2011年7月30日土曜日

必見:東大児玉教授、国に怒りの訴え「福島県民に最高の施策を」

(8/11 リンク追加)

目が覚めるような危機感で福島の子どもたち、妊婦、日本全体を守るために渾身の思いで訴えておられます。ぜひぜひ見てください。

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦 (参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)



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続けて国会議員からの質疑応答部分。こちらも必見です。示唆に富む内容です。


2011年7月27日 衆議院厚生労働委員会 児玉先生の質疑を編集
児玉龍彦:東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長



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一部を引用します。すごく大事なことをおっしゃられていると思います。

「何ミリシーベルトだったら安全ですか?」という議論は、私現実味がないと思うのは、例えば2マイクロシーベルトの学校を測っていても、一箇所に行くと 33マイクロシーベルトなんです。ですから、その時に一体何ミリシーベルトをその土地とするかという問題が出てきてしまいますから、やっぱり高いところが あったら、「必ず刈り取っていきますよ」と、「測って一緒にやっていきますよ」と、「不安があったら相談に乗りますよ」と、「農産物があったら最新鋭の科 学機器を集めて、最高の検査メーカーが来てやりますよ」というような体制がない限り、安心できないというのが当たり前ではないかと。ですから今もとめられ ているのは、最高の施策が福島県民に与えられるように、国会で是非考えていただきたいということであります。

児玉教授が発表のときに使ったスライドはこちらにあります。
http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343

2011年7月28日木曜日

Web: 食品の放射能検査関連

(7/28 市民放射能測定所による食品測定結果を追加しました。)
1.「食品の放射能検査データ」
 

http://yasaikensa.cloudapp.net/ 

以上より抜粋:
本サイトは、厚労省公表の食品の放射性物質検査データからプレスリリース情報の追加を行い検索可能な状態にしたもので、(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。
また、報道発表資料に無い情報は空欄になっています。
データは細心の注意を払って処理していますが、正確を期する際は下記で確認願います。 データ取得元:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html

2.SAVE CHILD]放射能汚染から子供を守ろう 
というサイトの「食品関連」も参考になります。

http://savechild.net/?cat=13


3.「製造所固有記号
食品メーカーの製造所番号が網羅されています。有志が調べた食品会社の製造所固有記号から工場所在地が確認できます。



4.市民放射能測定所による食品測定結果(7/28追加)

http://www.crms-jpn.com/mrdatafoodcat/ 

東電賠償案の問題

東京新聞社説より(青字化筆者)

東電賠償案 株主責任はどうする

 東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。
 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。
 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
 政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。
 わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。
 その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。
 それだけではない。
 新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。
 これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。
 自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。
 こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。
 東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。

2011年7月26日火曜日

ドイツ気象局へ粒子拡散予測継続の要望を出しませんか。

ドイツ気象庁の拡散予測が7/29で打ち切りになる予定だということです。ただし、要望があれば継続するということなので、引き続き、お願いしたいと思う人はぜひ要請のメールをしましょう。

ドイツ気象庁の問い合わせページまたはinfo@dwd.de
までメールを送ってください。

また、こちらのHPでドイツ語、英語の例文を提示してくださる方がいます。

2011年7月24日日曜日

玄海原発1号機の圧力容器、製造ミスの疑い

玄海原発1号機はの脆弱性について依然に当ブログで取り上げましたが、

続報です。 こわいです。

毎日新聞より(青字化筆者)

玄海1号機:圧力容器鋼材の質にばらつき 製造ミスの疑い

 運転開始から35年以上たった九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授(金属材料学)らの分析で23日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」の試験データを精査した。
原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
玄海原発1号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約3.3メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年~十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。
井野氏らの分析によると、試験片のうち、鋼材をつなぎ合わせた溶接部分周辺(熱影響部)の脆性遷移温度が、鋼材本体(母材)に比べ数十度低かっ た。熱影響部の方が脆性遷移温度が低く、健全性が保たれていることは異例。さらに、両者の温度差がこれほど開くこともまれで、総合すると、鋼材の場所によ り材質の組成が異なる可能性が高いと考えられる。
また、試験片母材の脆性遷移温度は1993年に56度だったが、2009年には98度に上昇。理論上、十数年でこうした急上昇は考えにくく、同様に検査箇所により組成が異なる可能性を示唆しているとみられる。
 井野教授は「(運転を開始した)1970年代の原子炉の製造技術は未熟。鋼材の製造過程の欠陥も考えられ、耐久性も疑問だ」と指摘。安全性を確認するまで停止するよう主張している。
九電は同教授の指摘に対し「鋼材の組成に不均質な部分があったとしても、脆性遷移温度の急上昇の主な要因とは断定できない」と話している。
1号機の脆性遷移温度の急上昇については、研究者の間で圧力容器が想定以上に劣化している可能性を指摘する声があり、佐賀県は九電に関連データの開示を要請。7月中旬に同社が公表した数値をめぐり、県は近く専門家会議を設置し、あらためて評価を求める。

