文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト

文科省の放射線量等分布マップ「ＰＤＦ版」

放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに作成されたマップです。地域別に見られます。

1.放射線量等分布マップ

放射線量等分布マップは、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から80km圏内は2km×2kmメッシュに1箇所の地点で、80km～100km圏内及びこの圏外の福島県は 10km×10kmメッシュに1箇所の地点で、空間線量率を測定するとともに、各箇所で最大5地点の表層5cmの土壌を採取し、核種分析した結果をマップ 上に示したものです。 

2.放射線量等分布マップ（走行サーベイマップ ）

走行サーベイマップは、道路周辺における放射性物質からの影響を詳細に把握するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね100ｋｍ圏内の国道や県道を中心に走行サーベイ※を実施し、連続的に空間線量率を測定した結果をマップ上に示したものです。

※走行サーベイは、走行している道路周辺の空間線量率を連続的に測定するため、車内に放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を詳 細かつ迅速に測定する手法。なお、本調査では、京都大学が独自に開発した走行サーベイシステム「ＫＵＲＡＭＡ」を福島県の協力により使用した。 

3.航空機モニタリングマップ

航空機モニタリングマップは、平成23年4月6日以降、文部科学省が米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機モニタリング※の結果等 に基づき、各時点における地表面から1ｍ高さの空間線量率及び地表面への放射性物質の沈着状況をマップ上に示したものです。地表面に沈着した放射性物質の 影響の概要を知ることが可能です。

※航空機モニタリングは、地表面への放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度の大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。

大手メディアの福島原発事故報道顛末

読売新聞、NHKを始めとした大手メディアで、福島原発事故による高線量の放射能について報道することがいかに困難だったかがわかります。

読売オンラインより（青字化、リンク追加筆者）

高線量報じる難しさ

当初行政の測定なし／データ本紙初掲載は５月

東日本大震災の発生後、読売新聞千葉支局は総動員で、被災現場や行政の取材に当たった。東葛地域では東京電力福島第一原子力発電所事故により、高い放射線量が観測されたが、当初は情報が不足し、どこまで書くか難しい判断に迫られた。放射線問題をどう報じたか、検証する。
◇
昨年４月下旬、「東葛地域の放射線量が高いらしいが大丈夫か」という読者からの問い合わせが寄せられるようになった。根拠の不明確な話が多かったが、取材の結果、出所は東大のホームページだと分かった。

東大が公開していた柏キャンパスの空間放射線量（地上１メートル）は、３月２１日に毎時０・８０マイクロ・シーベルトに達していた。後に国が定めた除染基準の毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上（同）よりは高いが、原発事故との関係が不明確で、紙面化は見送った。

市民や研究者が測定した線量をインターネットで発信し始めると、住民に不安が広がった。本紙は県や市に取材したが、行政は東葛地域で測定しておらず、情報はなかった。
こうした中、本紙５月１６日付朝刊「震災掲示板」に、「チェーンメールで放射線のデマ拡大」との記事が載った。文部科学省の指摘などを引用し、柏 市などで放射線量が高いといううわさは根拠がないとして警鐘を鳴らす内容だった。ただ、デマと決めつけられる根拠は乏しかった。

千葉支局が東葛地域の放射線量を初めて報じたのは、自治体の先頭を切って松戸市が独自に測定した結果を掲載した５月２６日付朝刊「東葛版」だった。

ほかの市や県も測定を始めたが、大半は子供の屋外活動を制限する国の基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）を下回った。このため、７月７日付朝刊県版で報じた「放射線量　全県で基準以下」などでは、専門家の談話も交え、不安をあおりすぎないよう配慮した。

東葛地域の放射線問題を更に大きく取り上げたのは、７月、柏市などのごみ処理施設の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された後のことになる。
◇
火災や液状化、津波被害は、当局の発表が足りなくても、記者が現場で見聞きした内容を原稿に反映できる。しかし、放射線は目には見えないし、臭いもしない。現場を歩いても、書ける情報はなかった。

