Chunichi Webより（青字化筆者）

避難住民解雇　「放射能　法の想定外」

(2011年8月13日) 【中日新聞】【夕刊】 

厚労省、静観の構え

福島第１原発事故による健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態。避難住民の雇用 をめぐる新たな課題といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。

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厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災３県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置している。これとは別に、全国各地 の避難所などで延べ１５００カ所以上の出張相談も実施。７月末までに約８８００件の相談があったが、７割以上が被雇用者側からの訴えだった。
復帰の先延ばしを求めて退職や解雇を迫られるケースについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明する。
放射性物質による健康不安をどこまで考慮するかという点も「法に規定がない以上、強制的な対応はできない」と指摘。避難住民から相談があったとしても「雇用者に話し合いの場を設けるよう、お願いするぐらいのことしかできない」と述べた。
企業の一部には避難先にある職場への異動を認める例もあるが、復帰を求められた人の中には仕事を失うことを恐れ、避難先の家族と別れ職場に戻っている例も少なくないとみられる。

大手メーカーの工場で働く福島県在住の３０代男性も関東地方に妻子４人を残したままで「生活のため福島へ戻るしかなかった。できれば家族が離れ離れになるのは避けたい。政府や会社に対応を考えてほしい」と語った。