「文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解
を発表しています。
以下に重要部分を抜粋します。(青字化は筆者)
そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員
会(ICRP)が3 月21 日に発表した声明では「今回のような非常事
態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1~20 ミリ
シーベルト/年の範囲で考えることも可能」としているにすぎない。
この1~20 ミリシーベルトを最大値の20 ミリシーベルトとして
扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にあ
る子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより
慎重であるべきと考える。
成人についてももちろんであるが、とくに小児については、可能
な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の
責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を守ることこそが
求められている。
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