2011年7月24日日曜日

玄海原発1号機の圧力容器、製造ミスの疑い

玄海原発1号機はの脆弱性について依然に当ブログで取り上げましたが、

続報です。 こわいです。

毎日新聞より(青字化筆者)

玄海1号機:圧力容器鋼材の質にばらつき 製造ミスの疑い

 運転開始から35年以上たった九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授(金属材料学)らの分析で23日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」の試験データを精査した。
原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
玄海原発1号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約3.3メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年~十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。
井野氏らの分析によると、試験片のうち、鋼材をつなぎ合わせた溶接部分周辺(熱影響部)の脆性遷移温度が、鋼材本体(母材)に比べ数十度低かっ た。熱影響部の方が脆性遷移温度が低く、健全性が保たれていることは異例。さらに、両者の温度差がこれほど開くこともまれで、総合すると、鋼材の場所によ り材質の組成が異なる可能性が高いと考えられる。
また、試験片母材の脆性遷移温度は1993年に56度だったが、2009年には98度に上昇。理論上、十数年でこうした急上昇は考えにくく、同様に検査箇所により組成が異なる可能性を示唆しているとみられる。
 井野教授は「(運転を開始した)1970年代の原子炉の製造技術は未熟。鋼材の製造過程の欠陥も考えられ、耐久性も疑問だ」と指摘。安全性を確認するまで停止するよう主張している。
九電は同教授の指摘に対し「鋼材の組成に不均質な部分があったとしても、脆性遷移温度の急上昇の主な要因とは断定できない」と話している。
1号機の脆性遷移温度の急上昇については、研究者の間で圧力容器が想定以上に劣化している可能性を指摘する声があり、佐賀県は九電に関連データの開示を要請。7月中旬に同社が公表した数値をめぐり、県は近く専門家会議を設置し、あらためて評価を求める。

 ◇脆性遷移温度

鋼鉄は高温では軟らかく粘り強いが、低温では硬く割れやすい。脆性遷移温度は原子炉圧力容器の鋼鉄が割れやすくなる境界の温度。圧力容器は長年に わたる運転で中性子を浴びる量が多くなるほど劣化し、高温でも壊れやすくなるとされる。大地震などのトラブル発生時は、制御棒で核分裂を止めるとともに圧 力容器を大量の水で冷却するが、鋼材が劣化していた場合、急激な冷却で損傷する危険性が高まる。
毎日新聞 2011年7月23日 21時29分

2011年7月23日土曜日

エネ庁が「不適切」「不正確」な原発情報を監視

(7/28 東京弁護士会の声明を追加、8/1 日本弁護士連合会の声明、AFP通信の報道記事を追加)

東京新聞より(青字化筆者)

エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円

2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
(東京新聞)

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東京弁護士会がこの件に関し、声明を出しています(全文はリンク元でご確認ください)。

引用します。

私たち 市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の 名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。

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日弁連が「原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明」を出しました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html

上記より一部引用します。(太字化は筆者)

政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

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また、この件は海外メディアにも問題にされた模様で、エネ庁の報道官の「情報統制はしない」という釈明をAFP通信が報道していました。(太字化は筆者)

Gov't denies online, Twitter censorship over nuclear crisis


TOKYO —
The Japanese government on Friday denied that a government project to monitor online news reports and Twitter posts about the Fukushima nuclear crisis was an attempt to censor negative information and views.
Some Western online reports have charged that Japan had passed a law with the intent of “cleansing” the Internet of negative reports and commentary about the accident at the tsunami-hit Fukushima Daiichi atomic plant.
Chikako Ogami, a spokeswoman at the energy agency of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), told AFP: “Our government will never censor information at all. These are erroneous news reports.”
Ogami said the agency had set aside funds in the nation’s disaster reconstruction budget for a project to monitor “inaccurate” online information that may lead to harmful rumors against residents of Fukushima.
“But we will never ask Internet providers or web masters to delete such information or pin down the senders,” Ogami said. “We will simply explain our thoughts on our own website and our own Twitter account.”
The controversy was triggered when METI’s Agency for Natural Resources and Energy earlier this month opened a call for bids for its so-called Nuclear Power Safety Regulation Publicity Project.
The bid said the agency needed a contractor “to monitor blogs on nuclear power and radiation issues as well as Twitter accounts around the clock.”
The contractor would be asked to “conduct research and analysis on incorrect and inappropriate information that would lead to false rumors and to report such Internet accounts to the agency,” it said.
The contractor would then “publish correct information in question-and-answer format on the agency’s website and Twitter account, after consulting with experts and engineers if necessary,” said the call for tenders.
Asatsu DK, a major Japanese advertising company, won the contract for 70 million yen which expires at the end of March 2012.
The Fukushima Daiichi plant was hit by nuclear meltdowns and explosions after it was damaged by a powerful quake and tsunami on March 11, and it has since continued to release radiation into the air, soil and sea.
The disaster has forced the evacuation of tens of thousands of people and led to bans on farm produce, including some vegetables, mushrooms, dairy products and most recently beef after cattle ate contaminated straw.
The crisis has hit the local farm and fisheries sectors hard.
Many residents in Fukushima prefecture have reported facing painful discrimination and harmful rumors, such as claims that they spread radioactivity when they travel outside their home region.
© 2011 AFP

