原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村
2013年12月2日18時03分
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。
施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。
本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は５５時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して３８時間で爆発する恐れがあるという。プルトニウム溶液は２３時間で沸騰、１１時間で水素爆発する恐れがある。
原子力機構は、液体プルトニウムは １年半ほどかけて６４０キロのＭＯＸ粉末にし、高レベル廃液は２０年かけて、６３０体のガラス固化体にする計画だ。処理施設を稼働するには、１８日に施行 予定の国の新規制基準に適合しなければならない。だが、原子力機構は廃液のまま保管する危険性をふまえ、特例で適合前に装置を動かせるよう求めている。今後、原子力規制委員会で検討する。
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