東京・板橋で製茶が基準値超す 小学生茶摘み体験
東京都板橋区は３０日、区内の茶畑の茶葉を加工した製茶から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える２７００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
製茶は小学生が茶摘み体験した茶葉を加工したものだが、区は小学生に渡さず全量廃棄。「児童が茶摘みをしたことによる健康への影響はないと確認した」としている。
板橋区によると、５月９日に区立小学校の児童が茶摘み体験し、６月１５日に製茶が完成。児童に渡す前に安全性を確認するため、放射性物質を分析した。放射性ヨウ素は検出されなかった。
(2011年6月30日)
ツイッターで政治を変えよう！
自然エネルギーのために、ツイッターで政治を変えよう！自然エネルギーの未来を決める重要な法案がいま国会に。
その法案の名前は「再生可能エネルギー促進法案」です。
この法案が成立するかしないかで、日本の未来が「原発維持」か「自然エネルギーへ移行」するかが決まると言っても過言ではありません。
すでに220名以上の国会議員がこの法案に賛成していますが、成立するためにはさらに150名ほどの国会議員の賛成が必要です。
成立のタイムリミットは、今の国会が終了する8月31日。
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ぜひ今すぐご参加ください！（ツイートは何度でも可能です。）
東日本大震災の発生及びこれに伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、福島県民は甚大な被害を受けたところであり、被害は今なお拡大進行中です。
原発事故の被害者の方々の多くは、法的に損害賠償請求をするなどということと無縁の生活を送ってきたもので、損害賠償請求の内容、方法等についての情報も少なく、戸惑いを隠せない状況であると思われます。
そこで、当会としては、原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福島県原子力災害 被災者・記録ノート」（通称「被災者ノート」）を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事 項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。
表紙裏面の「ご利用上の注意点」をよくお読み頂いたうえ、ご利用頂きますようお願いいたします。
●福島県原子力災害被災者・記録ノートの説明〔PDF 93.7KB〕 ●福島県原子力災害被災者・記録ノート〔PDF 146KB〕
地熱発電を後押し 国立公園の規制など環境省が緩和検討
2011.6.27 20:52原子力発電所事故に伴う電力不足の中で、安定的な再生可能エネルギーとして期待される地熱 発電の開発を後押しするため、環境省が規制緩和に乗り出す。火山国の日本には、地熱発電に使われる熱水資源が豊富にあるが、国立公園や温泉地に多いことか ら規制に阻まれ、開発が遅れている。同省は２８日に自然公園法、７月１日には温泉法のあり方について検討する専門家組織を立ち上げ、来春までに規制緩和策 をまとめる。
自然公園法は、自然環境や景観保護のため、国立公園などでの発電関連設備の設置を規制している。しかし、公園の規制区域外か ら、斜めに掘削して地下の熱水を取り出す技術開発が進み、発電設備の大部分が区域外に設置できるようになってきた。そこで、「地熱発電事業に係る自然環境 検討会」を立ち上げ、規制を再検討することにした。
一方、７月１日には「地熱発電事業に係る温泉・地下水への影響検討会」を設置し、温泉法の運用基準を見直す。
地熱発電開発は、既存の温泉街などの反対が強く、温泉法も周辺施設に影響を与えないよう定めている。事業許可は都道府県知事が行うが、決定に時間がかかるとの批判があり、地熱発電に特化した参考指針を今秋までに策定する。国内には、３３００万キロワット規模の熱水資源に対し、推計で原発１０基分（１４００万キロワット）の出力が可能な地熱発電所の開発地点があるが、現在の出力は約５４万キロワットにとどまっている。
被曝対策「ヨウ素剤」独自備蓄２町のみ…福井
原子力災害時の甲状腺の被曝
県は約２万２０００人分を保有しているが、配置先は二州（敦賀市）、若狭（小浜市）の両健康福祉センターのみ。福島第一原発のような大事故が起きれば、必要量が十分に行き渡らない可能性もあり、県は備蓄態勢の見直しを検討する方針だ。
原発事故で出る放射性ヨウ素は、のどにある甲状腺に蓄積され、がんを引き起こす危険性がある。ヨウ素剤を服用すれば、被曝の恐れがない通常のヨウ素で甲状腺が「満タン」になり、放射性ヨウ素をブロックできる。４０歳未満の人は効果が期待できるという。
