EU、放射線検査を年末まで延長 日本産食品に対し
2011年9月10日 08時59分【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の欧州委は9日、福島第1原発事故を受け、EUが3月下旬から導入している日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査義務を、今年末まで延長すると発表。
欧州委は「日本から輸入する食品の安全確保を重視する」として、当初は9月末までの予定で導入された検査義務を12月31日まで延長するよう提案、EU加盟27カ国がこれを了承した。欧州委は今後も毎月、検査基準などが適当であるかどうか検討する。
EUは現在、宮城、福島両県など12都県で「生産されたか、出荷された食品、飼料」について、セシウムなど放射性物質の検査証明書の提出を要求。
*EUが規制対象にしている12都県とは、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、長野、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡です。
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福島原発事故を受けて、諸外国が日本食品をどのように規制しているかがわかる文書はこちら
→農林水産省「諸外国・地域の規制措置(PDF:312KB)」
(9/9更新)
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