原発事故から25年、チェルノブイリはどうなっているのか。福島原発事故の直後にジャーナリスト・高世 仁（ジン・ネット代表）が現地取材。独自映像を5本シリーズで公開する。取材VTR終了後、高世の解説付き。
福島県の放射能汚染状況を現地調査したフランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）のシャレイロン氏が記者会見し、福島第一原発事故による放射能汚染の現状報告と対策を話した。
≪日本政府の年間20ミリシーベルトの許容基準は高すぎる。もっと低い値に設定すべきだ≫
シャレイロン氏は、原発事故後、日本の市民には放射線の情報が与えられず、放射能から守られていなかった、と指摘した。これまでに市民が、外部被ばくや内部被ばくでどれだけの放射線を被ばくしたのかを把握するよう求めた。シャレイロン氏によると、通常の被ばく線量上限は年間１ミリシーベルトだが、日立市で測定したところ、１日12時間、屋 外にいると12カ月間で１ミリシーベルトを超えることになるという。福島市でも、「地上１メートルの地点で通常の10倍から20倍の値を測定した」という。市民が自分たち で放射線量を測定すると政府に許容量を引き下げるよう求める足掛かりになる、と説明した。また福島第一原発から放出され続けている放射能を常時測定するシステムがないこと にも疑問を呈した。
司会 日本記者クラブ企画委員 会田弘継（共同通信）
国と県、川俣と福島の高線量値公表せず
県が３月１５日に実施した雑草の放射能濃度や空気中の放射線量の測定で、川俣町山木屋地区や福島市 立子山地区の国道１１４号沿いなどで高線量の放射性物質が検出されたが、国も県も公表していなかったことが３日、政府原子力災害現地対策本部（オフサイト センター）と県の発表で分かった。
県は当時、現地対策本部が実施する環境放射線の継続監視体制の中で測定を担当し、文部科学省が公表することになっていたことから「国が発表するものと考 えていた。県が測定データを持ちながら、公表できなかったことに反省すべき点があった」と陳謝した。
空間線量率は、山木屋地区で１５日午後２時台に測定上限の１時間当たり３０マイクロシーベルトを超えた。同６時２１分には福島市立子山でも７．３３マイクロシーベルトが測定された。
（２０１１年６月４日 福島民友ニュース）
福島市などの雑草から高濃度放射能 原発事故直後
政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は３日、福島第１原発事故が 発生した直後の３月１５日に、福島市など４カ所で採取した雑草から１キログラム当たり３０万～１３５万ベクレルと非常に高い放射能を検出しながら、発表していなかったことを明らかにした。事故で放出された放射性物質が付着したためとみられる。
食品衛生法による野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素が２０００ベクレル、セシウムが５００ベクレル（いずれも１キロ当たり）。付近で栽培された野菜を食べたり農作業を行っていたりすれば、放射性物質を摂取した危険性もあり、政府や県の情報公開の姿勢が問われそうだ。
最も高かったのは、福島市立子山でヨウ素１１９万ベクレル、セシウム１６万９０００ベクレルの計１３５万９０００ベクレル。さらに川俣町役場近くでヨウ素 １２３万ベクレル、セシウム１０万９０００ベクレルの計１３３万９０００ベクレル。田村市船引町新舘でヨウ素８６万２０００ベクレル、セシウム１０万 ６０００ベクレルの計９６万８０００ベクレル、同市の阿武隈高原サービスエリアでヨウ素２７万７０００ベクレル、セシウム３万１１００ベクレルの３０万 ８１００ベクレルを検出した。
政府と県によると、測定は県原子力センター福島支所が実施。データを政府の原子力災害対策本部に集約し公表するはずだったが、事故直後の混乱でデータが紛れるなどしたという。
県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「公表されるべきだったが、結果的に抜け落ち、未公表自体にも気付かなかった。大変申し訳ない」と話している。
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた
