諸外国の日本食品規制の実態 ２

東京新聞より（傍線筆者）

ＥＵ、放射線検査を年末まで延長　日本産食品に対し

2011年9月10日 08時59分

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委は９日、福島第１原発事故を受け、ＥＵが３月下旬から導入している日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査義務を、今年末まで延長すると発表。
欧州委は「日本から輸入する食品の安全確保を重視する」として、当初は９月末までの予定で導入された検査義務を１２月３１日まで延長するよう提案、ＥＵ加盟２７カ国がこれを了承した。欧州委は今後も毎月、検査基準などが適当であるかどうか検討する。
ＥＵは現在、宮城、福島両県など１２都県で「生産されたか、出荷された食品、飼料」について、セシウムなど放射性物質の検査証明書の提出を要求。

＊EUが規制対象にしている12都県とは、福島､群馬､栃木､茨城､宮城､長野､山梨､埼玉､東京､千葉､神奈川､静岡です。

-----------------------------------------------------------------------------------

福島原発事故を受けて、諸外国が日本食品をどのように規制しているかがわかる文書はこちら
→農林水産省「諸外国・地域の規制措置（PDF：312KB）」
（9/9更新）　

日本のプルトニウム保持は核抑止になっているとする読売新聞社説（9/7)とその分析記事

9/7付の読売新聞の社説が波紋を呼んでいます。
問題の箇所は

日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

今までも原発で作られたプルトニウムを核兵器に転用する可能性については何度も指摘されてきましたが、大新聞が「事実」と書くのはすごいことです。これは、決して一部の政治家や政治運動家の意見ではなく、ある程度、日本全体で共有されていることなのでしょうか。多くの日本人はそこまで考えて原子力を受け入れたのでしょうか。

この件について分析している記事が日経ビジネスにありました。原子力を経済性やエネルギー源といった面ではなく、パワー（力）という面から分析した興味深い記事です。

私も原子力について本当の事を言うぞ

小田嶋 隆 　

まず、以下に転載した読売の社説を読んだ上で見てみてるとよいと思います。


以下、読売オンラインより

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）

◆再稼働で電力不足の解消急げ◆
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

 

　◆節電だけでは足りない◆
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　◆「新設断念」は早過ぎる◆
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　◆原子力技術の衰退防げ◆
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

（2011年9月7日01時19分  読売新聞）

動画：福島原発事故,日本と世界への放射能汚染拡散を新データが証明！8/21 ガンダーセン New Data Confirms Contamination Spread in Japan and Worldwide

Fair Associatesのガンダーセン氏の分析（In English, 日本語字幕付）

 http://www.youtube.com/watch?v=bSZzhBXLuLk
より転載（青字化筆者）：

福島原発事故,日本と世界への放射能汚染拡散を新データが証明! 8/21 ガンダーセン　New Data Confirms Contamination Spread in Japan and Worldwide
(日本語訳： Junebloke)
＊動画日本語訳全文： http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

＜日本語訳概略＞
・「ロシア・トゥデイ」で放送された話ですが、福島第一原発の敷地に亀裂ができそこから水蒸気が出ているというもの。その原因として­、炉心がメルトスルーして格納容器か

­ら出て、地下水に接触したといわれています。私は「ロシア・トゥデイ」からコメントを求められましたが断りました。それを肯定するにせよ否定するにせよ、信頼できる技術的­なデータが不十分であり、その様な状況になっている可能性はありますが、結論をだせるだけの技術的なデータがまだないと思いました。

・先週カリフォルニアから届いた別の報告です。研究者グループが大気中で放射性硫黄35を検出しました。報道は硫黄35が、カリフォルニアで検出されたことに重点を置きま­したが、この報告書には、報道がニュースにしなかったはるかに重要なことが含まれています。それは【硫黄35がどの様に生まれたか？】なのです。
報告書によれば、カリフォルニアで検出された量の硫黄をつくるには、1平方メートル当り／4,000億個の中性子が必要です。これは膨大な数の中性子です。このカリフォル­ニアの報告書は、私が4月3日にビデオ報告した内容を立証するものだと思います。そこには福島の原子炉が完全には停止していないと思わせる証拠が十分にありました。思い出­してください。津波が襲ったとき、原子炉は1時間で停止しました。制御棒が原子炉に挿入され、あらゆる臨界反応を停止させたのです。しかしながら、その後再臨界が起きたよ­うです。カルフォルニアの新データが、私の4月のビデオ報告を立証していると思います。原子炉停止の後で、再臨界が継続していたのです。