住民らが計測した数値はあったが、測定時の環境や機器の精度によって結果は違ってくるため、無条件に掲載はできない。行政の発表を待つことにした のは、低線量被曝(ひばく)は比較的リスクが低いことを考慮した結果だが、リスクについて専門家の間でも見解が分かれる中、ニュースの価値判断が難しかっ たという面も否めない。

当局も情報を持たず、記者が現場に足を運んでも事実を確認しづらいという非常時は、またいつ訪れるか分からない。それに備え、日頃から様々な知識 の吸収に努め、臨機応変にあらゆる角度から取材を尽くせるよう、修練しておく必要性があると痛感した。

（倉茂由美子、淵上隆悠）
（おわり）

（2012年3月11日  読売新聞）

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 日刊サイゾーより（青字化筆者）

NHK『ネットワークでつくる放射能汚染地図』いま明かされる舞台裏

震災から2カ月を経た昨年5月15日、Twitterを中心に、NHKで放送されたある番組が話題となった。ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から2
か月～』。元理化学研究所の岡野眞治博士や元独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究官・木村真三博士らの全面的な協力の下、福島県内の2,000キロ に及ぶ道路を測定したこの番組。専門家と共に調査された詳細なデータから、福島で進行する放射能汚染の現状を紹介した。この番組によって、ホットスポット として知られる浪江町赤宇木地区の現状が映し出され、政府の指定した緊急時避難準備区域である30キロ圏の外側も、必ずしも安全ではないという事実を教えた。

文化庁芸術祭賞、早稲田ジャーナリズム大賞、日本ジャーナリスト会議大賞など、数々の賞を贈られたこの番組はシリーズ化され、現在までに『海の ホットスポットを追う』『子どもたちを被ばくから守るために』などを放映。震災から1年となる2012年3月11日にはシリーズ5作目として『埋もれた初 期被ばくを追え』と題した弘前大学による事故初期の甲状腺調査や、気象シミュレーションによる各地のヨウ素131の濃度が紹介される。

そして、この番組の制作者たちの手記が集められた『ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図』（NHK ETV特集取材班・講談社刊）が刊行された。これは、原発事故の真実を追いかけたドキュメンタリーの裏側を明かす1冊である。

番組制作の中心を担ったのはディレクターの七沢潔氏。『チェルノブイリ・隠された事故報告』『放射能　食糧汚染～チェルノブイリ事故・2年目の 秋～』『原発立地はこうして進む　奥能登・土地攻防戦』など、原子力に関連した良質なテレビドキュメンタリーをつくってきた人物として知られている。しか し、東海村JOC臨海事故を取材した『東海村　臨界事故への道』を制作直後、放送文化研究所に異動。その後は番組制作の現場から遠ざかってしまった。国内 の原子力問題を追求したことが仇となり、閑職へ追いやられてしまったのだ。

だが、福島第一原発事故は七沢を必要とした。原発を特集したドキュメンタリーを企画した大森淳郎チーフディレクターは、七沢の携帯電話を鳴らす。「やっぱりあんたに来てもらいたい」。

この番組でスタッフと共に、各地の詳細な放射線量を計測した木村博士もまたリスクを背負って参加をした人物だ。厚生労働省が所轄する労働安全衛生 総合研究所研究員だった当時、「パニックを防ぐ」という名目で、同所には厳しい研究規制が敷かれていた。「行動は本省並びに研究所の指示に従うこと。勝手 な行動は慎んでください」そのメールを受け取り、彼は辞表を書いた。翌日、番組の打ち合わせに出席し、彼は七沢らと共に福島へ向かう車に乗り込んだ。

今年86歳を迎える岡野博士にとって、長距離の移動だけでも体力的には無理がある。さらに、低血糖症であるため、1時間に1度ブドウ糖を補給しな ければ身体がまったく動かなくなってしまうという症状を抱えていた。しかし、岡野博士もまた、妻の郁子さんと共に現地取材班に合流し、福島で彼オリジナル の測定器を操った。

