子どもに「年20ミリシーベルト」の撤回を要求する緊急署名

新聞やニュースで4月19日、文部科学省が、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知したことは聞いたと思います。

この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示しています。3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法 で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要することになります。

非常事態とはいえ、自ら住む場所を選べない子供にこれを強要するのはあんまりではないかと思います。

【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求

一次締め切り：4月25日（月）

下記に署名フォームがあります。
http://e-shift.org/?p=166

以上、『eシフト』(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)HP
http://e-shift.org/ を参考にし、まとめました。

『eシフト』(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)とは：

2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりです。
1 「事故被害の最小化」と「責任所在の明確化」
2 「脱原発と持続可能なエネルギー政策に向けた政策提言づくり」と「その実現」
3 「市民への有益な情報発信」と「社会的ムーブメントの巻き起こし」
の３つの分野で活動を展開しています。
さまざまな団体の立場の違いを乗り越え、お互いの長所を活かしながら、本当に豊かで安心できる持続可能な社会を作るための大きなうねりとなっていく ことを目指しています。そのため、固定的な組織体ではなく、緩やかなネットワークによる活動母体として機能していきたいと思っています。
なお、現在までに開かれた３回の会合（準備会合含む）では、現在までに下記の団体・個人が参加しています。

（参加団体・個人）

国際環境NGO FoE Japan
環境エネルギー政策研究所（ISEP）
原子力資料情報室(CNIC)
フクロウの会（福島老朽原発を考える会）
大地を守る会
ＮＰＯ法人日本針路研究所
日本環境法律家連盟（JELF）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
インドネシア民主化支援ネットワーク
石出佳子(平和フォーラム)
飯沼佐代子（地球・人間環境フォーラム）
環境市民
特定非営利活動法人APLA
三上雄己（abovo）
星川淳（一般社団法人act beyond trust）
鮎川ゆりか（一般社団法人Office Ecologist代表）
原発廃炉で未来をひらこう会
気候ネットワーク
澤田慎一郎（全国労働安全衛生センター連絡会議）
安藤多恵子（市民エネルギー研究所）
高木仁三郎市民科学基金
きくちゆみ
山浦康明（日本消費者連盟）
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
水源開発問題全国連絡会（水源連）
林良樹　（鴨川自然王国）
田中正治（ネットワーク農縁）

http://e-shift.org/?page_id=19より抜粋