈り取れば土壌の放射性 物質の濃度が低下する」と話す。野口邦和・日本大専任講師（放射線防護学）は「自治体が住民の求めに応じて計測し、不安を解消する仕組みを整えるべきだ」 としている。【杉埜水脈、久野華代】
毎日新聞 2011年6月20日 23時54分（最終更新 6月21日 2時34分）
あくまでも計算シミュレーションであり、放出量情報も暫定的な数値に
準拠しているため、実際の線量を保証するものではありません。
本計算結果は、1 日24 時間野外に人がいることを仮定した計算であり、屋内にいる場合は線量が下がるため、実際の被ばく線量に対して過大評価になる。とあるように、これは（ずっと外にいない）人間の被ばく量というよりは（ずっと外にある）土壌や作物や建物の汚染と見る方がよいのかもしれないと思いました。
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