・米国原子力規制委員会の会議が開かれ、NRCスタッフが委員会の理事たちに福島の状況を説明しました。福島第一原発の核燃料保管プールにあまり問題がないと報告されてい­­ます。
質問者はシャディス氏、ニューイングランド・コアリション（原発の安全性を研究する米国NPO）の方です。こう発言しました。
「保管プールの核燃料が損傷していないという発言を聞き驚いています。報道によれば、1cmを超える核燃料破片が保管プールから1マイル（約1.6km）以上離れたところ­で見つかっています。これが最初の質問です。この食い違いを説明してもらえますか？」
シャディス氏が示しているのは、核燃料保管プールが無傷なら、プルトニウムが1、2マイル（約1.6～3.2km）離れたところから見つかったのはどの様にして起ったのか­？なのです。
原子力規制委員会のグローブ氏の発言としてこうあります。
「発見が報じられている破片のほとんどは、複数の原子炉から来たものです。」
私にはこの解釈が理解できませんし、率直に言って正しいとは思えません。やはり私は核燃料保管プールが、プルトニウム飛散の原因だと信じております。しかしながら、もし私­が間違っていて、核燃料保管プールからでないならば、原子力規制委員会の解釈では、実際ははるかに恐ろしい事態だったのです。

・東北日本のセシウム降下は大量です。日本政府は、放射能汚染瓦礫を焼却許可しようとしています。キロ当たりの放射線濃度が8,000ベクレル以下ならです。
これを行なえば、深刻な問題が生じます。まずひとつは、福島原発が放出し既に地面に落ちた放射性物質を再び空気中に拡散させることになります。故意に！福島の周辺市町村の­除染が済んだ学校周辺や校庭に、瓦礫の焼却で再びセシウムが降ってきます。
その放射能の雲は、日本だけに留まっているわけではなく、もちろん太平洋を越えて太平洋北西部にも届きます。汚染瓦礫の焼却許可は、まるで福島原発事故の再現です。地面に­落ちた汚染物質をもう一度空気中に舞い上げることです。

最近、セシウムの放出量について話題になっていましたが、なんとプルトニウムも大量に放出していたのですね。。。しかも、保安院は6月にデータを出していたけど、メルトダウン発表のどさくさに紛れ、マスコミで取り上げられなかったということです。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18245
より引用：

プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプ ルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中 に放出されたというのである。

全文はこちら↓
『週刊現代』2011年9月10日号

公開された資料で判明報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実 

細野大臣 最終処分場は県外で

細野原発・環境大臣のこの発言はいろいろな意味で問題だと思います。汚染を拡散することには賛成できません。

NHK ONLINEより

細野大臣 最終処分場は県外で

原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は４日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。
これは４日行われた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしました。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌など の処分をめぐっては、先月、菅前総理大臣が福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最 終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。
４日の会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について「具体的な場所や保管しておく期間については地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては今後、地元と十分話し合ったうえで決めたいという考えを示しました。
また、最終処分場については中間貯蔵施設とは別だという認識を示した上で、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思ってい る。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

09月04日　16時42分

厚労省抜き打ち検査で千葉茶・埼玉茶で基準超えセシウム

厚生労働省が9/2、市場に流通している食品を国が買い上げて実施する「抜き打ち検査」の結果、埼玉県産と千葉県産の茶葉から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された件。こういうことがあるのできめ細かい放射能検査を続け、早急な安全宣言はすべきではないと思います。そうでないと「安全宣言」が信じられなくなってしまいます。


千葉日報より

県産製茶からセシウム  

基準値超、原材料は長柄町産　販売は自粛

2011年09月04日10時24分

　市販されている千葉県産と埼玉県産の製茶計４品から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが３ 日、厚生労働省の調査で分かった。同省は「お湯を入れて飲めば濃度は３０分の１以下に薄まるので、ただちに健康影響はない」としている。

