2012年11月8日木曜日

福島県、避難者を20年度にゼロにする計画策定へ

福島県は避難者を応援するどころか、元の居住地に戻すことに力を注ぐ方針のようだ。意気込むべき方向はそっちなんだろうか?大いに疑問。

河北新報より

福島避難者、「20年度にゼロ」 県、総合計画に明記へ

 福島県は福島第1原発事故の避難者を2020年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。

 県によると、避難者は約15万9000人(県内約10万人、県外約5万9000人)。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
 双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
 双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には20年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
 県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」(復興・総合計画課)として、計画終了年度の20年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
 住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度100%達成する指標も盛り込む。

2012年11月07日水曜日

2012年10月16日火曜日

外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状

日経ビジネスのデジタル版に載っていたものの、消されてしまったという記事です。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏へのインタヴュー
1966年生まれ。イリノイ大学でジャーナリズム修士。ブルームバーグ、AP通信をへてニューヨーク・タイムズ東京支局。2009年2月から現職。同支局スタッフは、東日本大震災に関する報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門の次点となった。

外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状

大野 和基=ジャーナリスト
 ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。
――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。
ファクラー:日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を 独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表 していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。
――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世 界中の読者に対する影響力です。世界中の人がニューヨーク・タイムズを読みますが、日本の新聞は読みません。取材先が図る便宜も異なります。例えばあなた はトモダチ作戦の時、米軍のヘリに乗る機会を最初に与えられました。
ファクラー:最初にそういう機会が与えられたのは、もちろん、私が ニューヨーク・タイムズの記者だったからです。タイム誌の記者も同乗しました。同誌も世界的に影響力を持っています。確かにニューヨーク・タイムズという 名前は役に立ちます。米軍はアメリカの納税者に対して、こうしたお金を使うことを正当化しなければなりませんから。
――もしあなたがニューヨーク・タイムズにいなかったら、そういう機会は来なかったでしょうね。

ファクラー:そう思います。世界的に影響力を持つメディアにいるアドバ ンテージです。私はこれまでブルームバーグ、AP、ウォールストリート・ジャーナル、ファーイースタン・エコノミック・レビューで仕事をしてきました。こ の中でニューヨーク・タイムズは取材先に対する最高のアクセスを与えてくれます。
 もちろんリスクもあります。トモダチ作戦の取材の場合、米軍の代弁者にはなりたくありませんでした。ただし、取材先と距離を置くことはジャーナリストに とって危険でもあります。情報を得られなくなる可能性と背中合わせですから。これはアメリカでも日本でも同じです。常に直面するチャレンジの一つです。
 ニューヨーク・タイムズのように名声が確立したメディアは、落とし穴や誘惑に常に注意しなければなりません。つまり、情報源との関係を維持するために批判を鈍らせるとか、トーンダウンするとか、その誘惑に負けてはいけません。

日本メディアは監視役たり得ていない

――日本のメディアはウォッチドッグ(監視役)としての機能を果たしていると思いますか。
ファクラー:彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
 これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。 東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。

3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かな かったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。
 大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかっ たのは、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部とし てみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。
――日本経済新聞に対しても批判的ですね。
ファクラー:オリンパス事件のときによくわかりました。海外メディアでは、フィナンシャル・タイムズがスクープし、ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルがそれに続きました。その間、日本経済新聞は何も報道しませんでした。沈黙です。
 その後、マイケル・ウッドフォード元CEOの記事が小さく出ました。ウッドフォード氏は日本の組織文化を理解することができなかったというような記事で した。まったくクレージーです。ビジネス・ジャーナリズムとして、3.11報道と同じくらいの大きな失敗でした。チャレンジする精神がまったくありません でした。
――3.11以降、大メディアに対して国民も不信感を持ち始めました。
ファクラー:今、我々は非常に興味深い時期にいます。読者は今まで、メ ディアの言うことをほとんど信じていました。しかし、放射性物質の問題、SPEEDIデータの隠蔽、食料安全の問題について、国民はメディアに対して不信 感を覚えたのです。国民と大メディアの間に溝が生じ始めたのです。「大メディアは国民の側に立っていない」という意識が国民の間に広がったと思います。 3.11が変化の始まりでした。これほど強い不信感をみたのは初めてです。

