双葉町長、国際社会に助けを求める

読売新聞より（青字化筆者）

国際社会が声上げて…双葉町長スイスで現状報告

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となった福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、スイスのジュネーブで民間活動団体（ＮＧＯ）が開いたイベントに参加し、事故の現状を報告した。

井戸川町長は、次の大きな地震で再び放射能が拡散する不安を訴え、「被曝を避ける以外に安全はない」と語って、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があると強調。その実現に向け、「（日本政府に対して）国際社会が声を上げてほしい」と求めた。

（2012年10月31日10時59分  読売新聞）

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双葉町長のスピーチの書き起こしは
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html

上記サイトより町長のスピーチの一部転載：

「こんな状態にいる私たちを世界のみなさんから大きな声を出していただいて助けていただきたいと思います。
わたしたちは、難民なんでしょうか？
人権がないんでしょうか？
事故を起こしたのは東京電力です。
それなのに私たちは責任を負うような立場に追い込まれております。」

双葉町長のスピーチの英語版原稿はこちら

東電未公表データ：去年3/16に放射線量急上昇。3号機で何があったのか？

怒り心頭です。こういうデータが１年８か月も発表されなかったって、あまりに悪質では？　3号機が何があったかこれから分析することになるって遅すぎるでしょう。


NHKオンラインより

未公表データが存在 放射線量が急上昇

11月17日 19時13分

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量につ いて、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
　　　　　　　　　　　

福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。

この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。

東 京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを 見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分 後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。

線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。

こ れについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析 を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。

東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

福島県、避難者を20年度にゼロにする計画策定へ

福島県は避難者を応援するどころか、元の居住地に戻すことに力を注ぐ方針のようだ。意気込むべき方向はそっちなんだろうか？大いに疑問。

河北新報より

福島避難者、「２０年度にゼロ」　県、総合計画に明記へ

　福島県は福島第１原発事故の避難者を２０２０年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。

　県によると、避難者は約１５万９０００人（県内約１０万人、県外約５万９０００人）。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
　双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
　双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には２０年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
　県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」（復興・総合計画課）として、計画終了年度の２０年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
　住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度１００％達成する指標も盛り込む。

2012年11月07日水曜日