厚労省が新たに始めた抜き打ち検査で判明した。県産製茶は千葉市内の加工業者が加工、販売した１品で、５月３１日に検体を採取。検査の結果、２７２０ベクレルが検出された。

千葉市生活衛生課によると、県産製茶の原材料の生茶葉は長柄町で栽培され、加工業者が５月３１日からインターネットなどで予約販売した。厚労省の調査依頼に基づき同市保健所が９月３日に加工業者を立ち入り調査し、販売量や原材料の残品などを調べている。

--------------------------------------------------------------------------------
埼玉新聞より（青字化筆者）

2011年9月4日(日)

県産製茶で基準値超　放射性セシウム

市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶計４品から、国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが３日、厚生労働省が市販されている商品を買い上げて行う抜き打ち検査で分かった。

　埼玉県はこれまで、狭山茶の生産地である６市で３８検体のサンプル調査を実施し、安全宣言を出していた。県内で規制値超えが確認されたのは初めて。
埼玉県産は日高市と鶴ケ島市の計２業者と東京都内の１業者が製造した３品で、１５３０～８００ベクレルを検出。千葉県産は千葉市内の業者が製造した１品で２７２０ベクレルを検出した。
埼玉県は県内の２業者が扱う製茶について出荷の自粛や商品の回収を要請し、詳細な調査を行う。日高市と鶴ケ島市内のほかの業者が生産した製茶に関 しても、追加調査を実施する方針。県は「煎じて飲む場合は８０分の１の濃度に薄まるので、直ちに健康に影響するレベルではない」とした上で、「検査方法の 見直しを含めしっかり対応していきたい」としている。
上田清司知事は同日、「県では狭山茶について、全て暫定規制値以下であると確認しているが、今後は厚労省とも連携し、あらためて狭山茶の安全性を確認していきたい」とのコメントを出した。

■声失う茶農家
狭山茶から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが初めて検出されたことを受け、県は３日、県庁で会見を開き、厚労省 の調査結果や今後の対応などについて説明した。風評被害を含め、県内の茶業者への影響が懸念される中、県農林部の海北晃部長は「原発事故による放射性物質 の問題は、消費者はもちろん、生産者も被害者。国とも十分連携し、双方の不安が解消されるよう対応したい」と力を込めた。
県によると、暫定規制値を超えたのは、備前屋（日高市高萩）が製造した「狭山　山出し　狭山茶」（検出値１２７０ベクレル）と、長峰園（鶴ケ島上広谷）の「露むさし新茶」（検出値１５３０ベクレル）。いずれも一番茶の製茶だった。
備前屋は同商品を７月から約５キロ分（一袋１００グラム）を、インターネットを通じて販売。同社では、日高市を中心に周辺地域の契約農家から仕入れた荒茶をブレンドし、自社工場で製茶にして販売している。
長峰園は同商品を５月中旬から約６０キロ分（一袋１００グラム）を、店舗やインターネットで販売。お茶については自社で生産している。
狭山茶に関して県は５月から７月にかけて、一番茶と二番茶の生葉、荒茶、製茶について計３８検体の調査を実施。全て暫定規制値を下回ったため、安全宣言を出していた。
しかし、業者から提供されたお茶を検査機関に依頼して分析する方法で、今回のように、買い上げた商品を調べるものではなかった。
厚生労働省からは２日午後１０時ごろに調査結果の報告が入り、知事あてに規制値を超えた製茶の調査や、県産の製茶についてモニタリング検査を強化するよう要請する文書が送られてきたという。県は調査方法の見直しを含め、対応を強化していく方針だ。
突然の事態を受け、県内の茶業者からは驚きの声が上がった。県茶業協会の長峰宏芳会長は「寝耳に水。本当に驚いた。県の調査で規制値を下回っていたので、こんなことになるとは想像していなかった。今後は県の指導に従って対処していきたい」と話している。

