「もんじゅ」炉内装置、来週にも復旧に着手
- 2011/8/23 20:41
日本原子力研究開発機構は23日、６月下旬に高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内から引き抜いた炉内の中継装置の点検・調査結果を福井県に報告した。来週にも装置の復旧作業に着手する。原子力機構の野村茂雄敦賀本部長代理が明らかにした。10月中までをメドに装置の落下に伴う炉内への影響調査と、装置を引き抜くために取り外した原子炉容器のふたの一部を元の位置に戻す作業を 行う。装置本体の設置はその後取りかかる。今年度中としてきた40％出力確認試験の開始について、野村氏は「そのために準備をしている」と述べ、計画に変 更がないことを強調した。
学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止
政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。
基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全 値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染 費用を支援する。毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。
（2011年8月24日03時04分 読売新聞）
福島原発事故を受け、政府が食品の放射性物質検査を求めた東北、関東などの１４都県のうち、約１００市町村を産 地とする農産物は、７月末時点で一度も検査が実施されていないことが２３日、厚生労働省への取材で分かった。同省は検査実績の少ない市町村産の食品を中心 に、“抜き打ち検査”を実施する方針を決めた。食品の放射性物質抜き打ち検査へ 産地１００カ所実施ゼロ
厚労省幹部は「得られるデータは消費者にとって大きな指標。産地間で検査に濃淡があってはいけない」としている。
１４都県には６００余りの市町村がある。地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約１００カ所ある一方、検査が１０件以上実施されている市町村も約２割あった。
2011/08/24 02:02 【共同通信】
-----------------------------------------------------------------------------------北海道在住の弁護士や研究者らが一〇〇〇人規模の原告団と一〇〇人体制の弁護団による原発廃炉訴訟の準備を進めている。七月七日夜、札幌市内で開かれた設立会には各地から約三〇〇人が集まり、関心の高さをうかがわせた。北海道、泊原発廃炉求め提訴準備――原告は１０００人規模
週刊金曜日 8月15日(月)18時18分配信
この日発足した「泊原発の廃炉をめざす会」が廃炉措置を求めているのは、北海道南部の泊村で北海道電力が稼働させている泊発電所。道内唯一の原発サイト で、一九八八年に試運転を開始して今年二四年目を迎える一号機、九〇年完成で二二年目の二号機、二〇〇九年春に初臨界に達して三年目の三号機を擁してい る。〇九年度には、道内の年間発電電力量の二九％をこれら三基が発電した。
「めざす会」共同代表の市川守弘弁護士は「東京電力・福島第一原発の事故は、これまでの安全対策が無意味だったと証明した。もし泊原発で同様の事故が起き たら、北海道にとって最も重要な農業、漁業、観光業は崩壊する」と、訴訟の必要性を説明。憲法第一三条が保障する人格権に基づき、今年一〇月までに、北海 道電力を相手取って原発廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。
裁判費用をまかなうために一口一〇〇〇円で会員を募り、どの会員も希望すれば原告団に加われる仕組みにした。同じく共同代表の常田益代北海道大学名誉教 授（美術史、建築史）は「原発を廃しても質の高い生活を保つことができると、多くの市民が理解し始めている。脱原発の意識はどんどん高まっている」と手応 えを語った。
【問合せ】電話 080・３０２７・３８３２ メールアドレス tomarihairo@gmail.com
（平田剛士・フリーライター、７月１５日号）
2011年08月21日更新
玄海原発廃炉へ訴訟準備会 千人規模の原告団公募
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佐賀、福岡、長崎などの弁護士らが２１日、九州電力玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の廃炉を求める訴訟準備会を発足し、第１回会合を佐賀市内で開い た。９月中旬から北部九州３県の住民を中心に１０００～１５００人規模の原告団を公募し、年内を目標に佐賀地裁に提訴する準備を進めていく。
準備会には北部九州３県のほか熊本や大分、宮崎の弁護士約３０人が参加。会合は非公開だったが、終了後、取材に応じた世話人の池永満弁護士（福岡県）に よると、「玄海原発の廃炉」を目標に訴訟を起こすことは決まったが、具体的な請求内容や被告に九電だけでなく国も含めるのかについては今後の準備会で議論 していく。
地元住民を原告として同様の訴訟を起こす動きは全国各地に広がっており、弁護士による全国連絡会も発足。玄海原発に関する訴訟でも連携を取って進めていく。
池永弁護士は「従来の原発関連訴訟は原告数百人規模だったが、福島の原発事故後の訴訟は千人以上の原告による全く違った取り組みになる。訴訟以外の運動も含めて展開していく」と話した。
このほど結成された脱原発弁護団連絡会議の河合弘之代表が、8月9日に開かれたシンポジウムで、今年3月11日以前、原発差し止め訴訟が実に20連敗で全敗状態だったことについて、4点の理由を挙げて、分かりやすく説明しています。続きはhttp://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-229.html
2011年8月17日 07時01分