ほかのスタッフたちにもさまざまな物語がある。放射線を浴びるかもしれないという危険だけでなく、それぞれがリスクを抱えていたのだ。

なぜ、彼らはそのようなリスクを背負ってまで福島に向かったのか。七沢は、それまでの原発取材の経験からこのように記している。「原発と、それを 押し進める巨大な体制に根こそぎにされ、人生を奪われた人々を取材するにつけ、その行き場のない怒りと悲しみを知り、解決できない現実から逃れることがで きなくなった」

放送後、苦労の甲斐あって番組は高く評価された。しかし制作当時、この番組はNHK局内から冷ややかな視線が送られていたという。局内のルールと して30キロ圏内での取材が規制されていたにもかかわらず、彼らはその規則を破った。番組内容を聞きつけた上層部は「偏向しているのではないか」と危惧 し、当初4月3日の放送を予定していた番組は5月に延期された。チーフプロデューサーの増田秀樹は「放送ができなかったら切腹では済まされない」と思いつめた。この番組の評価を考えれば、今では考えられないことばかりだ。

しかし、彼らは番組を制作し、社会に対して大きなインパクトを与えた。放送終了後、電話やメールなどで1,000件以上の再放送希望が寄せられ、NHKオンデマンドでは大河ドラマを凌ぐリクエストが集中した。

増田は、本書にこう寄せる。
「私たちは報道機関の端くれとして『事実を取材して伝える』という当たり前の仕事を、当たり前にやっただけで何も特別なことはしていない。山奥に置き忘れられていた非常用電源のようなもので、たまたま水没を免れ稼働を続けたに過ぎなかった」

この“非常用電源”が機能していなかったならば、福島第一原発と同様、メディアもまた暴走を続けてしまっていたかもしれない。『ネットワークでつくる放射能汚染地図』という番組は、日本にもまだ信頼できるメディアが存在しており、正しい情報を与えてくれるということを人々に確認させてくれた。

七沢はあとがきに記す。
「この本では通常の番組本では書かれない機微な舞台裏も描かれている。それはNHKという組織内の状況も含め、番組が制作され、放送にまで至った プロセスを描かなければ、原発事故直後、日本中が『金縛り』にあったかのような精神状況、メディア状況下で作られた番組のメイキングドキュメントにはならない。（中略）有事になると、組織に生きる人々が思考停止となり間違いを犯すことも含めて描かなければ、後世に残す3.11の記録とはならないと考えたのである」

（文＝萩原雄太［かもめマシーン］）

●ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図5　埋もれた初期被ばくを追え』
3月11日（日）夜10時～
＜http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.html＞

ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図
NHKの底力。

30キロ圏で原発由来のプルトニウム241検出

昨日、原子炉からプルトニウムも拡散していたことが発表されました。元の英文記事によると、一部の土壌サンプルは4月に収集したものだということです。どうして発表がこんなに遅いのでしょうか。すでにＮＨＫを含む一部のメディアでは去年の夏にはプルトニウムの拡散は取り上げられていたと思うのですが。

プルトニウム検出が発表されたScientific reportsの記事
Isotopic evidence of plutonium release into the environment from the Fukushima DNPP accidentのリンクはこちら
以下は日本の大手メディアの報道です（青字化筆者）。

読売新聞より

原発事故で拡散、プルトニウム２４１初検出

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム２４１を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。

文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出していたが、２４１は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。

研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、２４１（１キロ・グラムあたり４・５２～３４・８ベクレル）を検出した。２４１は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。

最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後５０年間の被曝(ひばく)線 量は０・４４ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、２４１が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。文科省は２４１を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ 核種のストロンチウムを優先した」と説明している。

（2012年3月9日08時04分  読売新聞）

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 47NEWSより

福島３地点、プルトニウム２４１　「豆類蓄積の恐れ」と警告

　放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。

　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。

　福島県飯舘村、浪江町の落ち葉、Ｊヴィレッジの土から検出。

2012/03/08 23:00   【共同通信】

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 朝日新聞より

２０～３０キロ圏でプルトニウム２４１　原発事故原因か

放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から２０～３０キロ付近の土壌からプルトニウム２４１を検出した。この核種は半減期が １４．４年であることなどから、１９６０年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。 ８日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告した。

