明日締め切りパブコメ：警戒区域のゴミが産廃に？

福島の警戒区域のがれきを産業廃棄物として、一般の業者が処理できるように法律が変えられようとしている模様です。

一般の業者が処理できるようになると、実質、どこでどう処理された把握できなくなります。高濃度の放射能で汚染されている可能性のある警戒区域の瓦礫は国が管理・処理すべきではないでしょうか？　

環境省がこの件について、パブリックコメント（国民の意見）を募集しています。明日9日が締め切りです。ぜひ→http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
 

この問題の解説については以下が参考になります。

【4月9日まで】放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集について

放射能特措法施行規則パブコメ@TAKASHIMA724さんの解説

警戒区域の放射能ごみが広域処理？　パブコメしよう！

7自治体ががれき受け入れ表明...

原発再稼動と同時に問題になっているのが、がれき処理の問題。

国からのがれき受け入れを要請する文書に対する回答期限の本日（4/6）にNHKが取材したところ、

がれきを受け入れる方針と回答：北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市　

現段階で受け入れは難しいと回答：山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市　

ということでした。

放射能汚染が少ない場所にわざわざ運んで燃やす必要が本当にあるのでしょうか。

詳しくは以下の記事へ。

NHKオンラインより

がれき受け入れ方針 ７自治体

4月6日 19時5分

被災地のがれきについて、政府が先月、総理大臣名で受け入れを要請した４５の道府県と政令指定都市のうち、受け入れる方針と答えたのは、７つにとどまることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

受け入れが難しいか、検討中などと答えた自治体は、住民の理解が得られないことや、国の基準の安全性が十分理解できないという理由を挙げており、国によるより丁寧な説明を求めています。

震災で発生した岩手県と宮城県のがれきを、被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、政府は具体的な受け入れの意向を明らかにしていなかった３５の道府県と、１０の政令指定都市に、先月１６日、野田総理大臣名で改めて協力を求める文書を送りました。
回答期限の６日に合わせてＮＨＫが各自治体の意向を取材したところ、これまでにがれきを受け入れる方針と答えたのは、北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市の２つの政令市にとどまっています。

こうした自治体は、受け入れる方針を示した理由として、被災地の復興に必要だといったことや、がれきについて独自の安全基準を設けたことなどを挙げています。

一方、「現段階で受け入れは難しい」と答えたのは、山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市の８つで、まだ回答していない沖縄県を除き、全体のおよそ３分の２を占める２９の自治体は、前向きなところも含め「検討中」などと答えています。
「受け入れが難しい」か「検討中」と答えた自治体に、理由や課題を尋ねたところ、最も多かったのは「住民の理解が得られない」や「国の基準の安全性の根拠が十分理解できない」というもので、埋め立て処分場の確保や風評被害への不安を挙げた自治体もありました。

こうした不安を踏まえた国への要望として最も多かったのは、「安全性やその根拠をより詳しく説明してほしい」というもので、国が市町村や住民に直接説明するよう求める声が出されています。

また、処分場を国の責任で確保することや、仮に風評被害が出た場合は、財政措置も含めた確実な対策を求める意見もありました。

こ うした現状について、細野環境大臣は、６日の会見で「基準の安全性は、繰り返し説明しているが、まだ十分納得していただけないということであれば、説明を 尽くしていく」と述べたうえで、今後の対応については、「安全性の問題はもちろん、具体的に処理を進めるうえで、どんな形で自治体に要請するのがいいのか が大事なので、回答を集約したうえで検討したい」と述べました。

がれき処理への国の関与

東日本大震災の地震や津波によって発生したがれきの量は、岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部だけでもおよそ２２５０万トンに上ると推計されています。

一 つ一つの自治体の処理能力を大きく超えた大量のがれきの処理を、環境省は、再来年の平成２６年３月末までに完了するという目標を定めていますが、その達成 には宮城と岩手のがれきのうちの少なくとも４００万トンを被災地以外で受け入れる広域処理を行うことが前提となっています。

