毎日jpより(青字化筆者）

放射性物質：７都県で焼却灰から暫定基準超えセシウム

2011年8月27日 20時58分

環境省は２７日、東北、関東地方など１６都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、７都県４２施設で、埋め立て可能な暫定基準（１キ ロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第１原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示さ れた。

　同省は福島県に限り、同１０万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。

調査は、東京都内の焼却施設で６月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北５県、関東・甲信越地方と静岡県の計１６都県に対して同省が要請していた。
その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の７施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から 回収した「飛灰」からは、岩手２▽福島１６▽茨城１０▽栃木３▽群馬２▽千葉８▽東京１－－の各施設で暫定基準を超えた。最も高い数値は、福島市内の焼却 場で検出された９万５３００ベクレルだった。
同省は、各地の焼却場で処分できない汚染灰の一時保管所が満杯に近づいている事態を重視。２７日開かれた、がれき処理に関する安全性検討会では 「廃棄物処理を進め、身近な環境から放射性物質を取り除くことが重要」として、８０００ベクレル以下の焼却灰は従来通り埋め立て処分を急ぐ一方、８０００ ベクレル超～１０万ベクレルの焼却灰についても福島県同様、適切に処分することが必要との意見で一致した。
試算では、焼却灰中の放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルまでの場合、埋め立て場所の周辺住民の被ばく量は、作業中でも一般人の年間線量限度（１ミリシーベルト）を下回り、埋め立て後は１００分の１以下になるという。
ただし、雨水に溶け出して地下水を汚染しないよう、焼却灰をセメントで固めるなどの処理が必要。また、埋め立て後の放射線量モニタリングや跡地利用の制限などの対策も欠かせないとしている。【江口一】

asahi.comより（青字化筆者）

原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」　識者が指摘

　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニッ ク院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていた が、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キ ロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）

北電でも「やらせ」発覚

（8/30記事追加）

北海道新聞より（青字化筆者）

北電「やらせ」認める　泊３号機のシンポジウム

（08/26 22:25）

北電は２６日、記者会見し、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。

問題となったのは、２００８年１０月１２日のシンポで、道と泊村など地元４町村の共催で岩内町で開かれた。約３８０人が参加した。北電によると、メールは同３日付で、現地事務所渉外課が各課に送った。
北電は、メールを発送した経緯や出席した社員数、意見表明の有無などについて今後、詳細に調査するとしている。
泊村の牧野浩臣村長は、取材に対し「大変遺憾。北電が安全対策をしっかり行えば、やらせなどする必要がない」と指摘した。

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読売オンラインより（青字化筆者）

北海道電、プルサーマル先送り…やらせ問題で

北海道電力が泊原子力発電所（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る２００８年の公開シンポジウムで社員に計画推進の意見を出すようメールを 送っていた問題に関連し、北電は２９日、同計画で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造を一時凍結すると発表した。

　北電は同日、「やらせメール問題」を解明するため、外部有識者による「第三者委員会」を９月中に発足させることも発表。同委員会が調査結果を出すまではＭＯＸ燃料の製造を先送りする方針を示した。

１２年春の定期検査時に予定していたＭＯＸ燃料の原子炉への挿入とプルサーマル発電への移行についても、高橋賢友常務は「今後の工程を考えると、厳しい状況」との認識を示した。北電のプルサーマル発電の開始は早くても１３年以降にずれ込む見通しとなった。

（2011年8月30日11時04分  読売新聞）

多摩の公園でセシウム検出 堆積汚泥の出所不明

東京新聞より（青字化筆者）

2011年8月26日

　高い空間放射線量の影響で、川崎市中原区の平間公園に続き、市営プールの利用が中止になった多摩区の稲田公園。市民らは身近な放射能汚染に驚き、調査に訪れた市職員は途方に暮れた。　（平木友見子、山本哲正）

　国が汚泥処理の目安にしているのが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル。その二倍以上の同一万六五〇〇ベクレルが、夏休みに一日当たり約二百人もの子どもたちが遊びに来ていたプールの入り口脇で、検出された。

　堆積していた汚泥は布や紙が交じり、多摩区道路公園センター整備課によると、出所は不明。市で公園の清掃などを委託している業者やプールの職員も「知らない」と話しており、プールから出た可能性は低いという。

　稲田公園の空間放射線量を自主的に測定していた市民グループ「ピース＆スマイルプロジェクト川崎」の男性は「自分の子どもが公園やプールに来るの で周囲を何箇所か測ったら、基準値をはるかに超えた値が出た」と驚いていた。「市も測定してくれているが、枯れ葉のある場所に絞っていて、稲田公園は対象 ではなかった。今後は対象範囲を広げてほしい」と話す。

　空間放射線量を測定していた市職員の一人は「原因は落ち葉だと思っていたが、落ち葉でなかったことになると、どこまで調べればいいのか。あまりに想定外のことに戸惑っているし、範囲を広げれば日常業務に支障が出る。正直、測定は国がやってほしい」と頭を抱えていた。

元原発メーカー社員ら36人が保安院に再就職

東京新聞より（青字化筆者）

東芝・日立など　ＯＢが“自社”原発検査　１０年で３６人　保安院に再就職

2011年8月26日 06時59分

　原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少な くとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は 「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。

　保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。

資料によると、二〇〇一～一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。
中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが七件あった。〇一年に採用された東芝出身の検査官は、同社が格納容器などを納品した敦賀原発を担当後、 同じく納入先の浜岡原発を担当。日立グループのバブコック日立出身で〇三年採用の検査官も、日立が関与した敦賀原発、島根原発を担当した。
また、ＭＯＸ燃料を製造する原子燃料工業（原燃工）が〇八年三月末に高浜原発への燃料調達契約を関西電力と交わした翌日、原燃工の出身者が同原発担当の検査官として採用されるなど、納入が採用のきっかけになったと受け取れるケースもあった。
保安院が発足した〇一年当時、検査官の前身の運転管理専門官は五十人しかおらず、全国二十一カ所の検査官事務所に配置するには人手不足だった。このため、即戦力として原発メーカーや電力会社の社員を中途採用してきた経緯がある。
中途採用者は〇一年からの十年間で八十三人。主な出身別では、東芝グループが二十七人、日立グループが七人、三菱電機グループ、ＩＨＩ、関西電力が各六人、東京電力グループが三人。現在も保安検査官約百二十人の六割を中途採用が占める。
業務管理官室の担当者は「中途採用者は原子力の専門家で実効性ある規制に必要。（納入先への配置は）現場の設備に詳しいということも理由の一つ」と説明している。
（東京新聞）

読売オンラインより（青字化筆者）

東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる

東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。

　大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超 の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対 し報告していた。

東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・ ３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付 近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高 さ１３・７メートルに達すると試算した。

（2011年8月25日10時31分  読売新聞）

東京新聞より（青字化筆者）

福島第一放出セシウム１３７　広島原爆１６８個分

2011年8月25日 07時08分

　政府が、東京電力福島第一原発の１～３号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をま とめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウ ム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。
福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。
セシウム１３７の放出量は、福島第一原発１～３号機が一万五〇〇〇テラベクレル（テラは一兆）、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福 島事故で大量に飛散したヨウ素１３１（半減期約八日）は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半 減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム９０が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分とな る。
ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。
試算値は川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が八月九日の同委員会で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求していた。
（東京新聞）