文科省、校庭線量基準を非公開で緩和（昨年４月）

文科省は何を優先しているのでしょう。

東京新聞より（青字化筆者）

校庭線量　非公開で緩和　文科省　昨年４月

2012年4月18日 07時01分

東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れる よう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委 員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　（榊原智康）

目安は、文 科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト（一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト）から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルト にすると発表。数字は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した「事故からの復興時は年一～二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者た ちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。

内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。 文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、小数点以下は切り捨て、三マイクロ シーベルトを目安に設定する方針を示していた。

さらに一・九～三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。

しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象 の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩 くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。

　協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。

文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。

（東京新聞）

脱原発首長らがネットワーク設立

こんな動きもあることが救いです。

東京新聞より（青字化筆者）

脱原発　首長スクラム

2012年4月6日 朝刊

 

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分 かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。

　新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。

　日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。 うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任す る。

　設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。

　年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。

　三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。

大飯原発ストレステストに関する原子力安全委員会の見解

Yahoo Japan News より（青字化筆者）

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（１／２）

週刊金曜日 4月9日(月)17時59分配信

　原子力安全委員会（班目春樹委員長）は二三日、臨時会議を開き、原子力・安全保安院が関西電力の大飯原発三、四号機のストレステスト一次評価に関し妥当とした判断に対し「見解」を示した。

　新聞・テレビなどでは「安全評価を了承」などと大報道されているが、同見解は「緊急安全対策等の一定の効果が示されたことは一つの重要なステップと考え る」ものの「二次評価を速やかに実施するとともにより一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」と指摘。班目委員長も会見で「安全性の確認 ということに関して、我々は何も発言していない。あくまでも総合的安全評価としては、一次評価では不十分と申し上げている」「ストレステストと再稼働を結 び付けている国はない。それはそれで一つの政治判断としてなされること」と話している。

　野田佳彦首相ら政府四閣僚はこれを受け、関電がまだ第二次評価を提出していないにもかかわらず、同三、四号機の再稼働を「安全」とする「政治判断」を示す方針だ。だが今回の一次評価で、「安全」が確認されたとは言い難い。

　一次評価で想定されている津波の高さは一一・四メートルで、福島原発の一四メートルより低い。耐震安全評価においても、大飯原発の西側を走る二つの海底 活断層（Ｆｏ―Ｂ、Ｆｏ―Ａ）と陸地の琵琶湖方面に向かう熊川断層が、地震の際は三つの断層が連動するとの指摘が専門家から出ている。だが、関電側は無視 し、二つの海底活断層のみの連動を評価し基準地震動を七〇〇ガルと想定。

　しかも制御棒挿入時間の評価値は二・一六秒。評価基準値は二・二秒だから余裕は二％しかない。もし三つの断層が連動した場合、基準地震動は約一〇〇〇ガルとなり、制御棒挿入時間の評価基準値である二・二秒を超え、事故時には制御棒挿入が遅れる可能性が高い。

（成澤宗男・編集部、３月30日号、つづく）

最終更新:4月9日(月)17時59分

Yahoo Japan Newsより

大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ（２／２）

週刊金曜日 4月9日(月)18時0分配信

　三月一三日に開かれた原子力安全委員会の同三、四号機検討会で、保安院は二つの海底活断層の連動では制御棒が「許容値二・二秒に対して一・八八秒で挿入 される」との関電の見解を検証なしに提示した。これだと地震で三つの断層が連動しても、制御棒挿入時間の評価基準値二・二秒以内に収まる計算だ。

　関電と保安院はもはや二つの海底活断層の連動だけを想定したやり方は通じないと判断し、従来の評価値を意図的に切り下げた。こうした数字のトリックで、 安全性が確保されるはずがない。しかも政府が一次評価だけで同三、四号機の再稼働を強行しようとしても、福井県の西川一誠知事は、再稼働を判断する前提で ある「原発暫定安全基準の設定に関する国の方針提示」等の要求を変えておらず、県の同意を得ることは困難視されている。