しかし、この広域処理が思うように進んでおらず、受け入れを検討する自治体からは、国のより積極的な関わりを求める声も出されています。

要望に応えるために、細野環境大臣は先月、自治体ががれきや焼却灰の放射線量を何度も測ったり、住民説明会を開いたりするのにかかる費用を国が支援する方針を示しました。
また、受け入れにあたって、処分場を拡充したり、新設したりする費用を支援する方針も示したほか、仮に産業や観光に風評被害が出た場合には、国が責任をもって対応する考えも示して、協力を呼びかけてきました。

こうしたなか、政府は受け入れに前向きな姿勢を示していなかった４５の道府県と政令指定都市に野田総理大臣名で協力を求める文書を送るとともに、受け入れに前向きな８府県と８つの政令指定都市には、合わせて９１万トンのがれきの受け入れを要請しています。
このほか東京都は、２年半で５０万トンのがれきを受け入れる予定で、すでに受け入れを始めています。

原発再稼動、地元同意は必要ない？！

再稼動の問題が過熱しています。

十分な安全対策を取ることはもちろんですが、地元無視だけはあってはならないと思います。そして、地元といっても、原発立地の町や県だけでなく、事故があったときに影響を受ける地域で広く合意がなければ「地元の理解」を得たとは言えないのでは？

福井新聞より（青字化筆者）

大飯再稼働へ新基準　安全対策、それで十分か

（2012年4月6日午前7時43分）

　停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚が最終判断に向け２回目の協議を行った。経済産業省原子力安全・保安院がまとめた対策の妥当性を確認し「安全性に関する判断基準」として、きょう決定する。

　「新安全基準」は保安院が東京電力福島第１原発事故の検証結果を３０項目にまとめた対策をベースに急ごしらえしたものだ。それが再稼働に向けた安全対策として地元のみならず、国民の理解が得られるだろうか。

　 藤村修官房長官は会見で「暫定ではなく、他の原発再稼働の新たな安全基準」として、法的根拠を持たせる考えを表明した。さらに「地元同意」は必ずしも再稼働の前提条件としないとの認識も示した。単なる大飯原発への対応にとどまらず、国内原発の「再稼働の方程式」を視野に入れた発言といえる。

　 ５月初めにも国内の全原発が停止する切迫した状況下、夏場の電力確保へ前のめりになる政府の政治手法である。枝野幸男経産相が近く本県を訪れる意向のよう だが、先に結論ありきで「地元の理解が得られたかどうかは政府が判断する」という発想が果たして地元重視の原子力政策なのか、課題となろう。

　再稼働の条件に挙げたストレステスト（安全）の１次評価は机上のシミュレーションにすぎず、東日本大震災の巨大津波や地震が引き起こした予測を超えた過酷な自然現象が十分反映されていない。県が「安全対策」と認めてもいない。

　 今回の安全基準は実質、県の要請に答えた形で、全電源喪失事故の進展防止策など三つの基準で構成した。電源車の配備、建屋の浸水防止策など、事故後の緊急 対策で実施済みの項目を盛り込み、防潮堤のかさ上げや、事故対応拠点となる免震事務棟など完成に数年かかる中長期対策も列挙。３０項目の実施計画をあらた めて示した格好だ。

　しかし、新たな知見となる活断層の連動による耐震安全性や誘発される津波の評価をはじめ、地震による道路寸断、配備 された電源車、消防車の被害想定が十分なのか、オフサイトセンターの機能不全の懸念など不安材料は多い。「これで安全」というものはない。さらに多角的な検証が求められる。

　県や地元おおい町がこれまで国に求めてきたのは「暫定的な安全基準」である。福島事故の究明が途上であり、中長期の課題もある。次回以降の定期点検時に対応していく項目も含め暫定としている。

　 だが、炉心のメルトダウン、放射性物質の大量拡散被害という過酷事故が発生し、原発の安全性に大きな不安が渦巻いているのが現状だ。再稼働に向けたハードルは格段に上がっている。国が「新基準」として判断するのはよほど慎重を要する。首相や閣僚が繰り返す「国民の理解」を地元同様に求めたい。