県内には全国最多の１４基の原発があり、県は国の防災指針に基づき、１０キロ圏内に住む４０歳未満の人数分のヨウ素剤（３日分）を用意している。若狭健康福祉センターに約１万３７００人分、二州健康福祉センターに約８５００人分を備蓄している。
だが、福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」となった。県内で同様の事故があれば、放射能汚染は原発が集中する嶺南地方だ けでなく、嶺北地方に広がる可能性がある。中でも敦賀原発（敦賀市）のある敦賀半島の対岸では、以前から原発事故への危機感が強く、南越前町は５万錠、越 前町も２万錠を備蓄している。南越前町はさらに５万錠を購入する方針で、備蓄量は計１０万錠になる。
一方、かつて独自に備蓄していた越前 市と鯖江市は、ヨウ素剤の使用期限切れを機に、２００５年から０６年にかけて備蓄の中止を決定。すでに全量を廃棄している。越前市によると、１９９５年に 高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で起きたナトリウム漏れ事故がきっかけで備蓄を始めたが、管理が面倒なことなどから取りやめの話が持ち上がった。
県は原子力災害が発生した際、関係市町や警察、消防の協力を得てヨウ素剤を配布する予定だが、計画通りにうまくいく保証はない。福島第一のように大地震と 原発事故が重なれば、交通網が寸断されて運搬手段が途絶える心配がある。仮に高浜町で原発事故が起きれば、小浜市の若狭健康福祉センターから、原発４基が 立地するおおい町を通り抜けなければ、現地にたどり着けない。
ヨウ素剤を扱っている福井市内の薬局は「福島第一原発事故の発生後しばらく は、相次ぐ問い合わせで業務に支障が出るほどだった」としており、住民の関心は高い。県地域医療課は「今後は備蓄場所の分散なども、検討せざるを得ないだ ろう」としている。ただ「錠剤タイプのヨウ素剤のメーカーは国内で１社だけ」（厚生労働省）。全国の原発立地で需要増が予想されるため、備蓄量を増やそう としても供給が追いつかず、長期間かかる可能性がある。
（2011年6月26日 読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下した核燃料交換用の炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を引き抜く作業を終えた、と発表した。
回収した装置を詳細に点検し、落下の衝撃で炉内を傷つけていないか確認する。発表によると、クレーンで装置を引き抜く作業を始めて約８時間後の２４日午前４時５５分に回収を終えた。機構は引き抜き作業のために取り外した炉上部の機器を元に戻し、今秋頃に復旧させる。
このトラブルで機構は、「２０１２年度内」としていた本格運転開始時期を「１３年度内」に変更。今年度内に、発電を伴う出力４０％での試験運転を 行う予定だ。ただ福島第一原発事故を受け、安全性に対する福井県や敦賀市の見方は厳しくなっており、計画がずれ込む可能性もある。（2011年6月24日07時48分 読売新聞）
-----------------------------------------------------------------------------------もんじゅ落下装置回収終える 準備難航、作業大幅遅れ
（2011年6月24日午前7時50分）
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収作業を完了したと発表した。器具に不具合が見つかるなど準備に手間取り、引き抜き開始は大幅にずれ込んだ。
「次はない」漂う緊張感
２３日午後に始まるとみられた高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収作業。「失敗は許されない」との思いが日本原子力研究開発機構には強く準備作業を慎重に進めたが、新たに製造した器具の調整に手間取り、作業は大幅にずれ込んだ。
原子力機構が２３日に回収作業を行うと最終決定したのは同日午前２時半。午後３時前後からの引き抜き開始を念頭に、午前７時４５分から最終作業に取りかかった。
器具の取り扱いは、工場で繰り返して習熟したはずだった。しかし、現場は想定していたより狭く、作業は困難を強いられたという。
公開された作業を取材するためにもんじゅ構内に入った報道陣は約２時間半足止め。近くの展示施設では、遅れている原因をめぐって説明が行われ、原子力機構は「手順書に入っている想定内のこと」と強調した。
引き抜きを無事終えた上で原子力機構は本年度内の４０％出力確認試験の開始を目指してきたが、東京電力福島第１原発事故を受けた安全対策をめぐり、スケ ジュールの遅れは必至の状況。原子炉容器内に重さ３・３トンの大型構造物を落下し、経験したことがない大掛かりな回収作業に加え、「次はない」という緊張 感が現場に重くのしかかった。