　再稼働反対の気運も盛り上がっている。環境団体「グリーンピース」が三月一六日から一八日にかけて実施した福井県民五一七人を対象とする世論調査では、 再稼働に関して六八・一％が「不安」、七四・一％が「政治判断は性急すぎる」と回答。また福井県越前市議会が一九日の本会議で、同三・四号機について「拙速な再稼働に反対する意見書」を全会一致で可決した。二四日には、東京での「再稼働を許さない　さようなら原発」集会に約六〇〇〇人が集まった。二五日に 福井市で開かれた再稼働反対集会には約七〇〇人が参加。あいさつに立った原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員（小浜・明通寺住職）は「後に続く者たちのた めに再稼働は許さない」と訴え、二六日から県庁前で抗議の断食に入った。

（成澤宗男・編集部、３月30日号）

最終更新:4月9日(月)18時0分

 

 

明日締め切りパブコメ：警戒区域のゴミが産廃に？

福島の警戒区域のがれきを産業廃棄物として、一般の業者が処理できるように法律が変えられようとしている模様です。

一般の業者が処理できるようになると、実質、どこでどう処理された把握できなくなります。高濃度の放射能で汚染されている可能性のある警戒区域の瓦礫は国が管理・処理すべきではないでしょうか？　

環境省がこの件について、パブリックコメント（国民の意見）を募集しています。明日9日が締め切りです。ぜひ→http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
 

この問題の解説については以下が参考になります。

【4月9日まで】放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集について

放射能特措法施行規則パブコメ@TAKASHIMA724さんの解説

警戒区域の放射能ごみが広域処理？　パブコメしよう！

7自治体ががれき受け入れ表明...

原発再稼動と同時に問題になっているのが、がれき処理の問題。

国からのがれき受け入れを要請する文書に対する回答期限の本日（4/6）にNHKが取材したところ、

がれきを受け入れる方針と回答：北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市　

現段階で受け入れは難しいと回答：山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市　

ということでした。

放射能汚染が少ない場所にわざわざ運んで燃やす必要が本当にあるのでしょうか。

詳しくは以下の記事へ。

NHKオンラインより

がれき受け入れ方針 ７自治体

4月6日 19時5分

被災地のがれきについて、政府が先月、総理大臣名で受け入れを要請した４５の道府県と政令指定都市のうち、受け入れる方針と答えたのは、７つにとどまることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

受け入れが難しいか、検討中などと答えた自治体は、住民の理解が得られないことや、国の基準の安全性が十分理解できないという理由を挙げており、国によるより丁寧な説明を求めています。

震災で発生した岩手県と宮城県のがれきを、被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、政府は具体的な受け入れの意向を明らかにしていなかった３５の道府県と、１０の政令指定都市に、先月１６日、野田総理大臣名で改めて協力を求める文書を送りました。
回答期限の６日に合わせてＮＨＫが各自治体の意向を取材したところ、これまでにがれきを受け入れる方針と答えたのは、北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市の２つの政令市にとどまっています。

こうした自治体は、受け入れる方針を示した理由として、被災地の復興に必要だといったことや、がれきについて独自の安全基準を設けたことなどを挙げています。

一方、「現段階で受け入れは難しい」と答えたのは、山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市の８つで、まだ回答していない沖縄県を除き、全体のおよそ３分の２を占める２９の自治体は、前向きなところも含め「検討中」などと答えています。
「受け入れが難しい」か「検討中」と答えた自治体に、理由や課題を尋ねたところ、最も多かったのは「住民の理解が得られない」や「国の基準の安全性の根拠が十分理解できない」というもので、埋め立て処分場の確保や風評被害への不安を挙げた自治体もありました。

こうした不安を踏まえた国への要望として最も多かったのは、「安全性やその根拠をより詳しく説明してほしい」というもので、国が市町村や住民に直接説明するよう求める声が出されています。