　県が求める高経年炉の運転基準や新たな知見を生かしたシステムづくりなど、不安解消につながる取り組みをしっかり示し、何よりわが国の原子力政策、エネルギー政策について説得力ある説明が必要だ。肝心な原子力規制庁設置のめども立たず、国の信頼感は失われている。

　あってはならない事故を踏まえた再稼働であることを政府は肝に銘じるべきである。

本日より食品新基準（ただし米、牛肉は10月から大豆は来年1月から）

 時事通信より（青字化筆者）

１日から食品新基準＝放射性セシウム、厳格化－魚・肉・野菜１００ベクレル

　 食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準が１日から適用される。

新基準は、東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月に設定された暫定規制値より大幅に厳 格化され、肉や魚、野菜は暫定値の１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルとなる。基準値を超えた食品が流通しないよう、厚生労働省は自治体に検査 強化を求めている。

暫定規制値では食品を５分類し、「肉・卵・魚・その他」「野菜類」「穀類」を１キロ当たり５００ベクレル、「牛乳・乳製品」 「水」を２００ベクレルとしていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」（５０ベクレル）の区分を新設。「牛乳」も５０ベクレルにし、その他の「一 般食品」（１００ベクレル）と「水」（１０ベクレル）を合わせて計４分類とした。

流通期間が長いコメと牛肉には経過措置を設けて１０月から新基準を適用。 大豆も来年１月に切り替える。（2012/03/31-14:51）



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ちなみに3月で100ベクレルを超えた食品は377件で、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の１０都県の５７品目。最も多いのが魚類。

中日新聞より（青字化筆者）

食品100ベクレル超、３月は377件　

2012年3月31日 23時05分

　

食品中の放射性セシウムの新基準値が１日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の１キログラム当たりの新基準値は１００ベクレル、水道水や ペットボトルの水は１０ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は５０ベクレル。東京電力福島第１原発事故後の昨年３月に設定された暫定規制値より 大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。

　厚生労働省が３月１～３０日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で１００ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の１０都県の５７品目３７７件に上った。

　このうち暫定規制値（５００ベクレル）超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の５県の１５品目４２件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えるとみられる。

　１００ベクレル超えが最も多いのが福島で４０品目１６８件。次いで茨城が１８品目５３件、群馬が７品目４７件、栃木が７品目３８件。千葉は５品目２７件、東京は１品目１件。

　 １００ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が３６品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産 物も含まれた。野菜類は加工したものを含め９品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど７品目だった。

　国は新基準値の半分の５０ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東１都６県など１７都県に要請している。５０超～１００ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。

　牛肉やコメは経過措置があり、１０月から新基準値が適用される。

（中日新聞）

 

文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト

文科省の放射線量等分布マップ「ＰＤＦ版」

放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに作成されたマップです。地域別に見られます。

1.放射線量等分布マップ

放射線量等分布マップは、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から80km圏内は2km×2kmメッシュに1箇所の地点で、80km～100km圏内及びこの圏外の福島県は 10km×10kmメッシュに1箇所の地点で、空間線量率を測定するとともに、各箇所で最大5地点の表層5cmの土壌を採取し、核種分析した結果をマップ 上に示したものです。 

2.放射線量等分布マップ（走行サーベイマップ ）

走行サーベイマップは、道路周辺における放射性物質からの影響を詳細に把握するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね100ｋｍ圏内の国道や県道を中心に走行サーベイ※を実施し、連続的に空間線量率を測定した結果をマップ上に示したものです。

※走行サーベイは、走行している道路周辺の空間線量率を連続的に測定するため、車内に放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を詳 細かつ迅速に測定する手法。なお、本調査では、京都大学が独自に開発した走行サーベイシステム「ＫＵＲＡＭＡ」を福島県の協力により使用した。 

