Web：通信団体、ネット上の流言飛語への対応に関する情報提供

4月8日、総務省が東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関して、電気通信事業者関係団体に対して要請を行った。

これを受けて、テレコムサービス協会など通信関連業界４団体は、東日本大震災に関してインターネット上で流布している事実無根の情報の削除をする依頼が来た場合、ホームページ上で判断結果を公開するということです。

（社）テレコムサービス協会のHPはこちら→http://www.telesa.or.jp/taisaku/

4月8日17時時点では、人工地震デマ、死体の写った写真の掲載が問題となり、削除（自主的削除も含む）があったようです。