2013年1月11日金曜日

韓国などの核のゴミを青森で処理する構想浮上?


更新滞ってましたが、また少しずつ重要と思われるニュースを挙げていきます。



何だか不穏な動きです。「韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している」とのこと。ほかの報道ではあまり見ないのだけど、これは東京新聞のスクープ?

2013年1月6日 東京新聞[核心]より

東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
2013年1月6日 東京新聞[核心]

昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策 の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青 森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)

◆同盟を御旗に
「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。
核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。
◆16年に韓国満杯
核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」(民主党の閣僚経験者)。
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定(1973年発効)の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設 やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が 平行線をたどり続けている。
そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。
◆官邸推進シフト
ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の2人が起用された。
柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40%以上に高める計画を取りまとめた。もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。

2012年11月19日月曜日

双葉町長、国際社会に助けを求める

読売新聞より(青字化筆者)

国際社会が声上げて…双葉町長スイスで現状報告

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となった福島県双葉町の井戸川克隆町長は30日、スイスのジュネーブで民間活動団体(NGO)が開いたイベントに参加し、事故の現状を報告した。
井戸川町長は、次の大きな地震で再び放射能が拡散する不安を訴え、「被曝を避ける以外に安全はない」と語って、原発周辺の広範な地域の住民が国の負担で移住できるようにする必要があると強調。その実現に向け、「(日本政府に対して)国際社会が声を上げてほしい」と求めた。
(2012年10月31日10時59分  読売新聞)

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双葉町長のスピーチの書き起こしは
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html

上記サイトより町長のスピーチの一部転載:

「こんな状態にいる私たちを世界のみなさんから大きな声を出していただいて助けていただきたいと思います。
わたしたちは、難民なんでしょうか?
人権がないんでしょうか?
事故を起こしたのは東京電力です。
それなのに私たちは責任を負うような立場に追い込まれております。」

双葉町長のスピーチの英語版原稿はこちら


2012年11月18日日曜日

東電未公表データ:去年3/16に放射線量急上昇。3号機で何があったのか?

怒り心頭です。こういうデータが1年8か月も発表されなかったって、あまりに悪質では? 3号機が何があったかこれから分析することになるって遅すぎるでしょう。


NHKオンラインより

未公表データが存在 放射線量が急上昇
11月17日 19時13分


去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量につ いて、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
           
福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東 京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータを 見ると、午前9時40分ごろ、それまで1時間当たり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分 後には87.7マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
こ れについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から1年8か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析 を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、3号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

2012年11月8日木曜日

福島県、避難者を20年度にゼロにする計画策定へ

福島県は避難者を応援するどころか、元の居住地に戻すことに力を注ぐ方針のようだ。意気込むべき方向はそっちなんだろうか?大いに疑問。

河北新報より

福島避難者、「20年度にゼロ」 県、総合計画に明記へ

 福島県は福島第1原発事故の避難者を2020年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。

 県によると、避難者は約15万9000人(県内約10万人、県外約5万9000人)。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
 双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
 双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には20年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
 県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」(復興・総合計画課)として、計画終了年度の20年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
 住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度100%達成する指標も盛り込む。

2012年11月07日水曜日

2012年10月16日火曜日

外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状

日経ビジネスのデジタル版に載っていたものの、消されてしまったという記事です。

ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏へのインタヴュー
1966年生まれ。イリノイ大学でジャーナリズム修士。ブルームバーグ、AP通信をへてニューヨーク・タイムズ東京支局。2009年2月から現職。同支局スタッフは、東日本大震災に関する報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門の次点となった。