3.航空機モニタリングマップ

航空機モニタリングマップは、平成23年4月6日以降、文部科学省が米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機モニタリング※の結果等 に基づき、各時点における地表面から1ｍ高さの空間線量率及び地表面への放射性物質の沈着状況をマップ上に示したものです。地表面に沈着した放射性物質の 影響の概要を知ることが可能です。

※航空機モニタリングは、地表面への放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度の大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。

大手メディアの福島原発事故報道顛末

読売新聞、NHKを始めとした大手メディアで、福島原発事故による高線量の放射能について報道することがいかに困難だったかがわかります。

読売オンラインより（青字化、リンク追加筆者）

高線量報じる難しさ

当初行政の測定なし／データ本紙初掲載は５月

東日本大震災の発生後、読売新聞千葉支局は総動員で、被災現場や行政の取材に当たった。東葛地域では東京電力福島第一原子力発電所事故により、高い放射線量が観測されたが、当初は情報が不足し、どこまで書くか難しい判断に迫られた。放射線問題をどう報じたか、検証する。
◇
昨年４月下旬、「東葛地域の放射線量が高いらしいが大丈夫か」という読者からの問い合わせが寄せられるようになった。根拠の不明確な話が多かったが、取材の結果、出所は東大のホームページだと分かった。

東大が公開していた柏キャンパスの空間放射線量（地上１メートル）は、３月２１日に毎時０・８０マイクロ・シーベルトに達していた。後に国が定めた除染基準の毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上（同）よりは高いが、原発事故との関係が不明確で、紙面化は見送った。

市民や研究者が測定した線量をインターネットで発信し始めると、住民に不安が広がった。本紙は県や市に取材したが、行政は東葛地域で測定しておらず、情報はなかった。
こうした中、本紙５月１６日付朝刊「震災掲示板」に、「チェーンメールで放射線のデマ拡大」との記事が載った。文部科学省の指摘などを引用し、柏 市などで放射線量が高いといううわさは根拠がないとして警鐘を鳴らす内容だった。ただ、デマと決めつけられる根拠は乏しかった。

千葉支局が東葛地域の放射線量を初めて報じたのは、自治体の先頭を切って松戸市が独自に測定した結果を掲載した５月２６日付朝刊「東葛版」だった。

ほかの市や県も測定を始めたが、大半は子供の屋外活動を制限する国の基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）を下回った。このため、７月７日付朝刊県版で報じた「放射線量　全県で基準以下」などでは、専門家の談話も交え、不安をあおりすぎないよう配慮した。

東葛地域の放射線問題を更に大きく取り上げたのは、７月、柏市などのごみ処理施設の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された後のことになる。
◇
火災や液状化、津波被害は、当局の発表が足りなくても、記者が現場で見聞きした内容を原稿に反映できる。しかし、放射線は目には見えないし、臭いもしない。現場を歩いても、書ける情報はなかった。

住民らが計測した数値はあったが、測定時の環境や機器の精度によって結果は違ってくるため、無条件に掲載はできない。行政の発表を待つことにした のは、低線量被曝(ひばく)は比較的リスクが低いことを考慮した結果だが、リスクについて専門家の間でも見解が分かれる中、ニュースの価値判断が難しかっ たという面も否めない。

当局も情報を持たず、記者が現場に足を運んでも事実を確認しづらいという非常時は、またいつ訪れるか分からない。それに備え、日頃から様々な知識 の吸収に努め、臨機応変にあらゆる角度から取材を尽くせるよう、修練しておく必要性があると痛感した。

（倉茂由美子、淵上隆悠）
（おわり）

（2012年3月11日  読売新聞）

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 日刊サイゾーより（青字化筆者）

NHK『ネットワークでつくる放射能汚染地図』いま明かされる舞台裏

震災から2カ月を経た昨年5月15日、Twitterを中心に、NHKで放送されたある番組が話題となった。ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から2
か月～』。元理化学研究所の岡野眞治博士や元独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究官・木村真三博士らの全面的な協力の下、福島県内の2,000キロ に及ぶ道路を測定したこの番組。専門家と共に調査された詳細なデータから、福島で進行する放射能汚染の現状を紹介した。この番組によって、ホットスポット として知られる浪江町赤宇木地区の現状が映し出され、政府の指定した緊急時避難準備区域である30キロ圏の外側も、必ずしも安全ではないという事実を教えた。