日本の大メディアはダブルスタンダード

――人種差別に対する日本メディアのスタンスについてうかがいます。2010年にオーバーステイで逮捕され たガーナ人男性が、飛行機で強制送還しようとしたところ暴れたので、入国管理局の職員が集団で、手錠を使って縛り上げ無理やり飛行機に乗せました。その 後、このガーナ人男性が機内で死亡した。この事件について、日本の大メディアが人種差別として報道しなかったことを指摘されています。
 また東電のOLが1997年に殺された事件がありました。犯人とされたネパール人はやっと最近釈放され、ネパールに強制送還されました。これも人種差別でしょうか?
ファクラー:どの社会も偏見を持っています。日本だけに限ったことではありません。問題はメディアです。メディアがそういう観点から報道しないのです。国民の意識を変えようとする努力がまったく見られません。こういう人種的偏見をなくすには、国民の意識を変えることが重要です。
 日本のメディアはダブルスタンダードに陥っています。人種偏見に基づく事件が、海外で起きた場合は報じるのに、自国で起きた場合は報じません。海外で起 きた出来事にも、日本国内で起きた事件にも、同じ尺度を当てはめるべきです。日本のメディアは、ひょっとしたら、みずからがダブルスタンダードであること を意識していないのかもしれません。本来は日本社会の暗い面も報道するべきですが、それを隠す傾向にあります。
 もっと自分の足で取材して、調査報道をやってほしいと思います。貧困問題も同じです。日本の貧困問題は深刻です。こういう面をきちんと報道しないのはジャーナリズムの機能不全です。
――日本のメディアについて、特に変わってほしいと思うのはどの面ですか。
ファクラー:メディアのスタンスですね。大メディアは、本当の意味で監 視役の役割を果たすべき時が来ています。日本にいる人は、もっと正確な情報を知る必要があります。今メディアがやっていることは明治時代から変わっていま せん。日本社会全体にチャレンジするような、代替メディアも生まれていません。能力はあるのに、とても残念なことです。
 3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞で は「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。震災記録300日にわたるその記録は『悲から生をつむぐ』という本にまと められています。地方新聞でもネットを使えばグローバルなメディアになります。「地方」というのは関係なくなってきます。

良いジャーナリストの条件とは

――ジャーナリストの心構えについて、“a good journalist needs a sense of moral outrage”(良いジャーナリストには正義感――悪に対する人間的な怒り――が必要)と主張されています。これが最も重要な要素でしょうか。
ファクラー:個人的なレベルではそう思います。ジャーナリストは社会のためにやる仕事です。銀行家になってお金儲けするのとは違います。社会を良くしたいからする仕事です。ジャーナリストは少し理想主義者であると同時に、シニカルである必要があります。
――そして、取材対象と適切な距離を保つことですね。
ファクラー:これは本当に重要なことです。9.11のあとアメリカで は、メディアが愛国主義的になり、ブッシュ政権を批判しなくなりました。その結果、イラク戦争に関わる政策ついて十分な批判ができませんでした。イラク戦 争をとめることができず、戦争の動機についても十分疑問を呈することができませんでした。
――それでもジャーナリストは、人脈を作り続けないといけません。
ファクラー:理想的に言えば、尊敬されることが大事です。良い情報を得 るために、自分を売らなければならないのであれば、そのような情報源の存在は忘れた方がいいです。日本はジャーナリズムの倫理を少し変えた方がいいと思い ます。その方が尊敬されるようになる。長い目でみれば、フレンドリーな関係を作ることよりも、尊敬されるようになることが重要です。

2012年10月14日日曜日

北海道の室蘭沖より100ベクレルのマダラ

ついに北海道の魚からも3ケタのセシウムが検出されてしまった。それにしても、100ベクレルぴったりだから、出荷自粛要請はしないというのはどうなんだろうか。。。これから週1回(可能ならもっとやるべき)検査するというのはよいことにしても。

北海道新聞より

室蘭沖マダラから100ベクレル 放射性セシウム 道、検査強化へ

(10/13 06:40)
道は12日、室蘭・追直(おいなおし)漁港で水揚げされたマダラから、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレ ル)と同じ100ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。100ベクレルを超えると、道は出荷自粛を要請することになっているが、今回は超えてい ないため、自粛要請はしない。道は同日、室蘭沖で週1回行う検査を当面毎日実施することを決めた。セシウムで3桁の数値が出るのは道産水産物では初めて。 <北海道新聞10月13日朝刊掲載>

2012年10月7日日曜日

中野区の土壌 セシウム1万Bq/kg以上

以下、
放射能から子どもを守る会・中野 のブログより転載:

新宿代々木市民測定所へ見学に行って来ました

測定した土壌は雨水マスから採取された高濃度に汚染された土壌です。測定開始からセシウム137/134ともに勢い良く検出されていきました。
結果はセシウム137が6560Bq/kg、セシウム134が5000Bq/kg。合算で1万1560Bq/kgでした。参考までに表面の線量は SOEKSで0.38μSv/h、ALOKAで0.41μSv/hでした。中野区内でも雨水が集まってくる場所ではこの程度の汚染は検出されます。

(青字化筆者)

2012年9月12日水曜日

福島:子供の甲状腺がん1人確認/甲状腺異常に関する医師の意見書

福島の子供から甲状腺がんが発見されました。原発事故との関連は不明です。

ただ、「内部被ばくのあったチェルノブイ リ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で4年」とありますが、チェリノブイリは旧ソ連統治下で、事故直後から数年間のデータは明らかになってなかったので、発症まで4年かかったという言い方は正確ではないという指摘あり。

福島民報より(青字化筆者)

甲状腺がん1人確認 福島医大「放射線の影響ない」


11日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、1人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見つかるのは初めて。福島医大は「放射線の影響ではない」としている。 
甲状腺検査は東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった子ども約36万人が対象で、検査結果が判明したのはこれまでに約8万人
 今回、甲状腺がんが見つかったのは平成23年度実施分の二次検査。23年度は双葉郡8町村と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の13市町村の3万8114人で一次検査を実施した。
 186人から5.1ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査対象(B判定)となった。検査を終えた38人のうち、超音波検査や細胞を吸引して詳細に調べた結果、1人が甲状腺がんと確認された。それ以外は良性だった。
 福島医大は対象者についてプライバシー保護の観点から性別や年齢、住所、被ばく線量などを公表していない。
 福島医大は24年度の一次検査結果も公表した。福島市の4万2060人を検査し、「直ちに二次検査を要する」(C判定)と判定された県民はいなかった。二次検査対象は239人で全体の0.6%。23、24年度では425人に上る。
 しこりなどが見られない「A1判定」は2万3702人で全体の56.3%、5.0ミリ以下のしこりなどがある「A2判定」は1万8119人で43.1%だった。

■「高い外部被ばくない」福島医大鈴木教授
  甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイ リ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で4年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後1年半しか経過していない本県では、放射 線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。 
 検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
  鈴木教授らによると、子どもの甲状腺がんの頻度は100万人に1~2人といわれるが、通常はしこりを感じる本人の自覚症状などで数センチ大になってから見つかるケースが多いという。今回のように18歳以下全ての子どもを対象に精度の高い超音波検査を実施した例がなく、「比較はできない」としている。
 首都大学東京大学院放射線科学域長の福士政広教授は「甲状腺がんの進行は遅く、現段階で原発事故の放射性ヨウ素を原因とする症状が出ることは考えられない。今回症状が確認された人は原発事故以前から発症していたはずだ」と指摘する。
 (


甲状腺に異常が見られた子供は非常に多いです。

 しこりなどが見られない「A1判定」は2万3702人で全体の56.3%、
このことについて、ある内科医の方が意見書を出しています。ぜひ目を通してください。

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou131Matsuzaki-opinion.pdf

2012年9月11日火曜日

日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口

阿賀野川に続き、信濃川の河口の海底土にもセシウムが出てしまいました。阿賀野川、信濃川ともに河口は日本海です。信濃川の流域はほぼ長野、新潟ですが、一部の源流が群馬にもある模様。

朝日新聞より

日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口

2012年9月11日(火)11:20
東京電力福島第一原発から200キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。13日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。
 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)らは昨年8月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深15メートル、20メートル、30メートルの海底の土を取り、深さ1センチごとの濃度を調べた。
 水深30メートル地点では海底面から深さ2~3センチの濃度が最も高く、乾燥重量1キロあたり約460ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年8月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大400ベクレル台だった。

2012年9月6日木曜日

原発の非持続可能性~核燃料プールで数年で満杯


東京新聞より

核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に

2012年9月4日 07時03分
写真

 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で 分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う 計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
 東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
  中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは一~三年分の空き容量しかない。新 しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
 東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。
 十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊3号機(北海道)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1号機(鹿児島県)の三基だけだった。
<使 用済み核燃料> 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、4分の1から3分の1程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進む よう、使用済み核燃料プールには1炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの 継続的な冷却が欠かせない。
(東京新聞)