2011年7月21日木曜日

諸外国の日本食品規制の実態

農林水産省のHPにおいて、
「諸外国・地域の規制措置」(福島原発事故を受けて、諸外国が日本食品をどのように規制しているかがわかる)というPDF書類が定期的に更新されています。福島原発事故による放射能汚染が続いている中ではこういった規制があるのはやむをえないと思いますが、重い現実です。

今アップされている7月20日時点のPDFのリンクを貼っておきます。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0720.pdf


また、JETROによる「緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響」というページに
震災が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報がまとまっています。

「特に日本産食品の輸入規制情報などを迅速にアップデートしていますので、ぜひご活用ください」とのこと。

http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

2011年7月19日火曜日

原発が停止していても電気は足りる模様

東電新社長が「電力不足」を自ら否定し、西への融通の可能性も。埋蔵電力は原発50基分あるという試算もあります。詳しくはこちらのテレ朝の報道をご覧ください↓


また、東電だけでなく、各地の電力会社も原発が停止していても余力はあるという試算が週刊ダイアモンドの全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソという記事(7/19)に出ています。ぜひ読んでみてください。

この試算が100%正しいかわかりませんが、「電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ」という最後の一文はその通りだと思います。

2011年7月18日月曜日

原発震災廃棄物の処理の問題

放射性の焼却灰や放射性のがれきの焼却が心配です。国はどんどん基準を緩めるばかり。知らぬ間に遠くに運ばれて処理されかねません。まずいです。

「原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ」というHPに情報がまとまっているので、見てみてください。関連のツイッターアカウントやブログ、MLもあるようです。
 
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朝日新聞より

放射能汚染焼却灰、埋め立て基準緩和を検討  環境省
 環境省は14日、放射能に汚染された福島県内のがれきの処理方針を緩和する方向で検討を始めた。現在は、焼却灰に含まれる放射性セシウムが、1キログラ ム当たり8千ベクレル以下の場合だけに最終処分場での埋め立てを認めているが、10万ベクレル以下なら埋め立てられるようにする。
同省は「10万ベクレル以下なら安全性は高く、有識者の意見を参考に早期に結論を出す」としている。同時に、周辺住民の年間被曝(ひばく)量が10マイ クロシーベルトを下回るような対策も検討する。これまで8千ベクレルを超えた場合は、最終処分場などでの一時保管を求めてきたが、放射能に汚染された下水 汚泥埋め立て後の周辺住民の被曝量について、政府が出した試算などをもとに判断した。
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また国は放射能で汚染されている瓦礫を燃やす方針のようですが、そのことについての問題点がこちらの週刊金曜日の記事に載っています。

2011年7月17日日曜日

自主避難者の支援を

7/15、6つのNGOが自らの判断で自主避難を行った住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会に対し、要請しました。プレスリリースを転載します。

また、 資料2:私たちの声をきいてください! (避難者、避難を考えている住民からの意見)
は必読だと思います。

2011/7/15 <共同プレスリリース>NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉

プレスリリース - 2011-07-15
<共同プレスリリース>NGO6団体、原子力損害賠償紛争審査会と交渉 - 「自主」避難の住民にも賠償を要請
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
上記6団体は本日7月15日、参議院議員会館(東京都千代田区)で、原子力損害賠償紛争審査会事務局との交渉を行い、「自らの判断で自主避難を行っ た住民に対して、正当な賠償が支払われるべきであることを原子力損害賠償紛争審査会の報告において明記すること」などを要請しました。
福島県には放射能汚染のリスクと、まだ否定できない水蒸気爆発などの可能性を目の前に、自分や家族を守るため避難したいのに避難できない方たちが多 くいます。避難できない大きな理由の一つが、「避難区域」外に住んでいることです。避難区域でないために、避難は自己責任とされ、補償や行政的なサポート が得られる保証がなく、職場や学校の理解を得るのが難しいことです。
上記6団体は交渉前に、自主避難者にも、被ばく検査費用そして避難にかかる費用の補償を求める要請書と、あらかじめ募集した自主避難者、および避難したいができない方々の意見を、原子力損賠賠償紛争審査会の9名の委員宛てに提出しました。
交渉で、東電福島第一原発から約50キロの福島県三春町から自主避難した橋本雅子さんは、「福島では七夕でも子どもたちが『がんになりませんよう に』などと短冊に書いた。私は家を建てばかりでローンも残っている。それを置いてきた。これが損害でなければなんなのか」と訴えました。意見を寄せた自主 避難した方々には、働き手が福島に残って避難先との二重生活を強いられている方、自主避難が補償されるなら避難したいという方が多くみられました。
要請を受けた経済産業省原子力損害賠償対策室の板倉康洋氏は、「自主避難の方の避難費用も検討する」としました。次回の原子力損害賠償紛争審査会は 第11回目。19日に開催されることになっています。6団体では今後も審査会を注視し、自主避難の方の避難費用の補償を求めていくことにしています。
交渉後会見を行った主催団体は、「自主避難をせざるをえない状況は、原発事故の被害。その被害の補償が国の賠償のしくみの中で保証されないと、避難 された方、避難できない方が救われない。何人(なんぴと)も、放射能の不安から免れる権利を持っている。それが原則です」と訴えました。
お問い合わせ:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

