◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員）
どうにも飲み込めない。米倉昌弘・日本経団連会長（７４）の一連の発言だ。原発震災という歴史的大事件に直面しながら、本質を見据えた発信がない。「脱原発」志向の世論を低く見て「経済成長をどうしてくれる」としか言わない。
立場上、そんなものだと言われても承服しかねる。昭和の経団連には石坂泰三や土光敏夫がいた。日経連には桜田武や鈴木永二がいた。彼らなら、国家危急存亡の大事に臨み、迷惑顔で企業連合の利益代弁者に終始し、財界リーダーの威信を砕くことはなかっただろう。
◇西川善文氏が言う「脱原発しかない」
米倉は首相批判を繰り返している。批判して悪いとは言わないが、
経済界が、政府がしでかした迷惑行為の被害者であるかのように言いつのる感覚がわからない。原発震災とそれに続く政治・経済・社会の大混乱のなかで、日本経団連傘下の企業は被害者なのか。
朝日新聞を引く。「政府を論難する前に財界トップがまず述べるべきは、東電という有力会員が起こした重大事故への反省と被害者へのおわびではないのか。それが経済道義というものだ」（７月２１日付朝刊「社説余滴」＝駒野剛記者）。どう見てもこの断定に分がある。
もっとも、米倉だけの問題とは言えない。報道によれば、７月、軽井沢で開かれた日本経団連の夏期フォーラムで、
日立製作所会長は「菅首相が何を言おうと、原子力の海外展開を進めたい」と語ったという（日本経済新聞７月２３日付朝刊）。
東芝の社長が、日米共同でモンゴルに核燃料最終処分場を建設する計画に入れ込み、米政府高官に協力を求めていたという報道（東京新聞７月２日付朝刊）もあった。
これらの逸話から、第２次大戦末期の、日本政府部内の終戦派と決戦派の確執を連想した。鈴木貫太郎首相は終戦を探ったものの、決戦派はクーデター を構えて抵抗。政府の意思決定は遅れに遅れた。そうこうするうちに広島・長崎に原爆が落ちる。それでも決まらず、天皇に聖断を仰ぎ、ようやく幕が下りた。
原発依存の経済成長は、もはや無理筋である。「途上国に押しつけるのはよかろう」と高をくくれば非道である。内外ともに天変地異が多発している。 海も、山も、大地も、川も荒れ狂う時代だ。稼働中か停止中かを問わず、核燃料（使用済みを含む）を蓄えた全国の原発は、周辺住民だけでなく全国民の差し 迫った脅威である。６６年前と同様、再び惨禍に見舞われなければ原発震災の本質に目を開けないのか。
希望が見えぬなかで、「脱原発しかない」と言い切る財界人がいると知り、会ってみた。三井住友銀行の西川善文元頭取（７２、現・同行名誉顧問、前日本郵政社長）だ。
名だたる辣腕バンカーであり、先年まで金融業界の頂点にいた。しかも、三井住友銀行は東京電力のメーンバンクである。その西川が、日経新聞電子版（５月２６日付）のブログに「脱原発へ向かうしかない」と書いて波紋が広がった。
西川はこう書いた。
「私は一定の時間軸をおいて対策に取り組めば、脱原発は十分可能だと思う。国民生活の安心、安全が第一義であるから、（中略）脱原発に向けてエネルギー政策の舵を大きく切っていくしかない」
７月下旬、丸の内の三井住友銀行本店に西川を訪ねた。
「毎週書かなきゃいけないんで、けっこう大変なんですよ。（木曜掲載なので）日曜くらいになると、何を書こうかな、ってね」
開口一番、西川は苦笑を交え、ブログ執筆の苦心を語った。原発震災が話題の時期だったので感想を書いたら、非常にラジカルな発信と受け取られて当惑している－－。そういう心境を明かした。
とはいえ、ブログに書いた考えは変わらない、４０年先の脱原発では遅過ぎる、せいぜい１５年から２０年ではないか、電力は使い過ぎている面があ り、無駄な電力消費を減らした方が国はよくなると思う……。西川は質問に率直に答えた。「１５年から２０年」の評価はともかく、脱原発の問題意識は明確で あり、暗夜に光を見る思いがした。
日本は電力供給の３割を原子力に依存している。これを２０３０年までに５割へ引き上げるというのが、政府の長期計画（エネルギー基本計画＝昨年９月閣議決定）のポイントだ。政府はむろん、抜本的な見直しにとりかかっている。
◇安全な社会 健全な経済へ
一方、
現在あるすべての原子炉を耐用年数の４０年で廃炉にし、新たな原子炉はつくらないとすれば、日本の原発は２０５０年前後にはゼロになる。４０年後の脱原発というイメージはここからくるが、急迫の危険に対して消極的過ぎる。
それやこれやで、いま、大政党は基礎的な議論を続けている。原発離れの具体的なスケジュールを決めるのに時間がかかりそうだ。それに対して、共産 党と社民党は既に目標年次を打ち出している。共産党が「５年から１０年以内の撤退」で、社民党は「２０２０年（９年後）末までに原発ゼロ」である。
共、社両党は、もともと反原発だ。だから目標もあっさり決まったかというと、そういうものではないらしい。共産党の志位和夫委員長（５７）に聞い てみると、６月に提言（「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」）をまとめるにあたり、党内で激論がかわされたという。「段階的」な 撤退か、「すみやかな」撤退か－－。キーワードは「すみやかな」に決まった。
社民党の「２０２０年」という目標は、５月に発表した「脱原発アクションプログラム」に盛り込まれている。プログラムは、今夏も、来夏も電力不足 は乗り切れるという見通しと論証に力を注いだ。福島みずほ党首（５５）によれば、目標年はすんなり決まった。ドイツの、みどりの党と同じ期限である。
政府は、具体的な目標は示せないまでも、首相が「脱原発」を宣言した。すると、国家戦略担当相が「減原発」だと修正し、自民党は「縮原発」だと言っている。
「脱」でも「減」でも「縮」でもいい。求むべくもない経済成長を追い求め、原発離れをサボるのでなければ。できる限り早く原発から離れ、安全な社会・健全な経済へ立て直さなければならない。（敬称略）
