「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析
上記記事に出てくるアメリカ科学アカデミーの論文（3ページ目）より土壌中のセシウム137の濃度を示したシミュレーションを転載：東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国 科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能 性がある」と指摘した。
米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨 による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。
分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。
東京電力福島第一原発から放出され、地面に落ちた放射性物質が、風によって再び大気中に浮遊している可能性が高いことが茨城大学や東京大学などのチームの調査で分かった。
チームは３月末から８月にかけて、福島市や水戸市など関東、東北の計１１地点で、福島第一原発から出たとみられる大気中のセシウム１３４やヨウ素１３１などの放射性物質をフィルターで捕らえて２４～７２時間おきに測った。
このうち、分析が終わった福島市、茨城県日立市、水戸市の６月以降の測定値を見ると、放射能濃度は風向きに依存し、原発の方角から風が吹くと事故前の １０万倍の１０ミリベクレル程度と高い値を示す一方、それ以外の風向きの時でも、事故前の千倍の０．１ミリベクレル程度と一定の濃度があった。このため、 放射性物質は地面に落ちた後、泥などに吸着し、土ぼこりなどとして浮遊しているとみられる。
署名はこちらで→http://www.avaaz.org/jp/save_the_fukushima_children_1/?copy内閣総理大臣 野田佳彦 殿:
私たち憂慮する市民は、日本政府が、 未だに高放射能汚染地区に閉じ込められている福島市の子ども達を守るため、 早急に行動をとるよう強く要請します。 特に、渡利地区の住民に避難の権利があることを認識し、 安全地域に移住したいと望む人々に緊急の支援を提供するよう求めます。 子ども達、孫達の未来がかかっています。もはや時間はありません。
2011年11月10日更新情報: 今日、補償に関する会議は、同会議の管轄外として、福島の子ども達を守る行動を起こしませんでした。しかし、総理大臣には行動を取る権限があり、私達の嘆 願書は爆発的な勢いで広がりを見せています。総理大臣を動かす数の署名を集め、総理大臣が緊急行動を起こしてくれるまで、大臣とメディアに、署名数を発表 していきます。今すぐ署名してください！
今現在、福島市とその付近では、数千人の地元住民が、高レベル汚染地区に閉じ込められています。黒い雨が空から降り、地元の農作物は汚染され、津波によって住む場所をなくした家族やその子供達は避難することもできません。それでも政府は彼らを助けることを拒んでいます。
そこで福島の女性たちが動きだしました。日本中から数百人のサポーターが集まり福島の子供たちが避難するための支援を野田総理大臣に求めるため、東京の経済産業省前に座り込み、訴えています。私たちも彼女達と供に訴えることができます。
これは事実上、彼らの命をかけた行動です。放射能汚染の真只中にいる子供達には、時間がありません。 プレッシャーを感じ始め、日本政府は24時間後に緊急会議を開催する予定です。福島の母と子供たちをサポートしよう！下記の緊急署名嘆願書に署名の上、このEメールを拡散してください。嘆願書は、会議前に、首相官邸に直接届けます。
なぜかというと、2号機はすでに原子炉が融けて形がなくなっていると予想されるため、、核分裂の連鎖反応はますますしにくい状態になっているからだそうです。詳しくは動画を見るか、文字起こしをご覧ください。「今回は、ひょっとすると原子炉の中でウランの核分裂反応が再び起きているという可能性は、あると思います。ただしそれがすぐに爆発ということには結びつきません」
福島第１原発２号機、局所臨界か ホウ酸水を注入
2011年11月2日 13時57分福島第１原発の事故で東京電力は２日、最新の計測データから２号機で核分裂が連続する「臨界」が局所的に起きた可能性が高いと発表した。核分裂を抑えるホウ酸水を２号機の原子炉格納容器に注水した。
周辺の放射線量や原子炉内の温度、圧力には異常は出ておらず、経済産業省原子力安全・保安院は「全体としては安定した状態にある。大規模な臨界が起きる可能性はほとんどない」と説明している。
東電や保安院によると、２号機では１０月２８日から、原子炉格納容器内の気体を浄化したり、状態を調べたりする「ガス管理システム」と呼ばれる装置の運転 を開始した。これを使って１日に採取した格納容器内の気体から、微量の放射性キセノン１３３と同１３５とみられる核種が検出された。
どちらも自然界には存在せず、核分裂に伴って生成されるため、臨界状態の証拠とされる。放射線を出す力が半分になる「半減期」はキセノン１３３が約５日、キセノン１３５が約９時間と短いことから、震災直後ではなく、最近になって小規模の臨界が起きたとみられる。
対策として東電は中性子を吸収して核分裂を抑制するホウ酸水を注入。データの分析を日本原子力研究開発機構に依頼し、結果に誤りがないか最終確認を進めている。
２号機では東日本大震災後に核燃料が溶け、原子炉圧力容器や格納容器の底に落ちていると推定されている。その後は冷却が進み、核燃料は比較的安定した状態になっているとみられていた。
保安院によると、溶融した核燃料が１カ所に集まり、水に浸った場合、可能性は極めて低いものの再臨界などの核分裂を起こすことがある。
（中日新聞）