交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の 交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もまま ならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に 改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連 チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。
一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。
立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。
新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の 新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度 の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。
＜エ ネルギー基本計画＞ ２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定す る。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率 の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。
（東京新聞）
避難住民解雇 「放射能 法の想定外」
(2011年8月13日) 【中日新聞】【夕刊】
厚労省、静観の構え福島第１原発事故による健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態。避難住民の雇用 をめぐる新たな課題といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。
厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災３県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置している。これとは別に、全国各地 の避難所などで延べ１５００カ所以上の出張相談も実施。７月末までに約８８００件の相談があったが、７割以上が被雇用者側からの訴えだった。
復帰の先延ばしを求めて退職や解雇を迫られるケースについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明する。
放射性物質による健康不安をどこまで考慮するかという点も「法に規定がない以上、強制的な対応はできない」と指摘。避難住民から相談があったとしても「雇用者に話し合いの場を設けるよう、お願いするぐらいのことしかできない」と述べた。
企業の一部には避難先にある職場への異動を認める例もあるが、復帰を求められた人の中には仕事を失うことを恐れ、避難先の家族と別れ職場に戻っている例も少なくないとみられる。
大手メーカーの工場で働く福島県在住の３０代男性も関東地方に妻子４人を残したままで「生活のため福島へ戻るしかなかった。できれば家族が離れ離れになるのは避けたい。政府や会社に対応を考えてほしい」と語った。
泊３号機、営業運転先送りへ
経産相「道の判断待つ」
海江田経済産業相は１０日、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村、９１・２万キロ・ワット）の営業運転への移行につい て、数日間先送りする方針を固めた。９日の段階では最速で１１日中にも移行する見通しだったが、北海道からの「地元軽視」との強い反発を受け、地元の意向 に配慮する方針に改めた。
海江田経産相は１０日夜、北海道の高橋はるみ知事に電話をかけ、「道の判断は大切なので待ちたい。数日くらいのうちに結論をいただければ」と伝えた。高橋知事は「大臣の申し入れを踏まえて、道としての考え方をできる限り早く集約する」と答えた。
一方、経産省原子力安全・保安院は１０日午後６時、泊３号機で実施していた営業運転に移行するための最終検査（総合負荷性能検査）を終了した。保 安院は結果を１１日に原子力安全委員会に報告する。その場で了承されても、定期検査の終了証は道の判断を待って、交付する方針だ。
最終検査は９日から２日間行われ、プラント内の熱水の温度が適切に管理されているかどうかなど、約２６０項目を点検した。
北電が道の判断を待たずに、保安院の指導で最終検査の受検に踏み切ったことに高橋知事は反発している。この点について、保安院の寺坂信昭院長は １０日の記者会見で、「検査は受けなければならない話。検査の申請そのものは北電からなされた」と述べ、申請があくまで北電の判断で行われたことを強調し た。
（2011年8月11日 読売新聞）
今回の営業運転再開は、経済産業省の意向を受けたもので、8月8日、北海道電力が保安院に対して申請を行い、8月9日と10日の2日間、経済産業省原子力安全・保安院による総合負荷性能検査が行われた。
11日の安全委員会では、保安院から「技術上の問題はない」とする報告を受けた後、１０分程度の質疑が行われただけで、事実上、営業運転を承認。班目委員 長が、「定期点検については、規制機関である保安院が行うもの」として、安全委員会として独自の見解は示さなかったことから、会場は騒然。傍聴していた市 民らからは「安全委員会には二重のチェックを行わないのか」「きちんと審議して、独自の見解を示すべき」といった怒号が飛び、班目委員長は途中退席。予定 していた審議を残したまま終了した。泊原発３号機は、他の原子炉の運転再開の要件となっているストレステストは行われていない。
福島老朽原発を考える会や美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会など３団体は、原子力安全に委員会の姿勢に対し、「原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった」として泊原発の本格稼働再開は許されないとの声明を発表した。
