2013年2月4日月曜日

原発事故避難基準へのパブコメ募集2/12〆切

原発事故の際の避難基準が勇み足で決まってしまいそうです。今のままだと、避難基準(事故後最初の数時間は毎時500μSv、その後は毎時20μSv)、緊急防護準備区域(UPZ)30km範囲内になってしまいます。

福島原発事故では、原発から40~50kmの飯館村で3/14に100μSv/時を記録。60km離れた福島市でも、3/15に24μSv/時を記録しま した。なのに国や自治体主導の避難はなくて、自主避難のみだったため、屋外に出てた人もいたことでしょう。基準が甘く、避難させなかったから子どもや妊婦を含め、おそらく多くの人が無用な初期被曝をしてしまった。

避難範囲が30kmだったら、万一、再び事故が起こったとき、また避難や被曝対策が間に合わない危険がある。ぜひ下のリンクに飛んで、パブコメ出してください。


→原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について 

http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html

2/12(火)が締め切りです。



以下、eシフトHPより転載



1月30日の原子力規制委員会で、避難基準(事故後最初の数時間は毎時500μ
Sv、その後は毎時20μSv)を含む原子力災害対策指針案が了解され、2月12
日まで2週間、パブリック・コメント(パブコメ)に付されることになりました。
防災指針とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施
するべき行動を定めるものです。とりわけ、緊急防護準備区域(UPZ)30km の
範囲内の自治体は3 月18 日までに地域防災計画を策定することが求められて
います。
対策区域の大きさや、その区域の設定基準をどうするかは、今後の原発再稼働
問題もに大きく関わります。
被災者のヒアリングもせずに、急ピッチで進められているプロセスに対し、みん
なで意見を言っていきましょう。
                    
いますぐクリック!
原子力災害対策指針に関するパブリック・コメントはこちらから
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html
※パブリック・コメントを出したら、よろしければ、ぜひ提出したコメントをフィー
ドバックしていただければ、ブログ上で紹介させていただきます。
みなさん、ぜひパブコメを出しましょう。たった2週間しかありませんが、彼ら
には出されたパブコメに答える義務があります。
多くの国民が、「20μSvなんてとんでもない!」と声をあげれば、無視はできません。
ぜひ、各地で、「パブコメだそう!」の声を広げてください!
原子力災害対策指針については、下記に図入りの説明ペーパーをアップしていま
す(PDF)。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/130123_bousai_factsheet.pdf
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下記は原子力災害対策指針のパブリックコメントの文例です。
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○パブリックコメントの期間が短すぎます!
2週間のパブリック・コメントの期間はあまりに短すぎます。国民の命や安全に関する問題です。当事者は国民です。各地で説明会を開催するべきです。
○緊急防護準備区域(UPZ)30kmでは狭すぎます!
福島原発事故後、3月15日、60kmの福島市も24μSv/時を観測しました。
避難指示がだされた飯館村は30~35kmでした
規制委員会が行ったシミュレーションで、7日間100mSvでも30km以遠に及びました。
自治体は、UPZ=避難範囲ととらえてしまっています。
○500μSv/時、20μSv/時という基準が高すぎます。
放射線管理区域の基準(実効線量が3月あたり1.3mSv)が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv/時はあまりに高い値です。
子ども・妊婦への配慮は行われていないのは問題です。福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。それが再現されていいのでしょうか?
○今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
各原発立地およびその周辺地域で、説明会を開催するべきです。

2013年1月27日日曜日

東電、フクイチの汚染水を海に放出の考え

東電が、フクイチにたまっている汚染水を海に捨てたいと言っています。濃度を下げる処理し、漁業関係者から同意を得てからと言ってはいるものの、もし実行したら、海がどうなってしまうのか、とても心配です。

放出となると、今でさえかなり厳しい東北や北関東の太平洋側の漁業は事実上廃業になってしまうのではないでしょうか。もちろん漁業関係者は大反対ですが。海はつながっているので、汚染の拡大は福島近海だけではすまされないでしょう。

最終的な処分方法が決まらないまま、汚染水は増える一方。こうなることは初めてわかっていたのでしょうが、結局海に捨てるという方法しか考えてなかったのでしょうか、東電は。

日テレnews24より
東京電力 汚染水濃度下げ海に放出の考え(福島県)
東京電力は、第一原発の中に溜まり続けている汚染水について、濃度を下げる処理をし、漁業関係者などの同意を得た上で海に放出する考えを明らかにした。
第一原発では、放射性物質で汚染された水が溜まり続けていて、東電は敷地内のタンクを増設して管理している。
東電は、きのう原子力規制委員会に対し、汚染の濃度を下げる処理をした上で海に放出する対策案を説明した。
東電は、漁業関係者などの了解が得られなければ海への放出はしないことを強調しているが、タンクの増設はいずれ限界に達する可能性があるだけでなく、敷地内に溜まり続ける汚染水の最終的な処分の方法は見通しが立っていない。
[ 1/25 19:57 福島中央テレビ]
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福島民報より

漁業関係者怒り 東電の汚染水処理方針

東京電力が24日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。
 県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備(ALPS)の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。
  いわき市漁協は22日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の9月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議 会長で市漁協に所属する吉田康男さん(45)=同市久之浜町=は「原発事故から2年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。 到底、受け入れられる話ではない」と憤る。
 相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年6月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長(57)は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。
カテゴリー:主要

2013年1月24日木曜日

双葉町井戸川町長 退任メッセージ

双葉町の井戸川克隆町長が昨日、辞任を決めました。

井戸川町長は、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があることを訴えるなど、住民の被ばくを最小にするために努力してきた方です。