 ◇脆性遷移温度

鋼鉄は高温では軟らかく粘り強いが、低温では硬く割れやすい。脆性遷移温度は原子炉圧力容器の鋼鉄が割れやすくなる境界の温度。圧力容器は長年に わたる運転で中性子を浴びる量が多くなるほど劣化し、高温でも壊れやすくなるとされる。大地震などのトラブル発生時は、制御棒で核分裂を止めるとともに圧 力容器を大量の水で冷却するが、鋼材が劣化していた場合、急激な冷却で損傷する危険性が高まる。
毎日新聞 2011年7月23日 21時29分

2011年7月23日土曜日

エネ庁が「不適切」「不正確」な原発情報を監視

(7/28 東京弁護士会の声明を追加、8/1 日本弁護士連合会の声明、AFP通信の報道記事を追加)

東京新聞より(青字化筆者)

エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円

2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
(東京新聞)

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東京弁護士会がこの件に関し、声明を出しています(全文はリンク元でご確認ください)。

引用します。

私たち 市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の 名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。

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日弁連が「原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明」を出しました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html

上記より一部引用します。(太字化は筆者)

政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

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また、この件は海外メディアにも問題にされた模様で、エネ庁の報道官の「情報統制はしない」という釈明をAFP通信が報道していました。(太字化は筆者)

Gov't denies online, Twitter censorship over nuclear crisis


TOKYO —
The Japanese government on Friday denied that a government project to monitor online news reports and Twitter posts about the Fukushima nuclear crisis was an attempt to censor negative information and views.
Some Western online reports have charged that Japan had passed a law with the intent of “cleansing” the Internet of negative reports and commentary about the accident at the tsunami-hit Fukushima Daiichi atomic plant.
Chikako Ogami, a spokeswoman at the energy agency of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), told AFP: “Our government will never censor information at all. These are erroneous news reports.”
Ogami said the agency had set aside funds in the nation’s disaster reconstruction budget for a project to monitor “inaccurate” online information that may lead to harmful rumors against residents of Fukushima.
“But we will never ask Internet providers or web masters to delete such information or pin down the senders,” Ogami said. “We will simply explain our thoughts on our own website and our own Twitter account.”
The controversy was triggered when METI’s Agency for Natural Resources and Energy earlier this month opened a call for bids for its so-called Nuclear Power Safety Regulation Publicity Project.
The bid said the agency needed a contractor “to monitor blogs on nuclear power and radiation issues as well as Twitter accounts around the clock.”
The contractor would be asked to “conduct research and analysis on incorrect and inappropriate information that would lead to false rumors and to report such Internet accounts to the agency,” it said.
The contractor would then “publish correct information in question-and-answer format on the agency’s website and Twitter account, after consulting with experts and engineers if necessary,” said the call for tenders.
Asatsu DK, a major Japanese advertising company, won the contract for 70 million yen which expires at the end of March 2012.
The Fukushima Daiichi plant was hit by nuclear meltdowns and explosions after it was damaged by a powerful quake and tsunami on March 11, and it has since continued to release radiation into the air, soil and sea.
The disaster has forced the evacuation of tens of thousands of people and led to bans on farm produce, including some vegetables, mushrooms, dairy products and most recently beef after cattle ate contaminated straw.
The crisis has hit the local farm and fisheries sectors hard.
Many residents in Fukushima prefecture have reported facing painful discrimination and harmful rumors, such as claims that they spread radioactivity when they travel outside their home region.
© 2011 AFP

2011年7月21日木曜日

諸外国の日本食品規制の実態

農林水産省のHPにおいて、
「諸外国・地域の規制措置」(福島原発事故を受けて、諸外国が日本食品をどのように規制しているかがわかる)というPDF書類が定期的に更新されています。福島原発事故による放射能汚染が続いている中ではこういった規制があるのはやむをえないと思いますが、重い現実です。

今アップされている7月20日時点のPDFのリンクを貼っておきます。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0720.pdf


また、JETROによる「緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響」というページに
震災が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報がまとまっています。

「特に日本産食品の輸入規制情報などを迅速にアップデートしていますので、ぜひご活用ください」とのこと。

http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/