放医研の鄭建（ツン・ジェン）主任研究員らは、福島県葛尾村（原発の西北西２５キロ）と浪江町（北西２６キロ）、飯舘村（北西３２キロ）、楢葉町のＪ ヴィレッジ（南２０キロ）、水戸市（南西１３０キロ）、千葉県鎌ケ谷市（南西２３０キロ）、千葉市（南西２２０キロ）で土壌を採取し分析した。

その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から１キロあたりそれぞれ３４．８ベクレルと２０．２ベクレル、Ｊヴィレッジの表土から１キロ当たり４．５２ベクレ ルのプルトニウム２４１を検出した。プルトニウム２４１は、アルファ線やガンマ線を出すアメリシウム２４１（半減期４３２．７年）に変わる。

研究グループの田上恵子・放医研主任研究員は「大気圏内核実験が盛んに行われていた１９６３年当時の放射性降下物のデータから推定すると、今回のプルトニウム２４１の検出量は当時と同程度かそれ以下。特別な対策は必要ない」と話す。

南相馬市の土壌から100万ベクレルのセシウム

(2/20　産経記事を追加）

下記の件が産経新聞で取り上げられていたので紹介します。（青字化筆者）

福島・南相馬市「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定

2012.2.20 14:33

　福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解 除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

　東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。

　 団体は、神戸大の山内知也教授（放射線計測学）に依頼し昨年１２月２１日、南相馬市原町区の駐車場１カ所で採取した土壌を測定。山内教授の報告では土壌に含まれていた枯れた植物が集まったことによって、濃縮が進んだ可能性があると指摘している。報告書で山内教授は「高いレベルの汚染で、周辺に人を住まわせ てよいとは到底考えられない」としている。

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南相馬市議会議員大山こういちという人が南相馬市の土壌調査を神戸大学の山内知也教授に依頼した結果、とんでもなく高い数値が出てしまったようです。


以下、大山こういち氏のブログより転載しますが、詳しくは大山氏のブログを見てください。

昨年末より　市内有志の方から連絡が入り
「高線量の物質」が至る所にあることがわかりました。

その検体を　神戸大学の山内教授に測定してもらった結果が
百万ベクレル超　しかもキログラム当たり。

お送りいただいた土壌ですが：

Cs-134　　485,252 Bq/kg
Cs-137　　604,360 Bq/kg

TOTAL　1,089,612 Bq/Kg

山内知也

静岡県が浜岡原発の拡散シミュレーションを公表

静岡県がSPEEDIを利用して、浜岡原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況を予測したシミュレーションを公表したということです。


中日新聞より（青字化筆者）

浜岡の拡散予測公表　静岡県

2012年2月14日 02時15分

　静岡県は１３日、浜岡原発（御前崎市）から放射性物質が放出された場合の拡散傾向のシミュレーション結果を公表した。西寄りや陸側からの風が大半 を占め、放射性物質は海側に拡散する傾向が強いが、風向きによっては内陸に向けて拡散する可能性がある。実際の気象データに基づいた拡散のシミュレーショ ンは初めて。県が昨年１０月に原子力安全技術センター（東京都文京区）に委託し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を利用し た。

　原発の排気筒頂部に当たる地上１００メートルから希ガス（キセノン１３３など）、ヨウ素１３１、セシウム１３７の放射性物質３種類それぞれ１ベクレルが１時間放出されたとの条件で、浜岡原発を中心とした約９０キロ四方の２４時間後の拡散状況を予測。

　昨年の各月１日の気象条件に当てはめ計算した結果、ほとんどの月で放射性物質は駿河湾や遠州灘に拡散したが、７月は駿河湾から陸に向かう風で一部が静岡市沿岸にも広がった。１０月には内陸部に向かう風で、菊川、掛川市や森町、浜松市天竜区などにも拡散した。