(過去記事参照:双葉町長、国際社会に助けを求める



福島民友より

井戸川双葉町長が辞職届提出 「町民に理解されない」

 双葉町の井戸川克隆町長(66)は23日、「町民に理解されていないと感じた」などとして辞職を決意し、同日、議会事務局に辞職届を提出した。井戸川町長の辞職表明に伴い、町長選が行われる公算となった。井戸川町長に再出馬の意思はない。
 井戸川町長は取材に対し「非難もお褒めもいただきながら一生懸命やってきた。潮時は今と思い職を辞することにした」と語った。
 地方自治法によると、辞職届を受理するはずの町議会議長が解散で不在のため提出から20日間を経た2月12日に辞職となる。町長選は辞職から50日以内に行われることから3月中にも選挙が行われる見通し。
(2013年1月24日 福島民友ニュース)

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井戸川町長の退任の挨拶には、大切なことが書かれているので以下に転載します。(双葉町HPより)


双葉町は永遠に
                 
    私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。
 放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。
 私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。

1 事故に負けない
    原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。
 双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。
 我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。
 (1) 負けないということは以下のことを忘れないこと
①避難してくださいと国から頼まれたこと。
②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。
③町と県と東電には安全協定があること。
④事故は我々が起こしたものではないこと。
⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)
⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。
⑦被ばくさせられたこと。
⑧放射能の片付けをさせられること。
20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)
(2) 勝つためには何をしなければならないか
①事故の原因者を確定すること。
②我々の受けた損害のメニュー作成すること。
③損害の積算をすること。
④回復の請求をすること。
⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)
⑥立証責任の不存在を共有すること。
⑦気づくこと。
⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。
⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。
(3) 町民の力を結集すること
①役割分担をすること。
 ・汚染調査 ・除染問題 ・賠償問題
 ・住居問題 ・職場問題 ・健康問題
 ・墓地問題 ・学校問題 ・中間貯蔵施設問題
 などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。
②事故調査委員会をつくること
 事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。
                                                                     
2 主張する権利を行使する
①見守り隊の組織
②法律家の組織
③文書学事の組織
④ボランティア活動組織
⑤被ばく被害者団体の組織
などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。
                                                                     
3 この世には先人の教えがある
 (1) 温故知新
    歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。
(2) 人生に五計あり
 中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。

 (3) 八正道と言う道
 昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。
正見   : 正しい物の見方
正思惟 : 正しい思考
正語   : 偽りのない言葉
正業   : 正しい行為
正命   : 正しい職業
正精進 : 正しい努力
正念   : 正しい集中力
正定   : 正しい精神統一

 今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。

 この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

 白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。
 人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。
 福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。

 原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、「お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな」という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

 県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。

 環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。
 町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。

 今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。
 長い間誠にありがとうございました。
                   
                   平成25123
                 
                  双葉町長 井戸川 克隆

2013年1月11日金曜日

韓国などの核のゴミを青森で処理する構想浮上?


更新滞ってましたが、また少しずつ重要と思われるニュースを挙げていきます。



何だか不穏な動きです。「韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している」とのこと。ほかの報道ではあまり見ないのだけど、これは東京新聞のスクープ?

2013年1月6日 東京新聞[核心]より

東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
2013年1月6日 東京新聞[核心]

昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策 の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)

◆同盟を御旗に
「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。
核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。
◆16年に韓国満杯
核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」(民主党の閣僚経験者)。
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定(1973年発効)の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設 やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が 平行線をたどり続けている。
そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。
◆官邸推進シフト
ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の2人が起用された。
柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40%以上に高める計画を取りまとめた。もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。

2012年11月19日月曜日

双葉町長、国際社会に助けを求める

読売新聞より(青字化筆者)

国際社会が声上げて…双葉町長スイスで現状報告

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となった福島県双葉町の井戸川克隆町長は30日、スイスのジュネーブで民間活動団体(NGO)が開いたイベントに参加し、事故の現状を報告した。
井戸川町長は、次の大きな地震で再び放射能が拡散する不安を訴え、「被曝を避ける以外に安全はない」と語って、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があると強調。その実現に向け、「(日本政府に対して)国際社会が声を上げてほしい」と求めた。
(2012年10月31日10時59分  読売新聞)

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双葉町長のスピーチの書き起こしは
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html

上記サイトより町長のスピーチの一部転載:

「こんな状態にいる私たちを世界のみなさんから大きな声を出していただいて助けていただきたいと思います。
わたしたちは、難民なんでしょうか?
人権がないんでしょうか?
事故を起こしたのは東京電力です。
それなのに私たちは責任を負うような立場に追い込まれております。」

双葉町長のスピーチの英語版原稿はこちら


2012年11月18日日曜日

東電未公表データ:去年3/16に放射線量急上昇。3号機で何があったのか?

怒り心頭です。こういうデータが1年8か月も発表されなかったって、あまりに悪質では? 3号機が何があったかこれから分析することになるって遅すぎるでしょう。


NHKオンラインより

未公表データが存在 放射線量が急上昇
11月17日 19時13分


去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量につ いて、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
           
福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東 京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータを 見ると、午前9時40分ごろ、それまで1時間当たり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分 後には87.7マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
こ れについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から1年8か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析 を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、3号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

2012年11月8日木曜日

福島県、避難者を20年度にゼロにする計画策定へ

福島県は避難者を応援するどころか、元の居住地に戻すことに力を注ぐ方針のようだ。意気込むべき方向はそっちなんだろうか?大いに疑問。

河北新報より

福島避難者、「20年度にゼロ」 県、総合計画に明記へ

 福島県は福島第1原発事故の避難者を2020年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。

 県によると、避難者は約15万9000人(県内約10万人、県外約5万9000人)。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
 双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
 双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には20年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
 県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」(復興・総合計画課)として、計画終了年度の20年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
 住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度100%達成する指標も盛り込む。

2012年11月07日水曜日