また、処分場を国の責任で確保することや、仮に風評被害が出た場合は、財政措置も含めた確実な対策を求める意見もありました。

こ うした現状について、細野環境大臣は、６日の会見で「基準の安全性は、繰り返し説明しているが、まだ十分納得していただけないということであれば、説明を 尽くしていく」と述べたうえで、今後の対応については、「安全性の問題はもちろん、具体的に処理を進めるうえで、どんな形で自治体に要請するのがいいのか が大事なので、回答を集約したうえで検討したい」と述べました。

がれき処理への国の関与

東日本大震災の地震や津波によって発生したがれきの量は、岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部だけでもおよそ２２５０万トンに上ると推計されています。

一 つ一つの自治体の処理能力を大きく超えた大量のがれきの処理を、環境省は、再来年の平成２６年３月末までに完了するという目標を定めていますが、その達成 には宮城と岩手のがれきのうちの少なくとも４００万トンを被災地以外で受け入れる広域処理を行うことが前提となっています。

しかし、この広域処理が思うように進んでおらず、受け入れを検討する自治体からは、国のより積極的な関わりを求める声も出されています。

要望に応えるために、細野環境大臣は先月、自治体ががれきや焼却灰の放射線量を何度も測ったり、住民説明会を開いたりするのにかかる費用を国が支援する方針を示しました。
また、受け入れにあたって、処分場を拡充したり、新設したりする費用を支援する方針も示したほか、仮に産業や観光に風評被害が出た場合には、国が責任をもって対応する考えも示して、協力を呼びかけてきました。

こうしたなか、政府は受け入れに前向きな姿勢を示していなかった４５の道府県と政令指定都市に野田総理大臣名で協力を求める文書を送るとともに、受け入れに前向きな８府県と８つの政令指定都市には、合わせて９１万トンのがれきの受け入れを要請しています。
このほか東京都は、２年半で５０万トンのがれきを受け入れる予定で、すでに受け入れを始めています。

原発再稼動、地元同意は必要ない？！

再稼動の問題が過熱しています。

十分な安全対策を取ることはもちろんですが、地元無視だけはあってはならないと思います。そして、地元といっても、原発立地の町や県だけでなく、事故があったときに影響を受ける地域で広く合意がなければ「地元の理解」を得たとは言えないのでは？

福井新聞より（青字化筆者）

大飯再稼働へ新基準　安全対策、それで十分か

（2012年4月6日午前7時43分）

　停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚が最終判断に向け２回目の協議を行った。経済産業省原子力安全・保安院がまとめた対策の妥当性を確認し「安全性に関する判断基準」として、きょう決定する。

　「新安全基準」は保安院が東京電力福島第１原発事故の検証結果を３０項目にまとめた対策をベースに急ごしらえしたものだ。それが再稼働に向けた安全対策として地元のみならず、国民の理解が得られるだろうか。

　 藤村修官房長官は会見で「暫定ではなく、他の原発再稼働の新たな安全基準」として、法的根拠を持たせる考えを表明した。さらに「地元同意」は必ずしも再稼働の前提条件としないとの認識も示した。単なる大飯原発への対応にとどまらず、国内原発の「再稼働の方程式」を視野に入れた発言といえる。

　 ５月初めにも国内の全原発が停止する切迫した状況下、夏場の電力確保へ前のめりになる政府の政治手法である。枝野幸男経産相が近く本県を訪れる意向のよう だが、先に結論ありきで「地元の理解が得られたかどうかは政府が判断する」という発想が果たして地元重視の原子力政策なのか、課題となろう。

　再稼働の条件に挙げたストレステスト（安全）の１次評価は机上のシミュレーションにすぎず、東日本大震災の巨大津波や地震が引き起こした予測を超えた過酷な自然現象が十分反映されていない。県が「安全対策」と認めてもいない。