文化庁芸術祭賞、早稲田ジャーナリズム大賞、日本ジャーナリスト会議大賞など、数々の賞を贈られたこの番組はシリーズ化され、現在までに『海の ホットスポットを追う』『子どもたちを被ばくから守るために』などを放映。震災から1年となる2012年3月11日にはシリーズ5作目として『埋もれた初 期被ばくを追え』と題した弘前大学による事故初期の甲状腺調査や、気象シミュレーションによる各地のヨウ素131の濃度が紹介される。

そして、この番組の制作者たちの手記が集められた『ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図』（NHK ETV特集取材班・講談社刊）が刊行された。これは、原発事故の真実を追いかけたドキュメンタリーの裏側を明かす1冊である。

番組制作の中心を担ったのはディレクターの七沢潔氏。『チェルノブイリ・隠された事故報告』『放射能　食糧汚染～チェルノブイリ事故・2年目の 秋～』『原発立地はこうして進む　奥能登・土地攻防戦』など、原子力に関連した良質なテレビドキュメンタリーをつくってきた人物として知られている。しか し、東海村JOC臨海事故を取材した『東海村　臨界事故への道』を制作直後、放送文化研究所に異動。その後は番組制作の現場から遠ざかってしまった。国内 の原子力問題を追求したことが仇となり、閑職へ追いやられてしまったのだ。

だが、福島第一原発事故は七沢を必要とした。原発を特集したドキュメンタリーを企画した大森淳郎チーフディレクターは、七沢の携帯電話を鳴らす。「やっぱりあんたに来てもらいたい」。

この番組でスタッフと共に、各地の詳細な放射線量を計測した木村博士もまたリスクを背負って参加をした人物だ。厚生労働省が所轄する労働安全衛生 総合研究所研究員だった当時、「パニックを防ぐ」という名目で、同所には厳しい研究規制が敷かれていた。「行動は本省並びに研究所の指示に従うこと。勝手 な行動は慎んでください」そのメールを受け取り、彼は辞表を書いた。翌日、番組の打ち合わせに出席し、彼は七沢らと共に福島へ向かう車に乗り込んだ。

今年86歳を迎える岡野博士にとって、長距離の移動だけでも体力的には無理がある。さらに、低血糖症であるため、1時間に1度ブドウ糖を補給しな ければ身体がまったく動かなくなってしまうという症状を抱えていた。しかし、岡野博士もまた、妻の郁子さんと共に現地取材班に合流し、福島で彼オリジナル の測定器を操った。

ほかのスタッフたちにもさまざまな物語がある。放射線を浴びるかもしれないという危険だけでなく、それぞれがリスクを抱えていたのだ。

なぜ、彼らはそのようなリスクを背負ってまで福島に向かったのか。七沢は、それまでの原発取材の経験からこのように記している。「原発と、それを 押し進める巨大な体制に根こそぎにされ、人生を奪われた人々を取材するにつけ、その行き場のない怒りと悲しみを知り、解決できない現実から逃れることがで きなくなった」

放送後、苦労の甲斐あって番組は高く評価された。しかし制作当時、この番組はNHK局内から冷ややかな視線が送られていたという。局内のルールと して30キロ圏内での取材が規制されていたにもかかわらず、彼らはその規則を破った。番組内容を聞きつけた上層部は「偏向しているのではないか」と危惧 し、当初4月3日の放送を予定していた番組は5月に延期された。チーフプロデューサーの増田秀樹は「放送ができなかったら切腹では済まされない」と思いつめた。この番組の評価を考えれば、今では考えられないことばかりだ。

しかし、彼らは番組を制作し、社会に対して大きなインパクトを与えた。放送終了後、電話やメールなどで1,000件以上の再放送希望が寄せられ、NHKオンデマンドでは大河ドラマを凌ぐリクエストが集中した。