■「対策しようがない」
県産の製茶から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことは、県内の茶農家に動揺を与えた。
入間市の茶農家男性は「報道を聞いてびっくりした。埼玉はセシウムの影響が少ない地域だと思っていたが」と声を落とした。県が６月２０日に発表し た製茶の放射性物質の検査結果では、いずれも暫定基準値を下回った。茶に関する話題も以前より落ち着いてきた最中の一報に「県が安全宣言を出したのに、こ れはかなりの痛手だ」と落胆する。男性は「セシウムが検出されたのは一部の製茶。全ての茶農家を一緒にされては困る」と風評被害を懸念した。
男性は「（放射性物質は）対策のしようがないし、１年で終わるような問題でもない。国や県からの指示を仰ぐしかない。なんでお茶だけ…」と嘆いた。

署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

国際環境NGO FoE JapanのHPより転載：

緊急国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、インドネシア民主化支援ネットワーク、高木仁三郎市民科学基金、メコン・ウォッチ、原子力 資料情報室、グリーン・アクションは、以下のような署名を呼びかけています。ぜひご協力をお願いします。

＞オンライン署名フォーム　　　　＞英語版はコチラ
＞PDF版はコチラ
（手書きの場合はこちらをプリントアウトしてお使い下さい。）

【第一次締切】2011年9月9日（金）
＊いただいた署名は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、外務大臣宛に提出します。
＊署名・住所は、日本政府宛の要請文書に記載させていただく以外は公開されません。
＊団体での署名のみウェブ上で公開させていただくことがあります。


【署名本文】
2011年8月31日

緊急国際署名

日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

■要請
私たちは日本政府に以下を要請します。
1. 原発輸出推進政策を即刻止めること
2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること
3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮すること

■趣旨
2011年3月11日に発生した東北太平洋沖大地震とそれに伴う津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能を環境中に放出する大事故を引 き起こしました。現在もその収束の目処は立たず、福島や東北・関東の広範囲にわたる地域を、また世界の海洋環境をも汚染し続けています。
私たちは、スリーマイル島原子力発電所事故、チェルノブイリ原子力発電所事故を経てもなお福島第一原子力発電所事故を防ぐことができませんでし た。放射能は微量であっても遺伝子を傷つけ、特に子どもや妊婦など、次世代を担う人たちを最も危険にさらします。もはや、原発が人類と共存できないことは 明らかです。事故により、福島の方々をはじめ多くの方々が苦しみの中にいる今、私たちは国を超えて、福島原発事故の被害者の方々に寄り添い、支援の和を拡 げるとともに、未来の世代のために、世界の脱原発を目指すべきだと考えます。
日本政府はこれまで日本の高い技術力を誇ってきましたが、今回の福島原発事故は、技術で過酷事故を防ぐことはできないことを証明しました。菅 直人前首相は、事故後、脱原発を打ち出し、日本政府は、「事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の 在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めたい（7月1日閣議決定）」として、国内の原発政策について見直す方針を示しています。
ところが原発輸出に関して、日本政府は8月5日、「原発の安全確保は一義的には各国の責任」とし、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したい と希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える」として、引き続き 原発輸出を継続する方針を閣議決定しました。事故の検証も終わらず、日本国内ですら国民的議論も十分行われていない中、海外への原発輸出を推進することは 明らかにダブルスタンダードであり、誤りです。また、未だに事故を収束できず、多くの国民が苦難の中に暮らし、十分な救済が図られていない中で、日本政府 が海外への原発輸出を継続することは、被害の拡大・拡散を推進することにつながりかねず、倫理的にも許されるものではありません。
また、今回のような事故処理費を加えるまでもなく、原発にかかるコストは膨大であることが明確となっています。輸出をすれば、その負担を当該 国の人々に負わせることにもなります。日本には、ビジネスあるいは国際協力という観点からも、原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が 期待されます。
私たちは、広島、長崎の原爆を経験し、さらに福島原発事故による核の被害を経験した日本の政府が、これ以上人類が原発による惨禍を繰り返さないように、世界の脱原発をリードし、原発に頼らない持続可能で平和な社会を築く手本を示されることを切に願います。

以上

 

■呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
インドネシア民主化支援ネットワーク
高木仁三郎市民科学基金
メコン・ウォッチ
原子力資料情報室
グリーン・アクション

■お問い合わせ
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ）　Fax: 03-6907-7219　 E-mail: finance@foejapan.org