(5/24 地図について情報追加)
チェリノブイリ原発事故時の避難基準を現在の福島の放射能汚染状況とを比較した地図がありました。
チェリノブイリ原発事故時の避難基準を現在の福島の放射能汚染状況とを比較した地図がありました。
チェルノブイリ原発事故では、半減期30年のセシウム137の濃度が55・5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となりました。
チェリノブイリ時の基準をあてはめると、福島県南相馬市、伊達市の一部など計画的避難区域になっていない地域で汚染が基準を上回っていることがわかりました。
それでも、安全委員会は「ただちに避難エリアを変える必要はない」との見解を示しているとのこと。また、この「ただちに」という枕詞。本当にすぐに避難しなくてよいのか。とても心配です。
中日新聞web
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051290021406.html
より地図・記事を転載(青字化筆者)。5/24 残念ながら、中日新聞webの元記事がリンク切れになってしまったので、地図が表示できなくなりましたが、peacephilosophyさんのblogで地図を復元されました! http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_21.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051290021406.html
より
居住域も地表高濃度 文科省、福島第1周辺の汚染地図公表
2011年5月12日 02時16分
東京電力福島第1原発の事故で、文部科学省は原発から半径80キロ圏内の地表の放射性物質による汚染地図を初めて公表した。原発から北西方向に汚 染が広がり、計画的避難区域外の居住域でも高濃度の汚染地域が見つかった。しかし、住民の避難措置などは空気中の放射線量が基準のため、国の原子力安全委 員会は「避難区域の変更は不要」との姿勢だ。
これまで文科省が行った地上での土壌測定は数が少なく、地図化できていなかった。今回は航空機の測定を基にしており、今後、地上でのよりきめ細かな測定の参考にする。
同省は米エネルギー省と協力し、4月6~29日に小型飛行機とヘリコプターで、地表1~2キロ四方ごとの放射性セシウム134、137の蓄積量を測定。放射性物質の減衰を考慮して29日時点の値に換算した。
両物質とも原発から北西に35キロメートル付近の福島県飯舘村南部まで、1平方メートル当たり約1470万~300万ベクレルの高濃度の汚染地域が帯状に広がっていた。
チェルノブイリ原発事故では、半減期30年のセシウム137の濃度が55・5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。今回は60万ベクレル以上の汚染が、計画的避難区域の外の同県南相馬市、伊達市の一部などで見られた。
同省と安全委は結果について、これまでの地上での実測値や放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の試算とおおむね合うと評価。た だ、放射性物質に対する防護措置は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき空気中の放射線量を基準にしており、同委は「ただちに避難エリアを変える必要はない」との見解だ。
農産物への影響も心配される。農林水産省は現在、原発の半径20キロ圏内や計画的避難区域、緊急時に避難できる準備を促す緊急時避難準備区域で、稲作を制限している。
根拠の一つが、米が土壌からどの程度のセシウムを吸収するかの指標。これに基づく土壌中の濃度上限は1平方メートル当たり約33万ベクレルで、今回の汚染地図では作付け制限地域以外にも広く見られる。
米以外の農産物は同様の科学的な根拠がなく、耕作制限はない。農水省は「収穫物の検査で安全を確保したい」と話している。
(中日新聞)
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