埼玉県三郷市の母乳・尿検査結果

ホットスポットと言われる埼玉県三郷市を中心とした、福島第一原発の事故による放射能の子ども達への影響を心配している保護者のグループ「放射能から子ども達を守ろう、みさと」が母乳・尿検査の結果を発表しています。子どもと母乳育児中の母親が対象のようです。結果の解釈についてはいろいろかもしれませんが、見ておくといいと思います。

「放射能から子ども達を守ろう、みさと」より転載：

私たち「放射能から子ども達を守ろう、みさと」はこの度、
体内の放射性物質を測るための尿・母乳検査を実施致しましたので その結果をここに公表致します。
この検査は、当会会員を中心に全18名の参加者により10月の中旬に実施されました。
ホットスポットと呼ばれる地域でこのような一斉検査を行った団体は今のところ当会以外にはなく同一時期、同一地域に行われた検査としても関東圏では最も規模の大きいものです。

詳しくはこちらから

PDF版は→http://www.infopara.com/labo/111227/bind1.pdf

日本・世界の食品の放射性物質規制値

１．諸外国・地域の規制措置（12月27日現在）

福島､群馬､栃木､茨城､千葉､宮城､山形､新潟､長野､埼玉､神奈川､静岡､東京の食品が規制されている国がいくらかあり、場合によっては47都道府県全ての食品が輸入停止になっています。対象食品はほうれん草、お茶、水産物と特定の食品の場合もあれば、全食品、全飼料が輸入停止になっている国もあります。

詳しくは農林水産省のPDFへ
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_1227.pdf

２．上記の国々が放射性物質を含む輸入の規制・停止を決めるための基準がこちら（農林水産省による資料）

これを見ると、国よって厳しさが全然違うことがわかります。 もし見たことがなかったら、ぜひ見てください。日本の暫定基準値並みの数値（またそれ以上にゆるい数値）も結構見られます。

この表に出てくる 「Codex」というのは国連の専門機関（FAO）や世界保健機関（WHO）が合同でつくった国際的な食品規格です。例えば、オーストラリアはCodexを採用しています。

３．国は来年４月に現行の暫定規制値を改め、新しく厳しめの規制値を設ける方針のようです。

これは２で紹介した各国の基準よりも厳しく、チェリノブイリ原発事故の直接的被害を受けた、ウクライナやベラルーシの基準に近づいています。これで市場に出回る食品がより安全になるなら、ひとまず喜ばしいことだと思います。

読売オンライン（2011／12／21）より借用

韓ロ、日本列島周辺の海洋汚染を調査

朝日新聞より（青字化筆者）

韓ロ、海洋放射能汚染を調査へ　日本列島周辺で

　韓国、ロシア両政府は９日、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染水による海洋汚染共同調査を、日本列島周辺海域で行う方向で原則合意した。韓国内には、汚染水放出を巡る日本側の対応に不信感もあり、調査を通じて日本側に情報公開などを迫りたい考えだ。
　韓国外交通商省によれば、韓ロ両国は８、９両日、ソウルで環境協力合同委員会を開催。韓国が共同調査を提案し、ロシアも前向きに検討すると回答したという。韓国側は今後、調査の具体的な計画づくりを始める。
　韓ロ両国は協議の中で、調査の対象として日本海やオホーツク海、太平洋の日本列島周辺海域を念頭に話し合ったという。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

（2011年12月9日22時52分）

福島県の自主避難妨害に抗議

どうしてこんな要請をするのか、理解できません。福島県。


毎日新聞より（青字化筆者）

東日本大震災：借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請

　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で 同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡す る。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体か ら「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込ま れる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
　同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
　福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
　福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
　避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小 中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言え ない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
　福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】

毎日新聞　2011年12月2日　15時00分

これに反対する署名があります。賛同される方はぜひ。締め切りは11日。


「避難の権利」ブログ
より転載：

2011年12月 5日 (月)

【緊急署名】福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！

「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本記事の後ろの方をご覧ください。
ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
署名はこちらから＞http://goo.gl/fSOf1
賛同団体はこちらから＞http://goo.gl/9jk3T
※締切：12月11日（日）
また、みなさまからも個別に抗議の声を福島県に対して伝達してください。
どうぞよろしくお願いいたします。
知事直轄広報課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7012
FAX：024-521-7901
kouho@pref.fukushima.jp
呼びかけ団体：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
                    福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
                    子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
                     福島の子供たちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
※問い合わせ先　
国際環境NGO FoE Japan　
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F　
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
担当：満田夏花（みつた・かんな）携帯：090-6142-1807
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【緊急声明】
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
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「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。
「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に 至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。このような状況 で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・」他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと
以上

ラジオ：福島原発からの汚染水による海洋汚染

20111205 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

福島第一原発の高濃度汚染水の処理システムから少なくとも45トンの汚染水が漏れていたことについて、その他

貝や魚など海の生き物の汚染、ロンドン条約違反など問題といった問題が出てくるのは避けられないようです。

東京新聞：原発用語言い換え危険な印象消す？

物は言いようとは言いますが。耳障りのよい言葉に騙されないためにのリテラシー。

東京新聞　（2011年12月4日 朝刊）より

福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は 「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。

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松本市長（菅谷医師）、被ばく、除染、集団移住について語る

広報まつもと１２月号
菅谷松本市長の「原子力災害と放射線被ばく」 


菅谷氏「（福島市、二本松市、郡山市など）軽度の汚染地域に住み続けて何が起こるかというと，実は『分からない』のです」

という言葉が突き刺さります。

あくまで医師としてベラルーシに足を運んだ経験から事実を述べているだけですが、その事実を福島の25年として見なければならないというのが実に重いです。
一読をお勧めします。

参考までに一部抜粋します。

「ベラルーシ共和国の医師たちからの情報では、子どもの免疫機能が落ちているということです。その結果、風邪をひくと長引く、ぶり返して治りにくいという状況があり、また貧血や、非常に疲れやすい症状が出ているそうです」

「周産期医療への影響としては、ここ10年間、早産や未熟児が非常に増加しているということを言っていました」　

「ベラルーシ共和国では現在、妊娠すると妊婦健診・出生前診断が非常に厳しいというこ
とです」