東電福島第一原発から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約３８キロ離れた同県川俣町では３月１５日、雑草から１キロ・グラム当たり１２３万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素１３１も検出されていた。
事故発生から２か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。
テルルの検出は、１号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。
（2011年6月3日23時09分 読売新聞）
SPEEDIによる予測結果の即時発表の要請をしませんか？
3月末から続けてきたドイツ気象局拡散予測の予報文の更新は5月31日をもって終了してしまいました。 DWDのシミュレーション自体は今のところは引き続き更新されますが、これも時間の問題でしょう。DWDに対して何故今予報文の更新をやめるのか？という 意見もあるかとは思いますが、そもそもドイツの気象機関が何故日本の為の予測を続けているのでしょうか？
福島第一原発の本当の状況は私達一般市民には知る事が出来ませんし、関係者や専門家の皆さんの中にも状況を完全に把握している人間は恐らく一人も居 ないでしょう。しかし事故の収束には長い時間が掛かるだろうという事が誰の目にも明らかとなった今、少しでも被爆を避ける為の対策や情報提供は絶対に必要 であり、放射性物質の拡散予測はその筆頭に挙げられます。
文部科学省が開発してきた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」はこちらでその予測結果が公表されています。しかしこれはあくまでも事後報告で、地域住民の安全を守る為にされるべき「予測」を「事後報告」する事ほど意味の無いものはありません。
この先今の様な状態で政府からの充分な情報提供が無いままに、いつまでもドイツ気象局の予測のみに頼っていては余計なパニックを助長するだけです。 それを避ける為にもSPEEDIの予測と共に医師や専門家によるそれに対する対策も発表されるべきであり、分かりやすい形で天気予報等と一緒に毎日発表さ れる事が求められています。
そこで今、文部科学省と首相官邸に対してSPEEDIの予測結果の即時発表を要請しませんか？
文部科学省のサイトから：お問い合せフォームはこちら
または首相官邸へ：お問い合せフォームはこちら
お電話の場合：03－5253－4111（内線4604、4605）
文部科学省原子力災害対策支援本部
堀田（ほりた）氏、新田（にった）氏、奥（おく）氏
一人一人の声は小さいものかも知れませんが、それが例えば数万と集れば無視出来ないものになるはずです。インターネットや電話を通して私達の声を直接行政に届けましょう。
福島からの避難者ら４割が内部被曝 長崎大病院調べ
福島第１原発事故を受け、救援活動などで現地入りした人や、現地から長崎県に避難している人たちを長崎大病院（長崎市）などが調べたところ、約４ 割が内部被曝（ひばく）していることが分かった。原発作業員以外の体内放射能の測定結果が明らかになるのは初めて。健康影響は考えなくていいレベルとい う。同大の研究グループは５日、広島市中区で開かれる「原子爆弾後障害研究会」で報告する。
同大病院は３月１４日から、福島県に派遣された大学や長崎県職員のほか被災地からの避難者を対象に、ホールボディーカウンター（全身測定装置）を 使って体内放射能を検査している。同月末までに検査を受けた計８７人を分析したところ、通常は検出されない放射性ヨウ素１３１を３４人（３９％）から、セ シウム１３７を２２人（２５％）から検出した。
ヨウ素は体重１キロ当たり平均８・２ベクレル、セシウムは同１２・５ベクレルだった。人間（成人）の体内には通常でも、放射性物質のカリウム４０が５０～７０ベクレル存在することから、健康影響はないと考えられるという。
研究グループに参加した長崎大先導生命科学研究支援センターの松田尚樹教授は「ヨウ素やセシウムの値は予想の範囲内だった。呼吸を通じて取り込んだものが大半ではないか」とみる。４月以降に福島県内に入り、測定を受けた人の検出量はゼロに近づいているという。
松田教授は「早期の内部被曝結果がデータとして現れた。原発との距離や方向、滞在時間などの行動パターンと合わせて解析することで、今後の研究に生かせるのではないか」と話している。
2011年4月22日
