北海道では泊原発廃炉を求め、 佐賀では玄海原発廃炉を求め、各原告1000人規模で訴訟を起こす動きがあります。
Yahoo Japan ニュースより （青字化筆者）
-----------------------------------------------------------------------------------北海道在住の弁護士や研究者らが一〇〇〇人規模の原告団と一〇〇人体制の弁護団による原発廃炉訴訟の準備を進めている。七月七日夜、札幌市内で開かれた設立会には各地から約三〇〇人が集まり、関心の高さをうかがわせた。北海道、泊原発廃炉求め提訴準備――原告は１０００人規模
週刊金曜日 8月15日(月)18時18分配信
この日発足した「泊原発の廃炉をめざす会」が廃炉措置を求めているのは、北海道南部の泊村で北海道電力が稼働させている泊発電所。道内唯一の原発サイト で、一九八八年に試運転を開始して今年二四年目を迎える一号機、九〇年完成で二二年目の二号機、二〇〇九年春に初臨界に達して三年目の三号機を擁してい る。〇九年度には、道内の年間発電電力量の二九％をこれら三基が発電した。
「めざす会」共同代表の市川守弘弁護士は「東京電力・福島第一原発の事故は、これまでの安全対策が無意味だったと証明した。もし泊原発で同様の事故が起き たら、北海道にとって最も重要な農業、漁業、観光業は崩壊する」と、訴訟の必要性を説明。憲法第一三条が保障する人格権に基づき、今年一〇月までに、北海 道電力を相手取って原発廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。
裁判費用をまかなうために一口一〇〇〇円で会員を募り、どの会員も希望すれば原告団に加われる仕組みにした。同じく共同代表の常田益代北海道大学名誉教 授（美術史、建築史）は「原発を廃しても質の高い生活を保つことができると、多くの市民が理解し始めている。脱原発の意識はどんどん高まっている」と手応 えを語った。
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（平田剛士・フリーライター、７月１５日号）
佐賀新聞より（青字化筆者）
2011年08月21日更新
玄海原発廃炉へ訴訟準備会 千人規模の原告団公募
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佐賀、福岡、長崎などの弁護士らが２１日、九州電力玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の廃炉を求める訴訟準備会を発足し、第１回会合を佐賀市内で開い た。９月中旬から北部九州３県の住民を中心に１０００～１５００人規模の原告団を公募し、年内を目標に佐賀地裁に提訴する準備を進めていく。
準備会には北部九州３県のほか熊本や大分、宮崎の弁護士約３０人が参加。会合は非公開だったが、終了後、取材に応じた世話人の池永満弁護士（福岡県）に よると、「玄海原発の廃炉」を目標に訴訟を起こすことは決まったが、具体的な請求内容や被告に九電だけでなく国も含めるのかについては今後の準備会で議論 していく。
地元住民を原告として同様の訴訟を起こす動きは全国各地に広がっており、弁護士による全国連絡会も発足。玄海原発に関する訴訟でも連携を取って進めていく。
池永弁護士は「従来の原発関連訴訟は原告数百人規模だったが、福島の原発事故後の訴訟は千人以上の原告による全く違った取り組みになる。訴訟以外の運動も含めて展開していく」と話した。
このような、原発差し止め訴訟ですが、今まで実に２０連敗だったということを知りました。原発推進が国策だったため、司法の場でも原発推進勢力が圧倒的に強かったようです。しかし、福島原発事故後は状況が変わるのではないかという観測もあるようです。この件については、
元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記
の「原発」に無力だった司法の状況
という記事が参考になります。以下に書き出しだけ転載します。
このほど結成された脱原発弁護団連絡会議の河合弘之代表が、8月9日に開かれたシンポジウムで、今年3月11日以前、原発差し止め訴訟が実に20連敗で全敗状態だったことについて、4点の理由を挙げて、分かりやすく説明しています。続きはhttp://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-229.html
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