外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状

大野 和基=ジャーナリスト
 ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。
――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。
ファクラー:日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を 独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表 していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。
――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世 界中の読者に対する影響力です。世界中の人がニューヨーク・タイムズを読みますが、日本の新聞は読みません。取材先が図る便宜も異なります。例えばあなた はトモダチ作戦の時、米軍のヘリに乗る機会を最初に与えられました。
ファクラー:最初にそういう機会が与えられたのは、もちろん、私が ニューヨーク・タイムズの記者だったからです。タイム誌の記者も同乗しました。同誌も世界的に影響力を持っています。確かにニューヨーク・タイムズという 名前は役に立ちます。米軍はアメリカの納税者に対して、こうしたお金を使うことを正当化しなければなりませんから。
――もしあなたがニューヨーク・タイムズにいなかったら、そういう機会は来なかったでしょうね。

ファクラー:そう思います。世界的に影響力を持つメディアにいるアドバ ンテージです。私はこれまでブルームバーグ、AP、ウォールストリート・ジャーナル、ファーイースタン・エコノミック・レビューで仕事をしてきました。こ の中でニューヨーク・タイムズは取材先に対する最高のアクセスを与えてくれます。
 もちろんリスクもあります。トモダチ作戦の取材の場合、米軍の代弁者にはなりたくありませんでした。ただし、取材先と距離を置くことはジャーナリストに とって危険でもあります。情報を得られなくなる可能性と背中合わせですから。これはアメリカでも日本でも同じです。常に直面するチャレンジの一つです。
 ニューヨーク・タイムズのように名声が確立したメディアは、落とし穴や誘惑に常に注意しなければなりません。つまり、情報源との関係を維持するために批判を鈍らせるとか、トーンダウンするとか、その誘惑に負けてはいけません。

日本メディアは監視役たり得ていない

――日本のメディアはウォッチドッグ(監視役)としての機能を果たしていると思いますか。
ファクラー:彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
 これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。 東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。

3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かな かったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。
 大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかっ たのは、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部とし てみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。
――日本経済新聞に対しても批判的ですね。
ファクラー:オリンパス事件のときによくわかりました。海外メディアでは、フィナンシャル・タイムズがスクープし、ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルがそれに続きました。その間、日本経済新聞は何も報道しませんでした。沈黙です。
 その後、マイケル・ウッドフォード元CEOの記事が小さく出ました。ウッドフォード氏は日本の組織文化を理解することができなかったというような記事で した。まったくクレージーです。ビジネス・ジャーナリズムとして、3.11報道と同じくらいの大きな失敗でした。チャレンジする精神がまったくありません でした。
――3.11以降、大メディアに対して国民も不信感を持ち始めました。
ファクラー:今、我々は非常に興味深い時期にいます。読者は今まで、メ ディアの言うことをほとんど信じていました。しかし、放射性物質の問題、SPEEDIデータの隠蔽、食料安全の問題について、国民はメディアに対して不信 感を覚えたのです。国民と大メディアの間に溝が生じ始めたのです。「大メディアは国民の側に立っていない」という意識が国民の間に広がったと思います。 3.11が変化の始まりでした。これほど強い不信感をみたのは初めてです。

日本の大メディアはダブルスタンダード

――人種差別に対する日本メディアのスタンスについてうかがいます。2010年にオーバーステイで逮捕され たガーナ人男性が、飛行機で強制送還しようとしたところ暴れたので、入国管理局の職員が集団で、手錠を使って縛り上げ無理やり飛行機に乗せました。その 後、このガーナ人男性が機内で死亡した。この事件について、日本の大メディアが人種差別として報道しなかったことを指摘されています。
 また東電のOLが1997年に殺された事件がありました。犯人とされたネパール人はやっと最近釈放され、ネパールに強制送還されました。これも人種差別でしょうか?
ファクラー:どの社会も偏見を持っています。日本だけに限ったことではありません。問題はメディアです。メディアがそういう観点から報道しないのです。国民の意識を変えようとする努力がまったく見られません。こういう人種的偏見をなくすには、国民の意識を変えることが重要です。
 日本のメディアはダブルスタンダードに陥っています。人種偏見に基づく事件が、海外で起きた場合は報じるのに、自国で起きた場合は報じません。海外で起 きた出来事にも、日本国内で起きた事件にも、同じ尺度を当てはめるべきです。日本のメディアは、ひょっとしたら、みずからがダブルスタンダードであること を意識していないのかもしれません。本来は日本社会の暗い面も報道するべきですが、それを隠す傾向にあります。
 もっと自分の足で取材して、調査報道をやってほしいと思います。貧困問題も同じです。日本の貧困問題は深刻です。こういう面をきちんと報道しないのはジャーナリズムの機能不全です。
――日本のメディアについて、特に変わってほしいと思うのはどの面ですか。
ファクラー:メディアのスタンスですね。大メディアは、本当の意味で監 視役の役割を果たすべき時が来ています。日本にいる人は、もっと正確な情報を知る必要があります。今メディアがやっていることは明治時代から変わっていま せん。日本社会全体にチャレンジするような、代替メディアも生まれていません。能力はあるのに、とても残念なことです。
 3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞で は「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。震災記録300日にわたるその記録は『悲から生をつむぐ』という本にまと められています。地方新聞でもネットを使えばグローバルなメディアになります。「地方」というのは関係なくなってきます。