増田は、本書にこう寄せる。
「私たちは報道機関の端くれとして『事実を取材して伝える』という当たり前の仕事を、当たり前にやっただけで何も特別なことはしていない。山奥に置き忘れられていた非常用電源のようなもので、たまたま水没を免れ稼働を続けたに過ぎなかった」

この“非常用電源”が機能していなかったならば、福島第一原発と同様、メディアもまた暴走を続けてしまっていたかもしれない。『ネットワークでつくる放射能汚染地図』という番組は、日本にもまだ信頼できるメディアが存在しており、正しい情報を与えてくれるということを人々に確認させてくれた。

七沢はあとがきに記す。
「この本では通常の番組本では書かれない機微な舞台裏も描かれている。それはNHKという組織内の状況も含め、番組が制作され、放送にまで至った プロセスを描かなければ、原発事故直後、日本中が『金縛り』にあったかのような精神状況、メディア状況下で作られた番組のメイキングドキュメントにはならない。（中略）有事になると、組織に生きる人々が思考停止となり間違いを犯すことも含めて描かなければ、後世に残す3.11の記録とはならないと考えたのである」

（文＝萩原雄太［かもめマシーン］）

●ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図5　埋もれた初期被ばくを追え』
3月11日（日）夜10時～
＜http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.html＞

ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図
NHKの底力。

30キロ圏で原発由来のプルトニウム241検出

昨日、原子炉からプルトニウムも拡散していたことが発表されました。元の英文記事によると、一部の土壌サンプルは4月に収集したものだということです。どうして発表がこんなに遅いのでしょうか。すでにＮＨＫを含む一部のメディアでは去年の夏にはプルトニウムの拡散は取り上げられていたと思うのですが。

プルトニウム検出が発表されたScientific reportsの記事
Isotopic evidence of plutonium release into the environment from the Fukushima DNPP accidentのリンクはこちら
以下は日本の大手メディアの報道です（青字化筆者）。

読売新聞より

原発事故で拡散、プルトニウム２４１初検出

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム２４１を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。

文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出していたが、２４１は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。

研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、２４１（１キロ・グラムあたり４・５２～３４・８ベクレル）を検出した。２４１は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。

最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後５０年間の被曝(ひばく)線 量は０・４４ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、２４１が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。文科省は２４１を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ 核種のストロンチウムを優先した」と説明している。

（2012年3月9日08時04分  読売新聞）

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 47NEWSより

福島３地点、プルトニウム２４１　「豆類蓄積の恐れ」と警告

　放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。

　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。

　福島県飯舘村、浪江町の落ち葉、Ｊヴィレッジの土から検出。

2012/03/08 23:00   【共同通信】

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 朝日新聞より

２０～３０キロ圏でプルトニウム２４１　原発事故原因か

放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から２０～３０キロ付近の土壌からプルトニウム２４１を検出した。この核種は半減期が １４．４年であることなどから、１９６０年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。 ８日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告した。

放医研の鄭建（ツン・ジェン）主任研究員らは、福島県葛尾村（原発の西北西２５キロ）と浪江町（北西２６キロ）、飯舘村（北西３２キロ）、楢葉町のＪ ヴィレッジ（南２０キロ）、水戸市（南西１３０キロ）、千葉県鎌ケ谷市（南西２３０キロ）、千葉市（南西２２０キロ）で土壌を採取し分析した。

その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から１キロあたりそれぞれ３４．８ベクレルと２０．２ベクレル、Ｊヴィレッジの表土から１キロ当たり４．５２ベクレ ルのプルトニウム２４１を検出した。プルトニウム２４１は、アルファ線やガンマ線を出すアメリシウム２４１（半減期４３２．７年）に変わる。

研究グループの田上恵子・放医研主任研究員は「大気圏内核実験が盛んに行われていた１９６３年当時の放射性降下物のデータから推定すると、今回のプルトニウム２４１の検出量は当時と同程度かそれ以下。特別な対策は必要ない」と話す。