　 今回の安全基準は実質、県の要請に答えた形で、全電源喪失事故の進展防止策など三つの基準で構成した。電源車の配備、建屋の浸水防止策など、事故後の緊急 対策で実施済みの項目を盛り込み、防潮堤のかさ上げや、事故対応拠点となる免震事務棟など完成に数年かかる中長期対策も列挙。３０項目の実施計画をあらた めて示した格好だ。

　しかし、新たな知見となる活断層の連動による耐震安全性や誘発される津波の評価をはじめ、地震による道路寸断、配備 された電源車、消防車の被害想定が十分なのか、オフサイトセンターの機能不全の懸念など不安材料は多い。「これで安全」というものはない。さらに多角的な検証が求められる。

　県や地元おおい町がこれまで国に求めてきたのは「暫定的な安全基準」である。福島事故の究明が途上であり、中長期の課題もある。次回以降の定期点検時に対応していく項目も含め暫定としている。

　 だが、炉心のメルトダウン、放射性物質の大量拡散被害という過酷事故が発生し、原発の安全性に大きな不安が渦巻いているのが現状だ。再稼働に向けたハードルは格段に上がっている。国が「新基準」として判断するのはよほど慎重を要する。首相や閣僚が繰り返す「国民の理解」を地元同様に求めたい。

　県が求める高経年炉の運転基準や新たな知見を生かしたシステムづくりなど、不安解消につながる取り組みをしっかり示し、何よりわが国の原子力政策、エネルギー政策について説得力ある説明が必要だ。肝心な原子力規制庁設置のめども立たず、国の信頼感は失われている。

　あってはならない事故を踏まえた再稼働であることを政府は肝に銘じるべきである。

本日より食品新基準（ただし米、牛肉は10月から大豆は来年1月から）

 時事通信より（青字化筆者）

１日から食品新基準＝放射性セシウム、厳格化－魚・肉・野菜１００ベクレル

　 食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準が１日から適用される。

新基準は、東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月に設定された暫定規制値より大幅に厳 格化され、肉や魚、野菜は暫定値の１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルとなる。基準値を超えた食品が流通しないよう、厚生労働省は自治体に検査 強化を求めている。

暫定規制値では食品を５分類し、「肉・卵・魚・その他」「野菜類」「穀類」を１キロ当たり５００ベクレル、「牛乳・乳製品」 「水」を２００ベクレルとしていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」（５０ベクレル）の区分を新設。「牛乳」も５０ベクレルにし、その他の「一 般食品」（１００ベクレル）と「水」（１０ベクレル）を合わせて計４分類とした。

流通期間が長いコメと牛肉には経過措置を設けて１０月から新基準を適用。 大豆も来年１月に切り替える。（2012/03/31-14:51）



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ちなみに3月で100ベクレルを超えた食品は377件で、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の１０都県の５７品目。最も多いのが魚類。

中日新聞より（青字化筆者）

食品100ベクレル超、３月は377件　

2012年3月31日 23時05分

　

食品中の放射性セシウムの新基準値が１日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の１キログラム当たりの新基準値は１００ベクレル、水道水や ペットボトルの水は１０ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は５０ベクレル。東京電力福島第１原発事故後の昨年３月に設定された暫定規制値より 大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。

　厚生労働省が３月１～３０日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で１００ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の１０都県の５７品目３７７件に上った。

　このうち暫定規制値（５００ベクレル）超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の５県の１５品目４２件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えるとみられる。

　１００ベクレル超えが最も多いのが福島で４０品目１６８件。次いで茨城が１８品目５３件、群馬が７品目４７件、栃木が７品目３８件。千葉は５品目２７件、東京は１品目１件。

　 １００ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が３６品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産 物も含まれた。野菜類は加工したものを含め９品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど７品目だった。

　国は新基準値の半分の５０ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東１都６県など１７都県に要請している。５０超～１００ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。

　牛肉やコメは経過措置があり、１０月から新基準値が適用される。

（中日新聞）