良いジャーナリストの条件とは

――ジャーナリストの心構えについて、“a good journalist needs a sense of moral outrage”(良いジャーナリストには正義感――悪に対する人間的な怒り――が必要)と主張されています。これが最も重要な要素でしょうか。
ファクラー:個人的なレベルではそう思います。ジャーナリストは社会のためにやる仕事です。銀行家になってお金儲けするのとは違います。社会を良くしたいからする仕事です。ジャーナリストは少し理想主義者であると同時に、シニカルである必要があります。
――そして、取材対象と適切な距離を保つことですね。
ファクラー:これは本当に重要なことです。9.11のあとアメリカで は、メディアが愛国主義的になり、ブッシュ政権を批判しなくなりました。その結果、イラク戦争に関わる政策ついて十分な批判ができませんでした。イラク戦 争をとめることができず、戦争の動機についても十分疑問を呈することができませんでした。
――それでもジャーナリストは、人脈を作り続けないといけません。
ファクラー:理想的に言えば、尊敬されることが大事です。良い情報を得 るために、自分を売らなければならないのであれば、そのような情報源の存在は忘れた方がいいです。日本はジャーナリズムの倫理を少し変えた方がいいと思い ます。その方が尊敬されるようになる。長い目でみれば、フレンドリーな関係を作ることよりも、尊敬されるようになることが重要です。

2012年10月14日日曜日

北海道の室蘭沖より100ベクレルのマダラ

ついに北海道の魚からも3ケタのセシウムが検出されてしまった。それにしても、100ベクレルぴったりだから、出荷自粛要請はしないというのはどうなんだろうか。。。これから週1回(可能ならもっとやるべき)検査するというのはよいことにしても。

北海道新聞より

室蘭沖マダラから100ベクレル 放射性セシウム 道、検査強化へ

(10/13 06:40)
道は12日、室蘭・追直(おいなおし)漁港で水揚げされたマダラから、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレ ル)と同じ100ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。100ベクレルを超えると、道は出荷自粛を要請することになっているが、今回は超えてい ないため、自粛要請はしない。道は同日、室蘭沖で週1回行う検査を当面毎日実施することを決めた。セシウムで3桁の数値が出るのは道産水産物では初めて。 <北海道新聞10月13日朝刊掲載>

2012年10月7日日曜日

中野区の土壌 セシウム1万Bq/kg以上

以下、
放射能から子どもを守る会・中野 のブログより転載:

新宿代々木市民測定所へ見学に行って来ました

測定した土壌は雨水マスから採取された高濃度に汚染された土壌です。測定開始からセシウム137/134ともに勢い良く検出されていきました。
結果はセシウム137が6560Bq/kg、セシウム134が5000Bq/kg。合算で1万1560Bq/kgでした。参考までに表面の線量は SOEKSで0.38μSv/h、ALOKAで0.41μSv/hでした。中野区内でも雨水が集まってくる場所ではこの程度の汚染は検出されます。

(青字化筆者)