　県原子力安全対策課の担当者は「避難所や避難ルートを検討する際の参考にできる」と説明。結果は原子力安全技術センターが運用する「環境防災Ｎネット」のホームページで公開している。
（中日新聞）

薪も採取地に注意

時事ドットコムより（青字化筆者）

まきからセシウム＝沖縄県に出荷－岐阜

　岐阜県は６日、本巣市のまき販売業者が福島県の業者から購入したまきから、国の指標値（１キロ当たり４０ベクレル）の約３倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。
岐阜県によると、業者が昨年１１月に購入した１５．７トンは沖縄県に出荷され、２月３日に同県からセシウムが検出されたとの情報提供を受けた。うち８トンは既に飲食店などに販売されたという。（2012/02/06-23:02）

沖縄タイムスより（青字化筆者）

まき・灰からセシウム　飲食３店で指標値超え

2012年2月8日 09時44分

(6時間34分前に更新) 　県は７日、福島県産のまきを本島内の４飲食店がすでに使用し、うち１店舗では未使用のまきからは最大で、国の指標値４０ベクレル（１キログラム当たり）の約１１倍に当たる４６８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。別の店では、使用後の灰から も最大で指標値８０００ベクレルの約５倍に当たる３万９９６０ベクレルを検出。県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。

　一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。

　福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン３店舗と沖縄そば店。レストラン２店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。

　一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部は すでに客へ提供していた。県の検査では、客へ提供する前の麺から２５８ベクレル（指標値５００ベクレル）、灰１２６０～８０６０ベクレルが検出された。灰 を調べた３検体のうち、一つで指標値を超えた。

　残りのレストラン１店舗と配送業者は測定中で、２～３日後に検査結果を公表する。

県は、まきを使用して調理した場合、放射性セシウムが食品に付着する量は２％以下との国の指針を示 し、「（まきから検出された）最大値の４６８ベクレルでも、食品には９ベクレル程度しか付着せず、この食品を摂取しても健康被害は出ない」と強調。調理す る従業員についても常にまきの側にいるわけでなく、放射線を浴びる時間が短いことなどから影響はないとしている。

　福島県産のまきは、岐阜県の流通業者が昨年１１月に１５・７トンを県内に出荷。８・４トンをレストラ ンに販売した。残り７・３トンは那覇港近くのコンテナに保管している。レストランで保管している未使用のまきは０・７トンで、県内の配送業者が回収し、コ ンテナで保管している分と合わせて、８日に大阪経由で福島に送り返す。

横浜市瀬谷区の水路跡地で6.85マイクロシーベルト

横浜市の学校の水路跡地で6.85マイクロSV！　福島第一原発から降って来たセシウムのせいというけど、そういうことなら、他にもこういう場所があるということでは？ 低くなっていて、水が流れ込みやすい場所は要注意です。

NHKオンラインより

横浜 小学校近くで高放射線量

2月3日 20時50分 

横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、１時間当たり最大で６．８５マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測され、横浜市は隣の小学校の校庭の一部などを立ち入り禁止にしました。

通常より高い放射線量が計測されたのは、横浜市瀬谷区の横浜市立二っ橋小学校の校庭に隣接する、幅 およそ３メートルの、現在は使われていない水路の跡地です。横浜市によりますと、市民からの情報を受けて、３日、市が放射線量を測定したところ、水路の跡 地の底から高さ１センチのところで、最大で１時間当たり６．８５マイクロシーベルトの、通常より高い放射線量が計測されたということです。また、この場所 の土壌の放射性物質の濃度を測ったところ、１キログラム当たり６万２９００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これを受けて、横浜市 は、小学校の校庭にコーンを置くなどして、子どもたちが近くに立ち入らないようにする措置を取りました。現場は、周囲より低く、水や土壌が流れ込みやすい 地形で、横浜市は東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が集積したものとみて、近く土壌を取り除くなどの措置を取ることにしています。二っ橋小学校の飯塚行夫校長は、「非常に驚いている。直ちに保護者にはメールで知らせ、子どもたちが近寄らないような措置を取ったが、今後も安全に配慮して対 処したい」と話していました。