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また、 6/24に福島地方裁判所郡山支部に、原発事故からの被ばくから守るため、子どもたちの集団疎開を求めて、「ふくしま集団疎開仮処分」を提起したグループがいます。賛同者の署名を求めているようです。詳しくは下記リンクにて。

http://311fukushima.net/?page_id=83 

2011年7月14日木曜日

内部被ばくを徹底検証

BSフジLIVE プライムニュース 7/4 「内部被ばくを徹底検証」
下記リンクで見られます。必見です。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110704_0

ただ、おそらく7/14,15日くらいまでしか見られないと思うので、とても重要と思うポイントについてまとめておきました。また、番組のHPにまとめも出るはずです。

内部被ばくは数値が低いといって安心できないこと、政府の中には、原発、放射能と共存するために汚染のひどいものとそうでないものを混ぜて、みんなで汚染と共存しようという考え方をある程度必要と見ていることがわかります。本当に恐ろしい。


Q:福島市の子ども10人の尿からセシウムが出た件(セシウム134が最大1.13ベクレル/ℓ、セシウム137が最大1.30ベクレル/ℓ)について値が微量なため健康に影響がないと言われているが本当にそうなのか?


A:北海道がんセンター院長 西尾正道氏
・シーベルトに換算するとそんなに小さな数字ではない。
・微量の放射性物質が体に留まるということは、その留まった箇所にはずっと影響を与える。数値が小さく出るのは、体全部に対して平均するからである。見かけ上の数値は小さくなる。ただ、体のある部分に残留している放射線の影響はしっかりある。その部分で、ガン化したり、細胞に異常をきたしたりすることは十分にある。数字が小さいからたいしたことがないとは言えない。それが外部被ばくと内部被ばくの決定的な違い。
・また、事故から100日経ってから、測定したということは、体の中の放射線の96%はすぐになくなってしまっている。その分の被ばくは隠してしまったということになる。
・現在50~60代の人は過去の核実験やチェリノブイリなどの影響で検査すればセシウムは未だに微量に出るが、子どもから出るのは異常。福島原発による内部被ばくをしているとしっかり認識すべし。

Q:チェリノブイリの視察をして学んだことは?

A:農林水産副大臣 篠原孝氏
・チェリノブイリ事故後、非常に神経を使っていたのは吸引による内部被ばく。農作地帯では作付け制限をしたが、それは食べられるものができないというだけでなく、農民が放射能を帯びた粉塵を吸い込むことを避けるため。
・砂埃を吸い込むことには非常に気をつけなければならない。日本は雨が多いから、それほど砂埃は上がらないが、学校の校庭などはかちんかちんなので砂埃が上がる。
・チェリノブイリ事故当時、キエフにいた子ども24万人(小学生・中学生全員)は3ヶ月保養地に原発疎開をしていた。

Q:日本でも原発疎開すべきか?


A:北海道がんセンター院長 西尾正道氏
日本でも詳細な放射線の実測値を出して、各家庭が家族構成に合わせて一時避難できるようにすべし。

Q:子どもの給食について。

A:農林水産副大臣 篠原孝氏
農林水産省は「福島を食べて応援」と言っているが、それは子どもたちにはあてはめるべきではない。大人たちはある程度、原発、放射能と共存しなければならない。
日本じゃ到底無理だが、ウクライナでは汚染の激しい牛乳とそうじゃない牛乳を混ぜて、ミルク、バター、チーズを作っている。混ぜて放射能の濃度を薄くなるからいいわけです。そういう「知恵」も必要だと言われている。なぜかというと、汚染された土地で一切農業をやってはいけないというのは酷ですから。日本では倫理的に許されないことだろうが、ウクライナでは放射能と共存するための「知恵」として認められている。そういう「知恵」も必要だと思う。我々は放射能に対してすごい拒絶感があるわけですが、相当汚染された国ではもう仕方がないと。